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　先月、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下、「年金確保支援法」という）が公布されました。

　この法律は、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引上げや加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行うことが目的とされた法律であり、公布の日から順次施行となっています。今日はこの中でも広く影響があると考えられる国民年金納付漏れの遡及納付について取り上げましょう。

　現在、国民年金保険料に納付漏れがある場合、原則として過去2年分について遡及して納付することができます。これについて、年金確保支援法が成立したことで、制度の施行日から3年間に限り、過去10年分まで遡及して納付することが可能になります。制度施行日については、平成24年10月1日までの政令で定める日となっており、来年の秋が予定されています。なお、3年度以上遡及して納付する場合には、加算金がかかるため、納付すべき当時よりも多くの保険料を納付する必要があります。

　この制度は、遡及納付できる期間を長くすることにより、未納者が保険料を遡及して納付し、その後の年金受給に繋げるように配慮したものです。国民年金保険料の納付率がなかなか上がらない状況でどの程度、この制度が活用されるか注目したいと思います。なお、日本年金機構からこれに関するリーフレットが公開されていますので是非ご利用ください。

リーフレットのダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51130333.html

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関連blog記事
2011年8月26日「調査結果から見る公的年金制度に対する不安」
https://roumu.com
/archives/51869348.html
2011年8月19日「平成23年9月分からの厚生年金保険料額表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51868023.html
2011年8月11日「日本の公的年金制度を解説した小冊子がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51866407.html
2011年3月25日「平成23年4月より在職老齢年金の支給停止基準額は46万円に変更」
https://roumu.com
/archives/51833833.html
2011年2月18日「平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表されました」
https://roumu.com
/archives/51824444.html
2010年8月25日「過去最低水準となった平成21年度の国民年金納付率」
https://roumu.com
/archives/51772315.html

参考リンク
日本年金機構「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律を掲載しました」
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kokunen_230905.html

(宮武貴美)

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　労働トラブルが増加していると言われるようになってからかなりの期間が経過しましたが、リーマンショックによる景気低迷以降、本格的な労働トラブル多発時代に突入したということを実感しています。特に最近は社員の帰属意識の低下やいわゆる非正規社員の増加、ネットで情報武装をした社員の法的意識の高まりなどにより、従来では考えられなかった問題行動を取る社員が急増しています。また最近は能力や協調性が不足し、会社に対して反抗的な態度を示すローパフォーマー社員の問題も深刻化しており、そうした社員への対応に苦慮されている経営者や人事労務担当者も多いのではないでしょうか。

　そこで今回は、労働分野専門の弁護士として名古屋でトップクラスの実績を誇る西脇明典弁護士を講師にお迎えし、問題社員やローパフォーマーへの具体的対処法と、問題を未然に防止するためのポイントについて分かりやすくお話いただきます。是非ご参加をお待ちしております。

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名南社会保険労務士法人 栄事務所開設記念セミナー第二弾
具体的事例に学ぶ「問題社員・ローパフォーマー」への対処法と労働トラブル防止策
講師：西脇法律事務所　西脇明典弁護士

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 近年増加している労働トラブルの傾向と対策
　(1)協調性がなく、自分勝手な言動で組織秩序を乱す社員
　(2)能力が不足しており、いくら指導しても一向に改善しない社員
　(3)職務怠慢でやる気がない社員
　(4)セクハラやパワハラを行う社員
　(5)同僚を仲間外れにしたり、いじめを行う社員
　(6)健康問題により、欠勤や業務効率の低下が続く社員
　(7)配置転換を拒否する社員
　(8)残業代目当てでだらだら残業を行う社員
　(9)退職後に時間外手当の不払いなどを要求してくる社員
　(10)退職時に顧客リストなどの営業秘密を持ち出す社員　など
無用な労働トラブルを防止するための具体的ポイント
　(1)労働トラブル発生リスクを下げる社員採用時の実務ポイント
　(2)パワハラと言われない注意指導のポイント
　(3)懲戒処分を行う際のステップ別ポイント
　(4)降格・降職を行う際の注意点
　(5)退職勧奨・普通解雇・懲戒解雇の際の注意点
 
[開催概要]
日時および会場：
平成23年11月2日(水)午後1時30分～午後4時30分
　ウインクあいち　1101会議室（名古屋駅）
講　師：西脇法律事務所　西脇明典弁護士
受講料：8,400円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
※LCG会員の皆様は5,250円の特別料金を適用（受講料はLCG会費とは別でのお振込みをお願いします）。
対　象：企業の経営者および担当者、社会保険労務士など専門家のみなさま
定　員：70名

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20111102.html

(大津章敬)

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　平成23年9月1日より制度が統合され、各都道府県の労働局雇用均等室で取り扱われるようになった中小企業両立支援助成金ですが、先日、その支給要領をまとめた資料が愛知労働局より公開されました。

　この助成金は以下の４つのコースより構成されますが、今回の資料では各コースの支給要件や支給申請期間・添付書類、併給調整、支給決定手続などの詳細は22ページに亘って記述されています。
①代替要員確保コース
②休業中能力アップコース
③継続就業支援コース
④中小企業子育て支援助成金

　育児・介護休業法の施行により、中小企業においても育児休業を取得する社員が急増しています。その流れに呼応するように育児関係の助成金制度も充実が図られていますので、上手に活用していきたいものです。

　この支給要領は以下よりダウンロードすることができます（WORD形式）。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2011/_85708.html

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関連blog記事
2011年8月31日「中小企業両立支援助成金について」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51118706.html

参考リンク
大阪労働局「育児・介護雇用安定等助成金の再編についてのご案内」
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2011/_83256.html

(大津章敬)

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タイトル：解雇や雇止めに関するルールについて
ページ数：6ページ
概要：大震災により事業の継続が困難となり、解雇や雇止めを検討する際において、会社が知っておくべき法令の概要や労務管理上参考となる判例等をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(482KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01427.pdf

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参考リンク
厚生労働省「東日本大震災情報（雇用・労働関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018w3v.html

(福間みゆき)

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　2010年度から中国の消費者物価指数（CPI）は上昇の一途を辿り、中国政府はCPIを4％に抑制する政策方針を発表し、数回の中国人民銀行（中国中央銀行）による金融引き締め政策が採られてきましたが、思うようにCPIの上昇に歯止めをかけることができずにおります。左表は2003年度からの中国主要都市のCPI推移です。

　これを見ても分かるように、本来中国のCPIは1～2％前後の安定した上昇を繰り返してきましたが、2007年～2008年あたりから急速に上昇してきました。2009年度、金融危機によって輸出が鈍化し、一度は上昇がマイナス（デフレ）傾向になりましたが、2010年から再び上昇し始め、2010年度から現在に至るまで、5％を超えるCPIの上昇を記録しています。日本のCPI統計では、天候に左右されやすい農産物の物価を除外しており、中国のCPI統計では農産物物価も含める等、CPI統計の取り方に若干の差異はあるものの、中国の消費者物価の中でも特に食料品の物価は10％を超えており、低所得者層の生活に対しては大きなダメージを与えている事実は統計から見ても否めません。

　このようなインフレは、労働者の賃金水準を引き上げる効果をもたらします。インフレを抑制する国策がうまく機能せず、功を奏しない状況下では、国家としては最低賃金の引き上げや社会保障政策等、物価抑制政策以外の対策を講じるのは、経済政策上、至極当然のことなのです。つまり、最近各省から発表される最低賃金政策や社会保険法の施行、賃金条例等、相次いで打ち出される所得政策の背景には、長く続いているインフレ経済が大きく影響していることになります。

　賃金制度の側面から考えた場合、インフレ経済、国家や地方政府による所得政策によって賃金水準は継続的に上昇を続けます。この状況を賃金にタイムリーに反映させなければ、自社の賃金水準は他社に比べ、相対的に低下していくことになります。その影響として人材の流出や、賃金のアンバランスによる人材の新規確保が困難な結果が生み出されます。従って現在の中国経済下に於いて企業は、賃金水準の底上げ、つまり「ベースアップ対策」を避けて通ることはできません。

　次回からはベースアップがもたらす効果、どのようにベースアップを実施するか、定期昇給とベースアップとのバランス等について解説していきたいと思います。

（2011年7月6日 Bizpresso掲載記事）

[執筆者プロフィール]
清原学
株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム　シニアコンサルタント（中国担当）
　1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT＆Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（CHO）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営にて日本国内での活動を行っている。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構　国際化支援アドバイザー
・ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
・財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
・兵庫県中国ビジネスアドバイザー
・神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー

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清原学による中国進出企業の労務管理・社会保険セミナー 名古屋で10月、11月連続開催
■第1回（中国社会保険法）
「中国社会保険法」の駐在員適用と企業の対策
日時：平成23年10月6日（木）13:30～16:30
場所：ウィンクあいち 1202研修室(名古屋駅)
■第2回（労務管理）
中国労働関連法の最新政策と労務管理のポイント
日時：平成23年11月7日（月）13:30～16:30
場所：名古屋商工会議所 3階第5会議室(伏見)

 

詳細および申込みは以下より
https://www.meinan.net/seminar/20111006rm.html

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関連blog記事
2011年9月10日「中国人事管理の先を読む！第14回「中国社会保険法施行直前！外国人の適用はどうなるのか？」」
https://roumu.com
/archives/51871371.html
2011年9月4日「中国人事管理の先を読む！第13回「進出企業の人事制度(8)基本給制度」」
https://roumu.com
/archives/51871367.html
2011年9月3日「中国人事管理の先を読む！第12回「進出企業の人事制度(7)昇給管理」」
https://roumu.com
/archives/51871366.html
2011年8月28日「中国人事管理の先を読む！第11回「進出企業の人事制度(6)レンジ給②」」
https://roumu.com
/archives/51869512.html
2011年8月27日「中国人事管理の先を読む！第10回「進出企業の人事制度(6)レンジ給①」」
https://roumu.com
/archives/51869510.html
2011年8月21日「中国人事管理の先を読む！第９回「進出企業の人事制度(5)シングルレートの基本給」」
https://roumu.com
/archives/51868337.html
2011年8月20日「中国人事管理の先を読む！第８回「進出企業の人事制度(4)基本給の設計」」
https://roumu.com
/archives/51868281.html
2011年8月15日「中国人事管理の先を読む！第７回「進出企業の人事制度(3)等級とモチベーション」」
https://roumu.com
/archives/51866766.html
2011年8月14日「中国人事管理の先を読む！第６回「進出企業の人事制度(2)等級を設計する」」
https://roumu.com
/archives/51866732.html
2011年8月13日「中国人事管理の先を読む！第５回「進出企業の人事制度(1)グランドデザイン」」
https://roumu.com
/archives/51866570.html
2011年8月7日「中国人事管理の先を読む！第４回「成果やミッションで保有能力を評価する」」
https://roumu.com
/archives/51863086.html
2011年8月6日「中国人事管理の先を読む！第３回「賞与相場と支給額の決定」」
https://roumu.com
/archives/51863083.html
2011年7月31日「中国人事管理の先を読む！第２回「インフレ経済下における賃金管理」」
https://roumu.com
/archives/51863081.html
2011年7月30日「中国人事管理の先を読む！第１回「外国人の保険加入が義務付けに？」」
https://roumu.com
/archives/51863078.html
2011年7月23日「東海日中貿易センター「中国社会保険法の施行と在華就労外国人への適用」」
https://roumu.com
/archives/51861405.html
2011年7月12日「中国進出企業が押さえておきたい「中国社会保険法」の影響と対策セミナー パソナ様主催で開催(東京・大阪)」
https://roumu.com
/archives/51859813.html
2011年7月3日「当社中国人事労務コンサルタント清原学が東京投資育成様でセミナーを開催」
https://roumu.com
/archives/51856533.html

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)

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　過去、満員御礼続出の人気セミナーの2011年版を東名阪＋福岡で開催。是非ご参加ください。

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企業数減少時代に生き残りをかけた
社労士事務所の事業戦略セミナー
講師：株式会社名南経営 大津章敬（社会保険労務士）

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 　いま、中小企業が減りつつあるのは誰もが実感しているところです。これは、昨今の不況の影響も大きいのですが、もっと根本的で大きな環境の変化が起きていることが影響しています。

　それは、廃業等による企業数の減少・少子化による労働力の減少、人口減による消費の減少、生産拠点の海外移転等の中小企業を取り巻く経営環境が急激に変化しているからです。こうなると我々社労士も環境の変化に対応し、数少ない勝ち残った企業に対して価値の高いサービスを提供できなければ、生き残れないのは自明です。今回のセミナーは、「価値の高いサービス」を目指される志の高い事務所様を対象に、社労士事務所として生き残るために不可欠な今後の方向性の考察と名南コンサルティングネットワークのコンサルティングノウハウをご紹介させて頂きます。是非、20年の学びを皆様の事務所経営にお役立て下さい。

(１)社労士業界でも明確に分かれてきた勝ち組事務所と負け組事務所
(２)今後の二極化の流れ～大規模事務所か高付加価値事務所か
(３)時間単価5万円の高付加価値業務の創り方と事業としての継続方法
(４)労働法の専門家である社労士こそ取り組むべき人事労務コンサルの具体的指導内容

[開催会場および日時]
①東京会場
2011年9月17日（土）名南経営 東京事務所（日比谷）[満席]
2011年10月29日（土）名南経営 東京事務所（日比谷）[追加日程]
②名古屋会場
2011年10月11日（火）名南経営 栄事務所（久屋大通）
③大阪会場
2011年10月18日（火）名南経営 大阪事務所（堺筋本町）
④福岡会場
2011年10月31日（月）名南経営 福岡事務所（博多）
※時間は全会場 13:30～16:00
※全会場、同日、同会場で「社労士事務所のネット活用のポイント」を開催します。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1109promhp.html

[受講料]
無料

[お申込み]
　お申込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1109prom.html

(大津章敬)

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本記事は2011年6月21日 Bizpresso掲載記事のバックナンバー転載です。細則に基づく記事は近日公開予定です。

　昨年10月28日に「中華人民共和国社会保険法」が公布され、本年7月1日より施行が決定しておりますが、日本人駐在員或いは日本人現地採用者の関心は、在華就業外国人への同法の適用に関する具体的実施方法でしょう。先月5月30日に中国人力資源社会保障部が在華外国総領事館、国際労働機関、連合国開発計画代表部等の職員約100名を集め、同法の外国人適用に関する説明会を実施し、外国人の中国社会保険適用が急速に現実味を増してきております。但し、同法の外国人適用に関してまだ多くの疑問点があるのも事実です。例えば、社会保険に関する二国間条約が未締結の状態で、同法をどのように適用するのか。

　これに関して中国政府が今回参考モデルとしているのが、2001年7月12日中国とドイツで結んだ《中華人民共和国与徳意志聨邦共和国社会保険協定》のようです。この協定はドイツ若しくは中国片側のみの納付で良いと明記されており、相手国での勤務期間が勤務開始日から48日以内であれば出向国の法令の適用を免除するなども規定されています。尚、この様な協定は日本でも既にドイツ・カナダ・イギリス・アメリカ・韓国等と締結しており、適用調整内容及び保険期間の通算の可否について各国内容が異なる為、今後日本と中国とでどの様に締結されるかが今後注目されるところです。

　社会保険料は毎年、前年の平均賃金によって基数が決定します。上海市の2010年度の平均賃金は3896元ですので、2011年度の社会保険基数は3896元×60％～3896元×300％の間で決定します。外国人駐在員の場合、多くの方の給与は基数の最高値になると思われますので、3896元×300％、つまり11688元が社会保険料の基数となります。これに基づいて、外国人が中国の社会保険に加入した場合、会社負担、個人負担の保険料がどうなるのか、シュミレーションしたものが左の表です。
【協力　NAC名南】

　このように、会社負担分、個人負担分を併せ、毎月7000元以上のコスト増となります。また同法には罰則規定も含まれ、社会保険の未加入に対しては追徴金や罰金の制裁も科せられる可能性があります。6月末には同法を受けて、実施細則が公布されるという話もありますので、外国人適用に関して注意深く見守っていく必要があります。

（2011年6月21日 Bizpresso掲載記事）

[執筆者プロフィール]
清原学
株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム　シニアコンサルタント（中国担当）
　1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT＆Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（CHO）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営にて日本国内での活動を行っている。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構　国際化支援アドバイザー
・ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
・財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
・兵庫県中国ビジネスアドバイザー
・神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー

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清原学による中国進出企業の労務管理・社会保険セミナー 名古屋で10月、11月連続開催
■第1回（中国社会保険法）
「中国社会保険法」の駐在員適用と企業の対策
日時：平成23年10月6日（木）13:30～16:30
場所：ウィンクあいち 1202研修室(名古屋駅)
■第2回（労務管理）
中国労働関連法の最新政策と労務管理のポイント
日時：平成23年11月7日（月）13:30～16:30
場所：名古屋商工会議所 3階第5会議室(伏見)

詳細および申込みは以下より
https://www.meinan.net/seminar/20111006rm.html

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関連blog記事
2011年9月4日「中国人事管理の先を読む！第13回「進出企業の人事制度(8)基本給制度」」
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2011年8月15日「中国人事管理の先を読む！第７回「進出企業の人事制度(3)等級とモチベーション」」
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/archives/51866766.html
2011年8月14日「中国人事管理の先を読む！第６回「進出企業の人事制度(2)等級を設計する」」
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2011年8月13日「中国人事管理の先を読む！第５回「進出企業の人事制度(1)グランドデザイン」」
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2011年8月7日「中国人事管理の先を読む！第４回「成果やミッションで保有能力を評価する」」
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2011年8月6日「中国人事管理の先を読む！第３回「賞与相場と支給額の決定」」
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2011年7月31日「中国人事管理の先を読む！第２回「インフレ経済下における賃金管理」」
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2011年7月30日「中国人事管理の先を読む！第１回「外国人の保険加入が義務付けに？」」
https://roumu.com
/archives/51863078.html
2011年7月23日「東海日中貿易センター「中国社会保険法の施行と在華就労外国人への適用」」
https://roumu.com
/archives/51861405.html
2011年7月12日「中国進出企業が押さえておきたい「中国社会保険法」の影響と対策セミナー パソナ様主催で開催(東京・大阪)」
https://roumu.com
/archives/51859813.html
2011年7月3日「当社中国人事労務コンサルタント清原学が東京投資育成様でセミナーを開催」
https://roumu.com
/archives/51856533.html

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)

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　昨年、北海道から鹿児島まで全国45会場で開催し、600名を超える皆様にご参加いただきました社労士事務所のためのネット活用セミナーを東名阪＋福岡で再度開催することとなりました。既に9月17日に開催の東京会場は満席となり、追加日程を設定しておりますが、今回も多くの皆様のご参加をお待ちしています。

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安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための
社労士事務所のネット活用のポイント
講師：株式会社名南経営 大津章敬（社会保険労務士）

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 　景気後退による企業のコスト削減圧力は社労士業界を直撃し、ここ数年以来、顧問契約の解約や値下げ要求といった話を頻繁に耳にするようになりました。こうした厳しい環境の中で事務所としての経営を安定させ、更に発展させるためには商品やサービスの改善・差別化を進めると同時に、安定的に案件が舞い込む営業構造を構築することが不可欠です。そこで、この度、ホームページやブログ、facebookなど、インターネットを活用した社労士事務所のマーケティングのポイントをテーマとしたセミナーを開催することとしました。皆様の事務所経営に役立てていただければ幸いです。

(１)労務ドットコム誕生秘話と今や名南労務の新規営業案件の過半数を占めるネットの位置付け
(２)顧客獲得の前提となる「信頼感」を如何に醸成するか
(３)実績は待っていても作れない～「実績を作り出す戦略」を実行しよう
(４)顧問契約獲得に向けた社労士事務所のセールスステップと各ステップで求められる施策
(５)ホームページ、ブログ、メルマガ、twitter、facebookはこうして使い分けよう
(６)作成簡単で、勝手に記事が更新され、見栄えも良い士業のためのホームページサービス　

[開催会場および日時]
①東京会場
2011年9月17日（土）10:00～12:30[満席]
2011年10月29日（土）10:00～12:30[追加日程]
株式会社名南経営 東京事務所（日比谷）
②名古屋会場
2011年10月11日（火）16:20～18:50
株式会社名南経営 栄事務所（久屋大通）
③大阪会場
2011年10月18日（火）10:00～12:30
株式会社名南経営 大阪事務所（堺筋本町）
④福岡会場
2011年10月31日（月）10:00～12:30
株式会社名南経営 福岡事務所（博多）

※全会場、同日、同会場の13:30～16:00に「企業数減少時代に生き残りをかけた社労士事務所の事業戦略セミナー」を開催します。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1109prom.html

[受講料]
無料

[お申込み]
　お申込みは以下よりお願いします。なお、自動更新ホームページ２会員の方は後日、会員さま向けに講習会を予定しておりますので、こちらでのお申込みはご遠慮ください。
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　健保組合の財政悪化はこれまでも新聞紙上を賑わせてきましたが、昨日、健康保険組合連合会より「平成22年度健保組合決算見込の概要」が発表されました。

　この調査は、平成23年3月末に存在した1,458組合の22年度決算見込状況を集計した結果をまとめたものとなっていますが、相変わらず厳しい財政状況が続いていることが明らかになりました。そのポイントを以下にまとめましょう。
平成22年度の経常収支は、経常収入6兆2,854億円、経常支出6兆7,008億円で、過去最悪だった21年度に次ぐ4,154億円の大幅赤字
平均保険料率（2月末）は7.672％（調整保険料率含む）で、前年度比0.222ポイント増加した。
料率を引き上げた組合は415組合（全組合の28.46％）。調整保険料率の徴収を開始した昭和56年度決算以来、料率引き上げ組合数も対前年伸び率も過去最高である。一方、料率を引き下げた組合も68組合（同4.66％）存在する。
協会けんぽの平均保険料率（9.34％）以上の組合は69組合で全体の4.73％を占めている。
赤字組合は前年度比69組合減の1,115組合となったが、依然として約8割の組合が赤字の状況にある。
平成23年3月末現在の組合数は1,458組合で、22年3月末（1,473組合）に比べて15組合減少。組合数は7年度（1,819組合）以降毎年減少を続けている。

　なお、平成23年度については、予算早期集計において既に6,089億円の経常赤字が見込まれていますが、そこに東日本大震災の影響が加わることから、更に厳しい財政状況になることが予想されています。必然的に保険料率を引き上げる組合も増加することでしょう。

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参考リンク
健康保険組合連合会「平成22年度健保組合決算見込の概要を発表」
http://www.kenporen.com/press/2011-09-08-12-15.html

(大津章敬)

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タイトル：年金総合パンフレット（平成23年度版）
発行者：厚生労働省・日本年金機構
ページ数：9ページ
概要：国民年金のメリットや保険料の納め方等について分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(681KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08089.pdf

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参考リンク
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html 

 (福間みゆき)

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