時間単位年休とはどのような制度ですか？
今回は前回のブログ記事「改正労基法における特別条項付き36協定に関する事項についてはどのように対応すればよいのですか？」に引き続き、改正労働基準法への対応について聞きましたが、相談することとなった。 宮田部長： 大熊先 […]
[新改正育児介護休業法]1歳までの再度の育児休業申し出(1)
改正育児介護休業法の本格施行が今年の6月30日と決まり、2009年12月29日のブログ記事「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」でも取り上げたとおり、昨年末には省令も発表されています。これまで改正育児介護休 […]
短時間労働者均衡待遇推進等助成金
タイトル：短時間労働者均衡待遇推進等助成金発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：4ページ概要：短時間労働者均衡待遇推進等助成金の概要を紹介したガイドブックDownloadはこちらから(1.0MB)http […]
受講料無料！「勝ち残る社労士事務所」のためのインターネット活用セミナー 東京追加日程開催決定
先日より受付を開始しました無料セミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが、早くも200名を超える皆様にお申込みをいただきました。ありがとうございました。そこで3 […]
日経ヘルスケア 1月号「組合との団体交渉にはこう臨む」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの1月号(第61回)が発売になりました。今月は「組合との団体交渉にはこう臨む」というタイトルで、ユニオンからの団 […]
今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法
雇用保険法はここ数年、4月頃に改正されるという流れがありますが、2009年12月30日のブログ記事「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」で取り上げたように今春においても改正が検討されています。これに […]
改正育児・介護休業法参考資料集
タイトル：改正育児・介護休業法参考資料集発行者：厚生労働省発行時期：平成21年12月ページ数：38ページ概要：育児・介護休業制度が見直された背景を示した資料集Downloadはこちらから(1.33MB)http://ww […]
［育児・介護雇用安定等助成金］育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置・短時間勤務促進措置）
タイトル：［育児・介護雇用安定等助成金］育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置・短時間勤務促進措置）発行者：厚生労働省発行時期：平成21年10月ページ数：6ページ概要：地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金・地 […]
ますます安定志向が強まる新入社員の意識調査結果
昨年12月、財団法人日本生産性本部から「第19回 2009年度新入社員 半年間の意識変化調査」の結果が発表されました。これは、新入社員入社後半年間の意識変化の調査を目的に実施したアンケートがまとめられたものですが、この […]
雇用調整助成金 様式第5号(2)休業等助成額算定書(平成21年12月版)
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、支給申請書と併せて提出する必要がある助成額算定書の様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki351. […]
改正育児・介護休業法の概要
タイトル：改正育児・介護休業法の概要発行者：厚生労働省発行時期：平成21年12月ページ数：57ページ概要：改正後の育児・介護休業法の取扱いについて詳しく解説したリーフレットDownloadはこちらから(458KB)htt […]
月刊保険診療1月号「医業経営救Ｑ外来：出産や子育てに対する助成金」
弊社人事労務部の福間みゆきが、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」1月号のの「医業経営救Ｑ外来」というコーナーで、出産や子育てに対する助成金というテーマで、中小企業子育て支援助成金や両立支援レベルアップ助成金等を紹介す […]
[ワンポイント講座]雇入れ時の労働条件明示をＦＡＸや電子メールで行なうことは可能か
これから春先にかけては、新たに労働者を雇入れることが多くなる時期ではないでしょうか。労働者を雇入れる際には、その労働者に対して労働条件の主要部分を明示することが義務付けられていますが、中でも特に重要な部分については、書 […]
通達（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について）
タイトル：通達（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について）発行者：厚生労働省ページ数：153ページ概要：改正後の子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家 […]
改正後の子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
タイトル：改正後の子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針発行者：厚生労働省ページ数：5ページ概要：改正後の子の養育又は […]
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(新旧対照表)
タイトル：子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(新旧対照表)発行者：厚生労働省ページ数：13ページ概要：子の養育又は […]
3月8日開催 楠田丘特別ゼミナール2010 【第１講】戦後日本の人材政策の変遷と能力主義の本質 受付開始
戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]
改正労基法における特別条項付き36協定に関する事項についてはどのように対応すればよいのですか？
宮田部長は先日、大熊社労士から2010年に予定されている法改正のポイントを聞いたが、それを受け、本日は改正労働基準法への対応について相談することにした。 宮田部長： 大熊先生、こんにちは。大熊社労士： こんにちは。今日 […]
改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（抄）
タイトル：改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（抄）発行者：厚生労働省ページ数：16ページ概要：改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 […]
平成22年1月1日に日本年金機構設立 ホームページもオープン
消えた年金問題等で数年前から公的年金に関する国民の不信が高まっていますが、平成22年1月1日からこれまで公的年金業務を担当してきた社会保険庁は廃止され、日本年金機構が設立されました。これに伴い日本年金機構のホームページ […]