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労働者派遣パンフレット 派遣労働者の皆様へ  

lb02005タイトル:労働者派遣パンフレット 派遣労働者の皆様へ 
発行者:厚生労働省
発行時期:なし
ページ数:8ページ
概要:派遣労働者向けに労働者派遣に関する制度の主な内容を説明したパンフレット
Downloadはこちらから(434KB)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/lb02005.pdf



関連blog記事
2009年5月25日「平成21年10月より厳格化される一般労働者派遣事業許可基準 」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51554634.html
2009年4月14日「派遣先の事業所の皆様へ~派遣契約の安易な中途解除をしないでください」
https://roumu.com/archives/50479576.html
2009年4月13日「派遣会社の事業所の皆様へ~派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください」
https://roumu.com/archives/50479575.html
2009年4月11日「労働者派遣と請負の区分に関する基準の質疑応答集が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51528886.html
2008年11月5日「注目の改正労働者派遣法案 昨日閣議決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444525.html
2008年10月28日「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51438553.html
2008年9月29日「労働者派遣に関する2009年問題通達のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51420633.html

参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の安全衛生対策について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/index.html


(福間みゆき)


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早期退職優遇制度規程[改訂版]

早期退職優遇制度規程[改訂版] 早期退職優遇制度の運営について定めた規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 soukitaishoku_kitei.doc(34KB)
PDFPDF形式  soukitaishoku_kitei.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 早期退職優遇制度は、退職金加算などの条件を設けることで、社員の自主的な退職申し出を促す制度です。人員削減のための手段として用いられることが多いですが、社員の多様なキャリア形成を支援するといった前向きな目的を持たせることも少なくありません。最終的には労使での合意による労働契約終了となるべきものですので、この制度を利用し、社員を退職に追い込むようなことがないように注意しなければなりません。
※改訂前の規程はこちら
https://roumu.com/archives/54825516.html


関連blog記事
2008年11月10日「希望降任制度運用規程」
https://roumu.com/archives/55173419.html
2007年10月1日「退職届(早期退職優遇制度) 」
https://roumu.com/archives/54825535.html

 

(福間みゆき)

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補正予算で創設される女性のがん検診無料クーポンの配布

補正予算で創設される女性のがん検診無料クーポンの配布 労働者の健康管理は近年の人事労務管理の重要テーマのひとつとなっていますが、今日はこの健康管理という観点から無料で受診することができる女性のがん検診について取り上げてみましょう。


 がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況となっています。 がんについては、診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となっているにも関らず、子宮頸がん、乳がんといった女性特有のがんについては、検診受診率が低い状況にあることから、検診受診率を向上させ、がんを早期に発見することによってがんによる死亡者数を減少させることができると考えられています。このため平成21年度補正予算において、未来への投資につながる子育て支援の一環として、一定年齢の方を対象に子宮がん検診および乳がん検診が無料で受診できる「がん検診無料クーポン」と、がんについてわかりやすく解説した「検診手帳」が配布されることとなりました(画像はクリックして拡大)。配布対象者は、子宮がん検診・乳がん検診それぞれで分かれており、以下の通りとなっています。
[子宮頸がん検診無料クーポン]
 平成20年度に(昨年の4月2日から今年の4月1日までの間)に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性が対象
[乳がん検診無料クーポン]
 平成20年度に(昨年の4月2日から今年の4月1日までの間)に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性が対象


 問い合わせ先は、各社員が住んでいる市区町村のがん検診担当窓口となり、会社で取りまとめることは難しいですが、社員にはこのような制度があることを周知し、積極的に受診を進めたいものです。



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2009年6月17日「[ワンポイント講座]健康診断の費用は会社が負担しなければならないのか」
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2008年11月5日「[ワンポイント講座]派遣社員の健康診断は派遣先・派遣元のどちらが行うのか」
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2008年7月16日「社員の健康づくりに力をいれる企業が増加」
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2008年6月4日「平成20年4月から始まった特定健康診査と特定保健指導の積極支援にかかる医療費控除」
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2008年2月7日「平成20年4月スタート!メタボの「特定健康診査」と「特定保健指導」の概要」
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2007年12月6日「定期健康診断で「所見あり」とされた場合に受給できる二次健康診断給付」
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2007年10月12日「健康診断を受診させる必要のあるパートタイマーの条件」
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2007年10月3日「平成20年度からの健康診断項目 腹囲が追加されるなど変更に!」
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2007年2月18日「健康診断は従業員とともに企業も守る」
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参考リンク
厚生労働省「政府広報「女性のがん検診の無料クーポンが配布されます!」について」
http://www.mhlw.go.jp/za/0723/a18/gan_kensin.html
厚生労働省「女性特有のがん検診推進事業について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan10/index.html


(宮武貴美)


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都内労働組合の夏季賞与 最終集計結果は671,606円と前年比13.25%の大幅減

都内労働組合の夏季賞与 最終集計結果は671,606円 先日、東京都産業労働局より「2009年夏季一時金要求・妥結状況」の最終集計結果(平成21年7月23日現在)が公表されました。この調査は都内1,000の労働組合を対象に実施されたもので、今回の最終集計は妥結した労働組合のうち、集計可能な675組合の妥結額を調査したもの。


 それによれば今夏の夏季一時金の平均妥結額は671,606円で、同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で102,547円、13.25%の大幅減となっています(グラフはクリックして拡大)。また過去10年間を見ても、もっとも低い水準となっています。なお、業種別では前年実績を宇和待ったのは29業種のうち、3業種にとどまり、他の26業種で前年の実績を下回っています。なかでも「電子部品・デバイス・電子回路製造業(△27.78%)」「機械器具製造業(△27.25%)」「非鉄金属(△26.57%)」の3業種では、対前年比の減少幅が25%を超えています。


 昨年冬以来の経済危機により、今夏の一時金は厳しい結果になることが当初より想定されていましたが、予想を更に上回る状況だったといえるのではないでしょうか。冬季賞与の時期にはある程度回復していることを願うばかりです。



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2009年7月8日「連合調査の夏季一時金 第5回回答集計の平均回答額は前期実績より11.9%減の619,031円」
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2009年6月28日「日本経団連調査の大企業夏季一時金の平均妥結額は18.28%減の753,348円」
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2009年6月20日「都内労働組合の2009年夏季賞与 平均妥結額は前年比△11.13%の703,537円」
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2009年6月3日「連合調査の夏季一時金 第4回回答集計の平均回答額は前期実績より8.5%減の639,131円」
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2009年6月2日「無料ダウンロード開始!賞与計算チェックリスト(2009年6月版)」
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2009年5月2日「2009年夏季賞与は対前年同期比で14.4%と過去最大のマイナス幅」
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参考リンク
東京都産業労働局「2009年夏季一時金要求・妥結状況について(平成21年7月23日現在・最終集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/07/60j7r400.htm


(大津章敬)


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[ワンポイント講座]特別休暇を付与する際の留意点

 多くの企業では通常の休日の他に社員の結婚や弔事などの際の慶弔休暇を初めとした特別休暇制度を設けています。この特別休暇制度を設ける際には、会社の所定休日等との関係を明確にしておくことが求められます。例えば、結婚休暇として5日の付与を行う際、休日を含めて5日間を与えても良いのか、それとも休日とは別に5日間を与えなければならないのかといったことがその典型です。そこで今回のワンポイント講座では、特別休暇を付与する際の留意点についてて取り上げてみましょう。


 休暇には労働基準法第39条に規定されている年次有給休暇の他に、一般的に特別休暇と呼ばれる、慶弔休暇などそれぞれの企業において設けられている休暇があります。この特別休暇の性格は、本来、労働義務がある日について一定の事由に基づいて、その労働義務を免除する日のことを指しています。


 それでは実務的な話として、結婚休暇として5日の特月休暇を与える制度を設けており、従業員から5日の休暇を取得したいという申し出があった場合、どのように休暇を付与すれば良いのでしょうか。休日と合わせて5日与えてもよいのでしょうか、それとも休日とは別に5日間与えなければならないのでしょうか。そもそも休日については労働基準法第35条に定めがあり、会社は週1日または4週に4日の休日を与えなければならないもので、労働義務がない日とされています。このことから、本来、労働義務がないとされた休日に休暇を取得することは成立せず、休日とされた日に年次有給休暇を取得できないことと同じ意味になります。


 しかし、特別休暇については、労働基準法に根拠をもつ休暇ではないため会社でその取り扱いを決めることができるとされ、原則として、就業規則に定めたルールに沿って与える必要があります。つまり、休日を含めて5日与えることも、休日とは別に5日の休暇を与えることも可能であり、会社としては運用に困らないように就業規則に具体的な取扱いを決めておく必要があるということです。なお、決める際には過去の運用実態を踏まえ、従業員の不満とならないように配慮すべきでしょう。


 この他にも、この特別休暇については、その取得時季(いつから取得できる、いつまでに取得しなければならない)や連続要件を設けるか否かなど、細かな取扱いを決めておかなければ、従業員が就業規則を読んで解釈した内容と会社の運用とが異なり、トラブルになる可能性が考えらます。そのため、検討にあたっては、過去の運用において困ったことなどを挙げていき、それを解消していく形で取扱いを定めていくと良いのではないでしょうか。



関連blog記事
2009年7月22日「[ワンポイント講座]36協定を自動更新にする際の留意点」
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2009年7月15日「[ワンポイント講座]社員がダブルワークを行う際の留意点」
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2009年7月8日「[ワンポイント講座]出向している従業員を懲戒処分する際の留意点」
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2009年6月17日「[ワンポイント講座]健康診断の費用は会社が負担しなければならないのか」
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2009年6月10日「[ワンポイント講座]退職証明書を交付する際の留意点」
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(福間みゆき)


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労働者派遣パンフレット 派遣先の皆様へ

lb02006タイトル:労働者派遣パンフレット 派遣先の皆様へ 
発行者:厚生労働省
発行時期:なし
ページ数:8ページ
概要:派遣先事業主向けに労働者派遣に関する制度の主な内容を説明したパンフレット
Downloadはこちらから(434KB)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/lb02006.pdf



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2009年4月14日「派遣先の事業所の皆様へ~派遣契約の安易な中途解除をしないでください」
https://roumu.com/archives/50479576.html
2009年4月13日「派遣会社の事業所の皆様へ~派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください」
https://roumu.com/archives/50479575.html
2009年4月11日「労働者派遣と請負の区分に関する基準の質疑応答集が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51528886.html
2008年11月5日「注目の改正労働者派遣法案 昨日閣議決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444525.html
2008年10月28日「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51438553.html
2008年9月29日「労働者派遣に関する2009年問題通達のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51420633.html

参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の安全衛生対策について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/index.html


(福間みゆき)


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【受講料無料】社労士向け事務所経営セミナー 大阪・広島両会場 満席迫る!

【受講料無料】社労士向け事務所経営セミナー いつも労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。名南経営大津です。先日よりご案内しております無料セミナー「総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」ですが、お陰さまで申し込み数が550名様を突破しました。ありがとうございます。昨日で8月20日の大阪会場は満席となり、9月9日大阪および10月2日の広島会場につきましては満席間近となっております。その他の会場も次第に残席数が減ってきておりますので、いずれもお早めにお申込み下さい。(大津章敬)



 名南経営では、2005年9月に名古屋で「社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営」という社労士向けの事務所経営セミナーを開催しましたが、今回、4年振りに同様のテーマの事務所経営セミナーを今回は東京・大阪で開催することとなりました。それも今回の受講料は無料!当日は株式会社名南経営 常務取締役人事労務統括の小山邦彦が、自らが率いた名南経営人事労務部隊の25年間の事務所運営ノウハウの公開と、8月にスタート日本人事労務コンサルタントグループおよび「MyKomon for SR」の紹介を行います。


総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略



 「3号業務を手掛けなければ社労士の未来はない」という話は20年前から言われ続けていますが、ここ数年、社労士を取り巻く経営環境は急速に変容しつつあります。電子申請による手続の一般簡素化、規制緩和による士業業際の崩壊、弁護士飽和時代における労働紛争からの排除懸念、そして小規模企業数の減少など、現在の延長線では社労士がアイデンティティを示すステージは狭くなる一方ではないでしょうか。しかし、一方では人事労務環境の整備を適正に行いたいという企業ニーズは確実に高まってきているため、ここへの企画提案、制度設計、運用管理は極めて有望な分野となっています。


 名南経営センターグループでは平成元年から人事労務コンサルティング(まさに3号業務そのもの)を手掛けて1,000件を超える指導実績があります。ここで得られたノウハウや指導ツールを広く提供し、私共を含め、会員相互で3号業務のレベルアップを図ることで、社労士業界、ひいては日本の中小企業の成長発展に資することを目指し、今夏に日本人事コンサルタントグループを立ち上げることとなりました。これは3号業務を推進する社会保険労務士のプロジェクトですが、今回、この設立を記念したセミナーを8月11日に東京で開催することとしました。ここでは名南経営が取り組んできた3号業務の歴史をお話しすると同時に、今回のプロジェクトのプラットフォームとして開発した【MyKomon for SR】を活用した新たな社労士事務所のビジネスモデルについてお話します。受講料は無料となっておりますので、この機会に是非ご参加下さい。



[セミナーのポイント]

【第一部】総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略
講師:名南労務管理総合事務所代表社労士 小山邦彦(株式会社名南経営 常務取締役)
時間:午後1時30分より午後3時


 名南経営センターグループ(名古屋市)において事業所向け人事労務サービスを担う名南労務管理総合事務所。この四半世紀の事業展開ヒストリーと今後の戦略をお話します。
(1)手続業務だけではなんともならない~一人あたり付加価値500万では…
(2)給与計算事業の展開と蹉跌~ニーズとのジレンマと伸びない付加価値
(3)人事コンサルティング業務の黎明と展開~指導内容と営業展開のコツ
(4)WEBサービスをはじめよう~当初からのポリシーと長期戦略
(5)現在のサービスメニュー~人事制度構築と労務環境整備は同じウェイトになっている
(6)今後の人事労務サービスの展望~選択と集中の向こうに何を見るか
(7)日本人事労務コンサルタントグループ~会員で作る三号業務推進プロジェクト



【第二部】社会保険労務士向け3号業務推進ツール「MyKomon for SR」
講師:株式会社名南経営 人事コンサルティング事業部マネージャー 大津章敬
   株式会社名南経営 MSR開発マネージャー 浅井克容
   ※第二部の講師は会場によっては変更の可能性がございます。ご了承下さい。
時間:午後3時10分より午後4時30分



 5,000件を超える関与先を持つ名南経営センターグループで培われた人事労務コンサルティングのノウハウと、弊グループはじめ多くの税務会計事務所の価値創造を実現してきたMyKomonシステム。この2つの融合を図り、社会保険労務士版MyKomon【MyKomon for SR】を開発しました。1、2号業務をハイレベルかつスマートにこなして差別化を図りながら、さらに3号業務の展開をされる社労士の先生方を対象に、新たなプラットフォームを用意しました。今回のセミナーではこのシステムの活用による新しい社労士事務所のビジネスモデルについてご提案いたします。



[開催概要]
東京会場
平成21年8月11日(火)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月14日(月)午後1時30分から午後4時30分[定員拡大]
会 場 総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
     東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL 03-3253-1771)
定 員 8月11日:100名 9月14日:70名
大阪会場
平成21年8月20日(木)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月 9日(水)午後1時30分から午後4時30分[満席間近]
会 場 大阪ビジネス会議センター(大阪・本町)
     大阪市中央区瓦町3-5-7(TEL 06-6231-2484)
定 員 60名
名古屋会場
平成21年9月 2日(水)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年10月13日(火)午後1時30分から午後4時30分
会 場 名南経営本館(名古屋・熱田)
     名古屋市熱田区神宮2-3-18(TEL 052-683-7538)
定 員 30名
福岡会場
平成21年9月10日(木)午後1時30分から午後4時30分
会 場 福岡朝日ビル(福岡・博多)
     福岡市博多区博多駅前2-1-1(TEL 092-431-1228)
定 員 50名
広島会場
平成21年10月2日(金)午後1時30分から午後4時30分[満席間近]
会 場 RCC文化センター(広島)
     広島市中区橋本町5-11(TEL 082-222-2277)
定 員 45名
札幌会場
平成21年10月26日(月)午後1時30分から午後4時30分
会 場 かでる2・7 北海道立道民活動センター(札幌)
     札幌市中央区北2条西7丁目(TEL 011-204-5100)
定 員 40名


受講料 無料
対 象 社会保険労務士、人事コンサルタントなどの人事労務専門家のみなさま


[お申込み]
 本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_msr.html




関連セミナーご案内
 東京一回目のセミナーの前日(8月10日)に同会場において、セミナー「成果主義と個の尊重~今回の景気低迷期のあとにやって来る「ネクスト成果主義」との付き合い方」を開催します。是非こちらにもあわせてご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090810.html


(大津章敬)


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労働者派遣パンフレット 派遣元の皆様へ 

lb02007タイトル:労働者派遣パンフレット 派遣元の皆様へ 
発行者:厚生労働省
発行時期:なし
ページ数:8ページ
概要:派遣元事業主向けに労働者派遣に関する制度の主な内容を説明したパンフレット
Downloadはこちらから(375KB)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/lb02007.pdf



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2009年4月14日「派遣先の事業所の皆様へ~派遣契約の安易な中途解除をしないでください」
https://roumu.com/archives/50479576.html
2009年4月13日「派遣会社の事業所の皆様へ~派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください」
https://roumu.com/archives/50479575.html
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2008年11月5日「注目の改正労働者派遣法案 昨日閣議決定」
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2008年10月28日「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51438553.html
2008年9月29日「労働者派遣に関する2009年問題通達のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51420633.html


参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の安全衛生対策について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/index.html


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ネットで調べる熱中症予防情報

ネットで調べる熱中症予防情報 間もなく8月を迎え、本格的な夏がやってきます。人事労務管理においては熱中症に対する対策が重要な時期となってきますが、熱中症の基本的な対策については、2009年6月27日のブログ記事「そろそろ熱中症の本格的な予防対策が必要な時期になります」でもお伝えしていますが、本日はネットで確認できる熱中症の予防情報について取り上げたいと思います。


 熱中症の予防に関してはWBGT指数というものがよく用いられます。これは自然湿球温度と黒球温度を測定し、また、屋外で太陽照射のある場合は乾球温度を測定し、それぞれの測定値を基に算出される指標ですが、日本気象協会の「熱中症予防情報」(画像はクリックして拡大)では各地のWBGTの数値が毎日掲載されています。これによればWBGTの値が28から31の場合には「厳重に警戒」というランクが設定され、「熱中症の危険が高いので、激しい運動や持久走などは避ける。体力の低いもの、暑さになれていないものは運動中止。運動する場合は積極的に休息をとり、水分補給を行う」というコメントがなされています。またYahoo!でも「全国の熱中症指数」という情報が提供されていますが、これからの時期はこうした情報を活用し、熱中症予防を進めたいものです。



関連blog記事
2009年6月27日「そろそろ熱中症の本格的な予防対策が必要な時期になります」
https://roumu.com
/archives/51576563.html
2009年6月23日「職場における熱中症の予防について」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50507681.html
2009年6月3日「熱中症環境保健マニュアル(2008年6月改訂版)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50499450.html
2009年6月2日「死を招く「熱中症」を防げ!!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50499448.html
2008年8月11日「メンタルヘルス対策が重点課題とされている第11次労働災害防止計画」
https://roumu.com
/archives/51389275.html


参考リンク
日本気象協会「熱中症予防情報」
http://www.n-tenki.jp/HeatDisorder/
Yahoo!「全国の熱中症指数」
http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/expo/heatsyndrome/index.html
厚生労働省「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei05/index.html


(大津章敬)


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社労士のための医業人事コンサルタント養成講座 10月に東京・大阪で開講

社労士のための医業人事コンサルタント養成講座 医療機関の人事労務管理は、看護師など一定の資格を保有していなければならない者を確保し、更には定着させなければならないといった特殊性があり、一般企業における人事労務管理とは押さえておくべきポイントが異なります。名南経営では10年前より医療機関・福祉施設に特化した人事コンサルティングチームを立ち上げ、全国で150を超える医療機関等の人事制度(賃金制度・人事評価制度・退職金制度など)の構築支援、複数の診療所における事務長代行サービスを通じて医療機関の人事労務管理のノウハウを蓄積させてきました。今回の「医業人事コンサルタント養成講座」はそうしたコンサルティング経験を通じて得たノウハウを体系的にアウトプットし、医療機関、とりわけ診療所における人事労務管理のポイントをお話します。今後、医療機関・福祉施設の顧問先を拡大しようとお考えの社会保険労務士・人事コンサルタントのみなさん必聴の内容となっておりますのでこの機会に是非、ご参加下さい。



【第1講】医療機関の人事労務管理のポイントと人事諸制度の設計のコツ



 診療所などの医療機関への業務提案を行う前に必ず知っておきたい医療機関の人事労務管理の特殊性を理解した上で、実際のコンサルティングにおける様々な実例を通じて、具体的な提案へ繋げるポイントについてお話します。具体的には診療所において根強いニーズがある人事制度構築や福利厚生制度見直しなどの具体的進め方を学んだ上で、社会保険労務士として医療機関に深く関与するための事務長代行業の進め方や役割分担、院長や職員との接し方等のノウハウを習得し、継続的な関与先を増やすノウハウを身に付けることを目指します。
(1)ここに注意!医療機関の人事労務管理の落とし穴
(2)一般企業とはポイントが大きく異なる医療機関の賃金制度構築法
(3)職員のやる気を引き出す人事評価制度のポイント
(4)安定的な人材確保を目指すための福利厚生策構築法
(5)信頼関係を高める院長や職員との接し方
(6)医療機関への人事労務提案のポイントと継続的関与先確保ノウハウ
※持ち物:電卓
会場および日程:
東京会場 平成21年10月2日(金)総評会館 402会議室(御茶ノ水)
大阪会場 平成21年10月15日(木)名南経営大阪支店 研修室(堺筋本町)



【第2講】医療機関における就業規則提案・整備のポイント



 一般的に医療機関は一般企業と比較すると人材の流動性が高く、「人」に関するトラブルが多い業界とされています。また患者様への接遇・個人情報管理や医薬品の管理など様々な業務上の課題が存在することから、就業規則などの院内ルールを明確に定めておくことが極めて重要になります。そこで本講では、医療機関における人事労務トラブルの傾向や重点管理ポイントを把握した上で、就業規則整備の際の注意点や労務管理の具体的改善提案のコツについて解説します。
(1)知っておきたい医療機関における人事労務トラブルの傾向と対策
(2)医療機関の就業規則整備における注意点
(3)実際の規程サンプルを用いた規程整備のポイント
(4)職員への就業規則説明会開催時の注意点
(5)助成金活用をセットにした就業規則の効果的営業方法
会場および日程:
東京会場 平成21年11月6日(金)総評会館 402会議室(御茶ノ水)
大阪会場 平成21年11月13日(木)名南経営大阪支店 研修室(堺筋本町) 


講 師:株式会社名南経営 人事コンサルタント 服部英治
講義時間:
いずれも午後1時30分~午後4時30分
定 員:東京 各日とも50名 大阪 各日とも30名


[お申込み]
 詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://roumu.com/seminar/seminar_iryou2009fall.html


(大津章敬)


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