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　いよいよ平成21年度の労働保険年度更新の申告時期が目前となりました。そこで平成21年申告版の年度更新チェックリストを作成し、本日よりフリーダウンロードを開始しました。一元適用の継続事業を想定としたものになっておりますので、申告書提出前にこのチェックリストを使用して、再度見直しをされてみてはいかがでしょうか？
Downloadはこちらから(15KB）
https://roumu.com/wp-content/uploads/blogs/blog.livedoor.jp/roumucom/pdf
/rouhocheckH21.pdf

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関連blog記事
2009年5月23日「[H21年度更新]労働保険の対象となる賃金の範囲(第1回)」
https://roumu.com
/archives/51554673.html
2009年5月15日「4月より1000分の0.6に引き下げられた労災保険の非業務災害率」
https://roumu.com
/archives/51552647.html
2009年4月21日「労働保険年度更新の計算に利用できる便利ツールのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51539703.html
2009年4月15日「[改正雇用保険法](9)雇用保険料率の引下げと労働保険年度更新時の概算保険料率の変更」
https://roumu.com
/archives/51531360.html
2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
https://roumu.com
/archives/51528429.html
2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
https://roumu.com
/archives/51527126.html
2009年3月19日「労働保険年度更新のチェックポイントとよくある質問」
https://roumu.com
/archives/51521814.html
2009年2月20日「[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51506533.html
2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
https://roumu.com
/archives/51489035.html
2009年1月9日「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」
https://roumu.com
/archives/51482172.html
2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
https://roumu.com
/archives/51465429.html

参考リンク
厚生労働省「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

(宮武貴美)

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　数年前より労働トラブルは増加の一途を辿っていますが、昨年秋以降の景気後退以降は更にその勢いを増し、弊社でも連日のように企業からの相談を受ける状態が続いています。そこで来る7月16日(木)に名古屋商工会議所において、西脇法律事務所の西脇明典弁護士を講師にお迎えし、「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法～労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへの実務対応のポイント」と題するセミナーを開催することとしました。今回のセミナーでは最近の労働トラブルの傾向と、労働基準監督署の調査において求められる注意点や最近急増している地域合同労組（外部ユニオン）からの団体交渉要求への対応のポイントについて、多くの事例を交えながら解説して頂きます。是非ご参加下さい。

[タイトル]
事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法
～労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへの実務対応のポイント

[セミナーのポイント]
(1)最近の労働トラブルの傾向
(2)労働基準監督署の調査の傾向と対応のポイント
(3)地域合同労組（外部ユニオン）とはどのようなものか
(4)地域合同労組からの団交要求への対応のポイント
(5)労働トラブルの典型事例に学ぶ会社としての基本的対応
　1.時間外割増手当の不払い
　2.能力不足・協調性不足の従業員の解雇
　3.有期契約従業員の雇止め
　4.セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント
　5.賃金制度の改定・賃下げ

[注意]
　本セミナーは企業経営者および労務担当者、人事労務専門家など経営側のみなさまを対象とした内容となっております。従って労働組合関係者など労働側のみなさまにつきましてはご参加頂くことができませんので、ご了承下さい。

[開催概要]
日　時　平成21年7月16日(木)午後2時から午後4時30分
講　師　西脇法律事務所 弁護士 西脇明典氏
受講料　一般8,000円（税込）
※名南経営センターグループ顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様は１社2名様までご招待(但し、mykomon会計事務所様は除きます)
会　場　名古屋商工会議所 第6会議室
名古屋市中区栄2-10-19名古屋商工会議所ビル
　地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」より徒歩5分
定　員　50名

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20090716.html

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関連blog記事
2009年3月5日「前年比16.8％の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数」
https://roumu.com
/archives/51512926.html
2008年5月18日「賃金不払事案による行政指導が前年比11%増と急増」
https://roumu.com
/archives/51332058.html
2008年2月27日「労働者から労働基準監督署への内部告発が急増」
https://roumu.com
/archives/51263004.html
2008年1月15日「内部告発の急増で求められる従業員の相談窓口の設置」
https://roumu.com
/archives/51219943.html
2007年5月26日「増加を続ける個別労働紛争解決制度の利用」
https://roumu.com
/archives/50980621.html
2007年5月21日「前年比2桁の伸びを見せる労働相談件数」
https://roumu.com
/archives/50974155.html

(大津章敬)

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　会社の借り上げ社宅への入居を申込みさせる際の申請書式のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shataku_moushikomi.doc(38KB)
PDF形式　shataku_moushikomi.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　従業員に対する住宅の供与は大きなコストを伴うものですので、その効果を十分に検証した上で、入居要件などを慎重に設定することが求められます。

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関連blog記事
2008年7月28日「借上げ社宅管理規程」
https://roumu.com/archives/55105171.html
2007年8月31日「寄宿舎規則(変更)届」
https://roumu.com/archives/54793433.html
2007年8月30日「寄宿舎規則」
https://roumu.com/archives/54792038.html
2007年8月29日「建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届」
https://roumu.com/archives/54791989.html
2007年8月28日「事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届」
https://roumu.com/archives/54788532.html

 

（福間みゆき)

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　昨年も2008年5月7日のブログ記事「社会保険大学校の「社会保険のテキスト」がダウンロードできます」でご紹介した社会保険庁発行の「社会保険のテキスト」ですが、先日よりこの平成21年度版のダウンロードが開始されました（画像はクリックして拡大）。

　このテキストは国民年金、厚生年金保険、健康保険および船員保険の社会保険業務に従事する職員に対し、職務遂行に必要な専門知識・技能の修得及びその応用能力を高めることを目的として設置された社会保険大学校の研修で使用されているテキストであり、社会保障の全体像から社会保険の各論までがまとめられています。社会保険の知識を体系的に学ぶ際のテキストとして活用できるでしょう。是非ダウンロードし、社内研修などにご利用下さい。
Downloadはこちらから
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm

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関連blog記事
2009年5月24日「受講料無料の人事労務基本講座 好評につき追加日程を設定」
https://roumu.com
/archives/51557339.html
2008年5月7日「社会保険大学校の「社会保険のテキスト」がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51320036.html

参考リンク
社会保険庁「社会保険のテキスト（研修教材）」
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm

(宮武貴美)

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タイトル：労災の通院費の支給対象が変更になりました。この機会にぜひ確認してください！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年11月
ページ数：1ページ
概要：労災保険の通院費の支給対象が変更となり、支給対象となる要件を紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(6.4MB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/rousaitsuinhi.pdf

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関連blog記事
2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

参考リンク
愛媛労働局「通院費に係る支給要件の一部改正について」
http://www.e-roudou.go.jp/topics/2008/1103/index.htm

(福間みゆき)

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　先日、日本経団連より「2009年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧」の第2回集計(5月20日現在)結果が公表されました(画像はクリックして拡大)。この調査は、原則として従業員数500人未満の17業種764社を対象に行われたもの。この第2回集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている232社の集計結果となっていますが、これによれば今春の中小企業の昇給平均は総平均で3,651円（アップ率1.42％）という結果になりました。昨年の実績は4,336円(1.68％)でしたので、△685円(△0.26％)の大幅減となっています。業種別で見ると製造業平均は3,918円(1.49％)、非製造業平均は2,939円(1.20％)という結果になっており、特に製造業での落ち込み（前年比△911円・△0.34％）が全体を押し下げています。

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関連blog記事
2009年4月23日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 第1回集計結果は3,694円(1.40％)と前年比大幅減」
https://roumu.com
/archives/51540184.html
2009年4月8日「中小企業の2009年賃上げ 連合二次集計では4,136円(1.62％)」
https://roumu.com
/archives/51533173.html

参考リンク
日本経団連「2009年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧[第2回集計]」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/047.pdf

(大津章敬)

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　平成20年4月にパートタイム労働法が施行されたことにより、企業はパートタイマーから通常の労働者への転換を推進するための以下のいずれかの措置を講じなければならないとされました。
通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。など

　こうした法整備により、企業によっては正社員登用制度を設けるなどの対策が進められていますが、今回はこれに関連して、パートタイマーを正社員に登用した場合の試用期間の取扱いについて解説しましょう。

　そもそも試用期間は、新しく採用する者について、その者の人物や能力を見極め、今後この会社に馴染んでやっていけるのか、仕事への適性があるか否かを判断するために設けられるものです。それでは、パートタイマーとして一定期間勤務した者について、改めて試用期間を設定することに問題はないのでしょうか。この点については、ヒノヤタクシー事件（1989年8月16日 盛岡地裁）が参考になります。この裁判では、嘱託社員から一般乗務員に転換する際の試用期間について、「雇用の開始に当たり、試用期間を設けることは当然に許されることである。しかし、雇用が継続中に試用期間を設けることは、試用という文言それ自体の趣旨から、原則として許されないものと解すべきである。このことは、労働者の合意があっても同様である。ただ、タクシー運転手として雇用されていたものが一般の事務員となり、あるいはその逆の場合のように新たに雇用したと同視できるような例外的な場合に限り、雇用途中の試用期間の設定が許されるものというべきである」と判示しています。

　このように試用期間の取り扱いについては法律で試用期間を設けてはならない等の制限がないため、原則設定は可能とされます。しかし、既に一定の期間を勤務している場合には、その者の人物や能力、勤務態度等について通常把握できているため、正社員登用の際に改めて試用期間を設ける必要性は低いでしょう。　よってそのような場合に試用期間を設定することができるのは、パートとして働いた期間が短く十分に適性を判断することが難しいケースや、これまでとは異なる職種に就くことになったケースなどに限定されると考えることが相当です。

　なお、この問題に関連して、厚生労働省が、紹介予定派遣を受けた派遣労働者を採用する場合については試用期間を設けないようにしなければならないと指導していること（参照：労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－）も押さえておきたいところです。

[関連法規等]
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第12条（通常の労働者への転換）
　事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 　通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。
二 　通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。
三 　一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。
２ 　国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項各号に掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－　紹介予定派遣とは
(6) その他
　派遣先は、紹介予定派遣により雇い入れた労働者については試用期間を設けないようにしなければなりません。

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関連blog記事
2009年4月29日「[ワンポイント講座]半日年休を取得し、午後から勤務した場合の時間外労働の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51543552.html
2009年4月22日「[ワンポイント講座]派遣社員は常用労働者数にカウントするのか」
https://roumu.com
/archives/51539912.html
2009年4月15日「[ワンポイント講座]計画的年休付与日の育児休業者の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51536835.html
2009年4月8日「[ワンポイント講座]1年単位の変形労働時間制における期間途中の入退職者の賃金清算」
https://roumu.com
/archives/51531596.html
2009年3月25日「[ワンポイント講座]昇給が遅れた際の平均賃金の計算方法」
https://roumu.com
/archives/51525060.html
2009年3月18日「[ワンポイント講座]労働基準法で保存が義務付けられている書類とその保存期間」
https://roumu.com
/archives/51517915.html
2009年3月11日「[ワンポイント講座]第三者行為によって業務上負傷した場合の示談の留意点」
https://roumu.com
/archives/51516262.html
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2009年2月28日「[ワンポイント講座]出向先で役員となった従業員の労災保険・雇用保険の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51510404.html

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/index.html

(福間みゆき)

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タイトル：全国健康保険協会管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表（広報用チラシ）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年3月
ページ数：2ページ
概要：平成21年3月分から介護保険料率が改正されたことを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(70KB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/kaiseikaigo200903.pdf

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関連blog記事
2009年4月30日「国会に提出された所定外労働免除義務化を含む育児介護休業法改正案」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51542160.html
2009年4月17日「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51537400.html
2009年4月14日「[改正雇用保険法](8)休業中に全額支給となる育児休業給付」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51531353.html
2009年4月13日「産前産後休暇・育児休業等の取得に対する不利益取扱い禁止を確認した通達の発出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51531582.html
2009年3月19日「中小企業子育て支援助成金の支給額・対象人数が拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51521242.html
2009年2月26日「助成率が大幅引上げとなった育児介護関連の助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51508226.html
2009年2月16日「育児休業期間中に次の子の産前産後休業が重なる場合の社会保険届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51503565.html
2009年2月9日「育児休業期間中に次の子の産前産後休業が重なる場合の社会保険料の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51497459.html
2009年1月20日「第二子以降に月額36,000円の支給が検討されている子育て応援特別手当」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51484965.html
2009年1月8日「短時間勤務の義務化など拡充が検討される育児休業制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51480821.html
2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51462125.html
2008年8月15日「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391167.html
2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51377897.html
2008年7月7日「厚労省研究会が今後の育児休業制度の拡充を提言」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51365167.html
2008年6月29日「女性従業員の取得率が9割に近づく育児休業」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51360343.html

参考リンク
社会保険庁「全国健康保険協会管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表 」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo21.htm

(福間みゆき)

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タイトル：休業（補償）給付・傷病（補償）年金の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年3月31日
ページ数：12ページ
概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。
Downloadはこちらから(3.2MB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/kyugyokyufutetsuzuki.pdf

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関連blog記事
2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

参考リンク
あいち労働局「労災保険給付のあらまし」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/06-05-25-1.html

(福間みゆき)

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　2009年4月2日のブログ記事「出産育児一時金 2009年10月より原則42万円に引上げ」において、出産育児一時金の引き上げについて取り上げましたが、先日、この内容について官報にて正式に公告がなされました（画像はクリックして拡大：平成21年5月22日付け官報）。

　これにより、出産育児一時金は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に関する暫定的な措置として、35万円から39万円に引き上げられ、更に今年の1月1日に産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産する等の出産に対しては3万円が加算されることになります。これらの結果として、多くの出産に対し42万円が支給されることになります。

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関連blog記事
2009年4月2日「出産育児一時金 2009年10月より原則42万円に引上げ」
https://roumu.com
/archives/51528865.html
2009年2月16日「育児休業期間中に次の子の産前産後休業が重なる場合の社会保険届出」
https://roumu.com
/archives/51503565.html
2008年12月23日「改正国民健康保険法が成立　無保険の中学生以下の子女に対し6ヶ月の被保険者証を発行」
https://roumu.com
/archives/51472075.html
2008年12月9日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
https://roumu.com
/archives/51463116.html

(宮武貴美)

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