少し前の話になりますが、2007年8月9日付けの日本経済新聞で政府税制調査会の香西泰会長による日本記者クラブでの記者会見の様子を報じられていました。記事によると、香西会長は「秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税 […]
常時10人以上のパートタイム労働者を雇用する事業所ごとに、選任することが努力義務とされている短時間雇用管理者の選任・変更届の書式(画像はクリックして拡大)です。□重要度:★□官公庁への届出:必要(提出先:労働局雇用均等 […]
気づけば10回目となる不定期連載[給与計算業務の改善]。今回は、アルバイトの時給変更タイミングについて考えてみましょう。 [質問] 当社では、多くのアルバイトを雇用しているのですが、入社から1ヶ月程度は、一人前の仕事が […]
平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法。ほとんどの企業が継続雇用制度導入で対応していると思いますが、継続雇用を進める中で比較的有効な制度として利用されているのが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金です。今回は、 […]
社員の自家用車を会社の業務に使う際に、社員が許可申請を行うための書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。□重要度:★★★★ [ダウンロード]Word形式 mycar_gyoumushinsei.doc(37KB)P […]
先週の金曜日のblog記事(2007年9月7日「平成20年4月改正 パートタイム労働法のポイント」)は本当に多くのみなさんのアクセスを頂きました。ありがとうございます。本日はこの改正パートタイム労働法連載の第2回目をお […]
事業場またはその附属建設物内で、火災または爆発の事故等が発生した場合に行う報告(画像はクリックして拡大)です。□重要度:★★★★□官公庁への届出:所轄労働基準監督署長□法定保存期間:特になし [ダウンロード]Word形 […]
宮田部長は自身の若い頃、子どもができた当時のことを振り返り、生活にあまり余裕がなかったことを思い出しながら大熊社労士との出産に関する面談を進めていた。 宮田部長: 「無事出産したのはいいが、病院への支払が大変だ」と社員 […]
労働者を6ヵ月以上海外に派遣しようとするとき、また、6ヵ月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときに行う海外派遣労働者の健康診断。この書式は、その健康診断個人票サンプル(画像はクリックして拡大)です。 […]
注目の平成19年度の最低賃金にかかる各地方最低賃金審議会の答申(画像はクリックして拡大)が出揃いました。これによると、時間額7円から20円(全国加重平均14円)の引上げとなっており、以前から当ブログで取り上げているとお […]
現在発売されている人事実務2007年9月1号に、弊社人事コンサルタント大津章敬の連載記事「Q&A実務講座:退職金・年金」が掲載されております。今回は連載の第9回目として「適格退職年金制度の確定給付企業年金への移換とは」 […]
多くの企業で「コミュニケーションが十分にできていない」という悩みを耳にします。確かに人事労務管理の現場を見ていると、コミュニケーション不全が様々な問題を引き起こしていることが多く、その改善が強く望まれているのは間違いの […]
最近、メンタルヘルスに関するお問い合わせを頻繁に頂くようになっています。管理職向けの研修や規程整備、復職制度の設計など様々なご依頼の中で、意外に多いのが「社員教育のためのお勧めのパンフレットはありませんか?」というもの […]
特定業務従事者以外の常時使用する労働者については、1年以内ごとに1回の健康診断を実施することが労働安全衛生法に定められています。この書式は、その健康診断個人票サンプル(画像はクリックして拡大)です。□重要度:★★★★□ […]
ここ最近、「来年改正されるパートタイム労働法についてブログで取り上げてください」とのご要望を連続していただきました。そこで今日から数回に分けてこの改正内容のポイントを確認していくこととします。 平成20年4月に施行さ […]
中国の労働契約法が今年6月に全人代で採択され、2008年1月から施行される。労働者に不利な現行の法律体系が「常識的」に整備されたに過ぎないような内容だが、現行での労働契約を前提に事業運営をしてきた外資企業には、計画の見 […]
常時使用する労働者を雇用した際に行わなければならない健康診断の個人票サンプル(画像はクリックして拡大)です。□重要度:★★★★□官公庁への届出:特になし□法定保存期間:5年間 [ダウンロード]Word形式 kenshi […]
採用競争の激化による初任給水準の上昇が進んでいますが、先日、学卒初任給に関して日本経団連より「2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」という資料が発表になりました。この調査は今年の5月~6月に日本経団連 […]
企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度(未払賃金立替払制度)において、未払賃金の額等について労働基準監督署長の認定を受けるための書式(画像はクリックして拡大)です。□ […]
一昨日、中退共より注目の平成18年度決算内容が発表になりました。これによれば、平成18年度の運用は委託運用の決算運用利回りが4.11%と好調で、全体としても運用収益970億円、決算運用利回り2.81%という結果になりま […]