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　先日、東京労働局より「平成22年の定期監督等の実施結果」が公表されました。これは東京にある18の労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果をまとめたもの。これによれば平成22年度の定期監督実施件数は9,469件にも上っています。これは前年と比較すると4,195件増ですので、ほぼ倍増という水準。また違反率は71.5％と、こちらも前年比では2.9％の増加となっています。

　このうち、労働基準法に関する主な法違反をまとめたものが画像のグラフになりますが、労働条件明示、労働時間、割増賃金、就業規則に関する法違反が激増していることが分かります。これらの内容としては以下のような基本的な違反が中心となっていますので、社内の労務管理体制を整備する際にはこうした点に注意することが求められます。
労働条件明示
・労働者を雇い入れる際に賃金額や所定労働時間などの法定事項について書面が交付されていない
・交付しているが法定事項が不足している
労働時間
・36協定の締結・届出がなされていない
・36協定の締結・届出はあるものの、その協定で定めた限度時間を超えて時間外労働を行わせている
割増賃金
・時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金の支払がなされていない
・平成22年4月に改正された60時間超の残業に対する50％の割増がなされていない
就業規則
・常時使用労働者が10人以上いるのに就業規則の作成・届出がなされていない

関連blog記事
2010年11月25日「内閣答弁書で示されたタイムカード打刻時間と現実の労働時間の関係」
https://roumu.com
/archives/51800467.html
2010年11月24日「内閣答弁書で示された労基署の指導監督の役割および法違反に係る勧告・指導の位置付け」
https://roumu.com
/archives/51800462.html
2010年11月22日「内閣答弁書示された「監督官には不払い残業代の支払い命令権限なし」という見解」
https://roumu.com
/archives/51800460.html
2010年11月13日「景気低迷で減少も依然として高水準にある賃金不払残業の労基署是正指導の状況」
https://roumu.com
/archives/51798199.html
2010年10月25日「監督署是正指導による未払い残業代の支払いが大幅減」
https://roumu.com
/archives/51792776.html
2010年3月26日「4月1日に改正される労働時間等見直しガイドラインのポイント」
https://roumu.com
/archives/51712938.html
2009年10月26日「平成20年度のサービス残業是正支払額は1,553社で196億円」
https://roumu.com
/archives/51642201.html

参考リンク
東京労働局「平成22年の定期監督等の実施結果」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-teiki/20110517-teiki.pdf

(大津章敬)

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　弊社メンバーが共著で執筆に参加しております「職場の難問Ｑ＆Ａ 医療・介護編」が先日、医学通信社より発売されました。今回は服部英治、宮武貴美、福間みゆきの3名が日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）医業福祉部会のメンバーと共に本書を執筆し、看護師・医師・介護士・事務職員とその管理職が日頃疑問や不満に思っている100の「難問」をQ&Aでズバリ解決しています。是非お手に取って頂き、病医院の人事管理にお役立てください。

[書籍概要]
書名　職場の難問Ｑ＆Ａ 医療・介護編
著者　服部英治社労士、宮武貴美特定社労士、福間みゆき社労士
　　　※日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）医業福祉部会　編著
価格　　2,100円
発売日　2011年5月11日
ページ数　240ページ
出版社　医学通信社
ISBN-10: 487058445X

[購入]
　本書は以下よりお買い求めいただけます。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/487058445X/roumucom-22

(大津章敬)

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　今夏の電力事情に対応するため、8月23日(日)に実施される第43回(平成23年度)社会保険労務士試験の開始時刻が、下記のとおり変更になりました。通常であれば午前に選択式、午後に択一式が実施されますが、今年は試験開始時刻が早まった上でこの順序が逆になります。
試験日：平成23年8月28日（日）
集合時間および試験時間：
[午前]択一式　集合 8時40分　試験時間 9時～0時30分
[午後]選択式　集合 1時20分　試験時間 1時40分～3時

　当初の案内では10時集合となっていたものが、8時40分に変更になっていますのでご注意ください。

参考リンク
社会保険労務士試験 オフィシャルサイト「試験当日の集合時間及び試験開始時間等の変更について（重要）」
http://www.sharosi-siken.or.jp/jikan-kuriage.pdf

(大津章敬)

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　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの5月号(第77回)が発売になりました。今月は「どう扱う？勤務中の私用電話」というタイトルで、貸与している携帯電話による私用電話・メールを行う職員への対応に関するポイントについて解説を行っています。

　なお、今回の記事でご紹介している勤務中の私用電話に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
職務専念義務違反に当たる旨を周知する
通話記録の抜き打ちチェックも必要
携帯電話会社から履歴の取り寄せも

関連blog記事
2009年12月21日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が発売されました」
https://roumu.com
/archives/51668791.html
2009年2月5日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」明日発売」
https://roumu.com
/archives/51496639.html

参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
名南経営 人事労務専門誌等の執筆実績
https://roumu.com/company/magazine.html

(大津章敬)

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　急速な少子化への対策として平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立・公布されましたが、今年の4月1日からは従業員数101人以上の企業には、「一般事業主行動計画」の策定・届出等が義務付けられています。

　この一般事業主行動計画は企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みについて、具体的な目標と対策等を定めるものですが、策定・届出だけでなく、公表・周知の実施も義務付けています。周知とは、策定した行動計画を、従業員へ周知することであり、従業員へ配布することのほか、事業所の見やすい場所への掲示や備え付けなどの方法があります。一方、公表とは一般に公表することであり、自社のホームページに掲載することや都道府県・市区町村への広報誌への方法があります。ただし、自社のホームページを作成していない事業所の対応などを目的として、財団法人21世紀職業財団では企業が行う両立支援の取組みを紹介する「両立支援のひろば」というサイトを作成しており、公表においてはこのサイトへ登録することも可能としています。

　両立支援のひろばは平成23年3月31日をもって閉鎖していましたが、本日（5月20日）、リニューアルされ、再オープンしました。公表をまだ行っていない事業所ではこのようなサイトを積極利用したいものです。なお、両立支援のひろばでの登録は無料となっています。

両立支援のひろばはこちらから！
http://www.ryouritsu.jp/hiroba/

関連blog記事
2010年11月4日「東京労働局が公開した次世代育成支援対策推進法の一般事業主モデル行動計画」
https://roumu.com
/archives/51795178.html
2010年10月20日「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」
https://roumu.com
/archives/51791608.html

参考リンク
厚生労働省「「両立支援のひろば」を開設しました」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/tp0403-1.html
厚生労働省「一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(宮武貴美)

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タイトル：節電に取り組む労使のみなさんへ
発行者：厚生労働省
発行時期：平成23年5月
ページ数：12ページ
概要：今夏の電力不足に対応し、労使でできる様々な節電策について解説したもの
Downloadはこちらから(7.45MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/setsuden.pdf

(大津章敬)

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　東日本大震災から2ヶ月が経過し、事業所が被害を受けたことにより離職を余儀なくされた者や震災の影響による求職者の雇用が大きな問題となっています。そこで厚生労働省では、被災離職者等の再就職を早急に支援するために「被災者雇用開発助成金」を創設しました。以下では、この助成金の概要を取り上げておきましょう。

[概要]
　震災による被災離職者および被災地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に助成金が支給されます（平成23年5月2日以降の雇入れに限る）。

[対象労働者]
震災による離職者
　以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者
(1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた者
(2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない者
(3)震災により離職を余儀なくされた者
　※1 震災に際し災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)
被災地域に居住する者※2、※3
　※2 震災後安定した職業に就いたことのない者であること
  ※3 震災により被災地域外に住所または居所を変更している者を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった者を除く

[支給額]

　※4 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短く、かつ30時間未満である者をいう。

　この助成金は、上記のとおり支給対象期ごとに2回に分けて支給されることになっており、各支給対象期の末日の翌日から1ヶ月以内に支給申請を行う必要があります。併せて、雇い入れた者が対象労働者であることの証明書類が必要であるため、申請期限までに市町村が発行するり災届出証明書などを用意しておくことになります。詳細については、最寄のハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）までお問い合わせください。

[リーフレットダウンロード]
　被災者雇用開発助成金のリーフレットはこちらからダウンロードできます。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51083393.html

関連blog記事
2011年5月16日「厚生労働省の最新版助成金小冊子 詳細版のダウンロードも開始」
https://roumu.com
/archives/51846165.html
2011年5月13日「4月1日現在の雇用・労働関係助成金が把握できる最新版小冊子 ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51846122.html
2011年4月11日「中小子育て支援助成金の支給金額や要件が4月より変更されています」
https://roumu.com
/archives/51838657.html
2011年4月8日「震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51838051.html
2011年4月7日「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51837809.html
2011年3月9日「4月1日に支給額の大幅引き下げが予定される中小企業基盤人材確保助成金」
https://roumu.com
/archives/51829377.html
2011年2月16日「平成23年4月1日に中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が統合へ」
https://roumu.com
/archives/51823964.html
2011年2月7日「今春卒業予定未内定者についても2月から既卒者対象雇用奨励金の対象が拡大」
https://roumu.com
/archives/51821695.html
2011年1月6日「若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者が一部拡充されています」
https://roumu.com
/archives/51813245.html

参考リンク
厚生労働省「東日本大震災関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html
厚生労働省「『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』～被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第２段階対応とりまとめ～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd.html

(福間みゆき)

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　近年の相次ぐ医療機関・福祉施設の開業・開設の増加数と反比例するかのように、そこで働く職員は常に不足し、質の向上を経営課題として掲げている施設は少なくありません。リーマンショック以降においても、人材が他業種から医療・介護業界に一時的に流れてきたものの、人が相手の仕事に対して違和感を持った職員の離職が全国各地で相次いだことは記憶に新しいことでしょう。こうした背景が、結果として労使間のパワーバランスを崩れやすくしており、人材確保難を理由に経営者に対して過度の主張を繰り返すなどの問題職員が多くの医療機関・福祉施設においてみられるようです。そうした医療機関・福祉施設では、院長や事務長、施設長等の管理者が本来の業務に専念できずに心労でダウンするケースもあり、速やかな対策が急務となっています。

　今回のセミナーでは、多くの医療機関・福祉施設の人事労務トラブルを解決に導き、風土改善を実現させた様々な経験から、医療機関・福祉施設において困った職員に振り回されることなく、質の高い医療や介護を提供しながら管理者が本来の業務に専念するために、何をしなければならないのかということについて実例を交えながらわかりやすくお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。

医業福祉部会「職場の難問Q&A」共同出版記念セミナー
困った職員に振り回されないために病院･施設関係者がすべき３つのこと
～みんなが職務に専念できれば、患者・利用者へのサービスが向上する！～

[本講座のポイント]
(1)コミュニケーションが苦手な最近の職員との接し方
(2)実例で理解する困った職員の対処法（感情の起伏が激しい看護師のために退職者が相次いだ等）
(3)医療機関・福祉施設のトラブル事例（裁判に発展したＡ病院の実例）
(4)職員が職務に専念するために、病院・施設関係者がすべき３つのこと　等

[担当講師]
株式会社名南経営　人事コンサルタント　服部英治

[日時および会場]
東京会場
　 平成23年7月16日(土)総評会館 201会議室
大阪会場
　 平成23年7月21日(木)エル・おおさか 2階文化プラザ
福岡会場
　 平成23年7月30日(土)福岡朝日ビル 12号室
※時間はすべて午後2時～午後4時30分。

[受講料]
一般：15,750円

[セミナーに関するお問い合わせ]
　セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本人事労務コンサルタントグループ事務局
名古屋市東区泉一丁目12番35号 1091ビル4F（株式会社名南経営内）
電話：052(962)2833

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさまにつきましては、LCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込を受け付けておりますので、このフォームでのお申込はご遠慮ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1107igyosk.html

(大津章敬)

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　従業員が、ボランティア休暇を取得する際に休暇取得の申出をするための書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★
官公庁への届出　不要

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki442.doc(31KB)
PDF形式　 shoshiki442.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　企業としては、ボランティア活動の内容について、必要な範囲で把握しておくことが望まれます。

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

タイトル：被災者雇用開発助成金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成23年5月
ページ数：2ページ
概要：震災による被災離職者等の再就職を早急に支援するために創設された被災者雇用開発助成金を案内したしたリーフレット
Downloadはこちらから(227KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05220.pdf

関連blog記事
2011年4月8日「震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51838051.html
2011年4月7日「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51837809.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html
2011年3月9日「4月1日に支給額の大幅引き下げが予定される中小企業基盤人材確保助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51829377.html
2011年2月16日「平成23年4月1日に中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が統合へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51823964.html
2011年2月7日「今春卒業予定未内定者についても2月から既卒者対象雇用奨励金の対象が拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51821695.html
2011年1月6日「若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者が一部拡充されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51813245.html

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/

(福間みゆき)

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