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　政府管掌健康保険が協会けんぽとなってから2年弱が経過します。平成21年10月分からは都道府県毎の保険料率へ移行され、平成22年3月分からはその保険料率の引上げが行われるなど、協会けんぽ独自の運営が行われています。

　平成21年10月分から行われている都道府県毎の保険料率については、従来の全国一律の保険料率のもとでは疾病の予防等の地域の取組により医療費が低くなっても、その地域の保険料率に反映されないという問題点を解消するといった目的のために導入されました。ただし、都道府県毎でかなりの保険料率に開きが発生する可能性も高く、円滑な移行を図るため、平成25年9月までは都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定するという激変緩和措置が行われることとされていました。

　しかし今回、この点に関する改正が行なわれ、当該激変緩和措置が平成30年3月31日までに延長されることとなりました。これにより、医療費負担が大きく偏ることは当分の間、避けられますが、疾病の予防といった地域の取組が進まず、結果として医療費および保険料が高額化することが懸念されることとなりました。

[関連条文]
健康保険法　第31条
　平成二十年十月改正健保法第百六十条第三項の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち、第四条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率との率の差が政令で定める基準を上回るものがある場合においては、同項の規定にかかわらず、協会は、成立の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、政令で定めるところにより、都道府県単位保険料率の調整を行い、運営委員会の議を経て、当該算定した都道府県単位保険料率とは異なる都道府県単位保険料率を定めるものとする

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関連blog記事
2010年2月15日「協会けんぽの平成22年3月分からの保険料率が決定」
https://roumu.com
/archives/51696747.html
2010年2月2日「各都道府県の具合的な協会けんぽの保険料率案が発表になりました」
https://roumu.com
/archives/51690791.html
2010年1月26日「協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.32％へ引上げの見通し」
https://roumu.com
/archives/51687892.html
2010年1月8日「3月にも大幅な引上げが見込まれる協会けんぽの保険料率」
https://roumu.com
/archives/51679156.html
2009年12月4日「財政状況の悪化で引上げが検討されている協会けんぽの保険料率」
https://roumu.com
/archives/51660927.html
2009年7月31日「9月から適用となる協会けんぽの都道府県保険料額表のダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51595736.html
2009年6月5日「9月から適用される都道府県毎健康保険料率の適用都道府県の確認」
https://roumu.com
/archives/51564522.html
2009年4月3日「遂に決定！平成21年9月より適用される協会けんぽの都道府県単位保険料率」
https://roumu.com
/archives/51529795.html
2008年8月22日「10月の協会けんぽ設立で保険料率はすぐに変わるのか？」
https://roumu.com
/archives/51395907.html
2007年10月10日「社会保険庁廃止に伴う都道府県別健康保険料率設定の影響」
https://roumu.com
/archives/51109890.html

参考リンク
健康保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
協会けんぽ「都道府県毎の保険料率への移行について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

(宮武貴美)

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　大企業においては景気回復の兆しが見え始めていますが、多くの中小企業においてはまだまだその実感を持つことができる状況ではなく、厳しい状況が続いていますが、今後、中小企業の持続的な成長を実現していくためには、競争力の源泉である人材の確保・定着・育成が不可欠な要件として挙げられます。

　こうした状況を背景に先日、日本経団連が「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」をまとめ、公開しました。そのアンケート調査によれば、人材の確保・定着・育成をめぐる現状と課題については、(1)人材が確保できない、(2)人材が定着しない、(3)効果的な人材育成に取り組めないという３点が指摘されています。これらの課題を解決するためには企業理念・価値観の明確化と共有や個々人の能力を育成・発揮できる職場環境の整備が求められますが、この報告書ではこれらに関する中小企業の取り組み事例がまとめられています。そのポイントは以下のようになりますが、具体的で参考になる資料ですので、参考とし、実際の改善に活用頂ければと思います。

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企業理念・価値観の明確化と共有
□社長自らが講師となる早朝勉強会、朝礼などを定期的に開催し、企業理念を唱和させる。
□研修の場を通じて自社の行動指針を浸透させる。

個々人の能力を育成・発揮できる職場環境の整備
【能力開発を支援する環境の整備】
□業務をやりやすくするための活動として、環境整備活動（身の回りの整理整頓、床やトイレの清掃など）をすべての営業活動に優先して取り組んでいる。班を決めて分担表を作り、点検は社長が行い、さらに班の評価点を個人の賞与にも連動させている。
□入社から退社するまでの間、どのような資格を取得し、どのような教育訓練を受けたのかを個人別のカードに記録している。上司が各人のカードを見ながら各人が受講すべき研修について年初の段階で計画を策定し、それに沿って教育訓練を実施している。
□社会人経験３年以上の先輩社員を「里親」とし、２年目以上の社員を「里兄」「里姉」、新入社員を「里子」として「里家族」を形成し、仕事とプライベートの区別なく、新入社員の面倒をみる「里親制度」を導入している。
【やる気を引き出す仕組みづくり】
□全社員を対象として、社長以外のすべての役職に自ら立候補し、レポート提出などの試験に合格すればそのポストに就任できるよう、独自の昇進規定を導入している。
□給与査定、役職査定を３ヵ月毎に行っており、昇給・昇格のチャンスを多くしている。
□周囲の社員が評価する制度を導入し、一人の従業員に対して、上司、同僚、部下を問わず、６人の従業員を評価者として選び、会社の行動基準などに即して評価している。
□社員全員が仕事や個人の夢を語る「夢会議」を毎月１回、社員全員の出席のもとで開催し、夢を実現するために、今月何をすべきか、全員が知恵を出し合いながら議論している。
【コミュニケーションの活発化・円滑化】
□リフレッシュルームでのお菓子等の無償提供や、他部署とのランチ会や食事会を開催している。

　報告書のダウンロードは以下より行うことができます。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/064/index.html

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参考リンク
日本経団連「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/064/index.html

(大津章敬)

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　2010年7月23日のブログ記事「日経連調査の中小企業賃上げ 最終集計の平均金額は3,824円(1.52％)」では、日本経団連が7月20日現在で集計した中小企業の賃上げ調査（最終集計）の結果について取り上げました。これと同日に連合からも中小企業の賃上げに関する第６回集計（7月20日現在）が発表されていますので、本日はこちらの結果について見ていくことにしましょう。

　これによれば賃上げに関し妥結した組合に、妥結はしていないが回答があった組合を加えた2,578組合の加重平均は3,627円（1.47％）という結果になっています。昨年実績は3,462円（1.40％）でしたので、165円（0.07％）のプラスとなっています。なお、規模別で見た加重平均結果は100人未満企業で3,259円（1.37％）、100人以上300人未満企業で3,765円（1.51％）となっています。

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関連blog記事
2010年7月23日「日経連調査の中小企業賃上げ 最終集計の平均金額は3,824円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51762493.html
2010年6月24日「日経連調査の中小企業賃上げ 第3回集計の平均金額は3,842円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51751364.html
2010年6月21日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,886円(1.86％)」
https://roumu.com
/archives/51750905.html
2010年5月27日「日経連調査の中小企業賃上げの平均金額は3,808円(1.50％)」
https://roumu.com
/archives/51740599.html
2010年5月13日「中小企業の賃上げ 連合第4回集計では3,841円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51734809.html
2010年5月4日「今春の新卒初任給は96.6％の企業で前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51731583.html
2010年5月2日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/51731580.html

参考リンク
連合「2010春季生活闘争・中小共闘【回答妥結集計】2010年7月20日」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_chuushou/kaito06.pdf

(大津章敬)

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　2010年7月19日のブログ記事「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」では、厚生労働省から発表された「「平成21年度雇用均等基本調査」の概要」について取り上げました。この発表資料には、育児休業取得率以外にも様々な調査結果が掲載されています。今日はその中のうちの性別から見た部門配置について取り上げておきましょう。

　1999年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」が施行され、時間を要しながらも働く上での男女差別については徐々に改善されてきました。部門別の男女配置についても、男性のみまたは女性のみが配置されている職場は減少してきています。今回の発表資料では、部門を7つに分け、各部門で「いずれの職場にも男女とも配置」、「女性のみ配置の職場がある」、「男性のみ配置の職場がある」のいずれかで回答をさせる調査が行われています。この中で「男性のみ配置の職場がある」の回答がもっとも多かった部門は、41.7％の「営業」となり、逆に「女性のみ配置の職場がある」との回答がもっとも多かった部門は、「人事・総務・経理」で12.1％となりました。

　この結果から、顧客と直接交渉し商談をまとめるような営業職には男性が多く、社内の業務をうまく取りまとめていく内勤を中心とした職種には女性が多く携わっていることが分かります。今後、性別における特長はもちろんのこと、個の特長もうまく把握し業務配置することで、より業務水準を高め、生産性を上げていくことが、どの企業においても課題なのでしょう。

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関連blog記事
2010年7月19日「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」
https://roumu.com
/archives/51761857.html
2009年8月19日「[雇用機会均等法]事業主がセクハラ問題に対し構ずべき９つの措置(7)」
https://roumu.com
/archives/51605218.html
2009年7月24日「[雇用機会均等法]２つに分類されるセクシュアルハラスメント(6)
https://roumu.com
/archives/51593086.html
2009年7月23日「[雇用機会均等法]禁止される不利益取扱いの具体例(5)」
https://roumu.com
/archives/51591184.html
2009年7月22日「[雇用機会均等法]婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(4)」
https://roumu.com
/archives/51591182.html
2009年7月21日「[雇用機会均等法]女性労働者にかかる措置に関する特例(3)」
https://roumu.com
/archives/51591175.html
2009年7月20日「[雇用機会均等法]男女雇用機会均等法で禁止されている間接差別(2)」
https://roumu.com
/archives/51591158.html
2009年7月9日「[雇用機会均等法]男女雇用機会均等法で禁止されている性別による直接差別(1)」
https://roumu.com
/archives/51584611.html
2008年9月24日「職階の差がもたらす男女間の賃金格差」
https://roumu.com
/archives/51417598.html

参考リンク
厚生労働省「「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3.html

(宮武貴美)

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　2010年6月24日のブログ記事「日経連調査の中小企業賃上げ 第3回集計の平均金額は3,842円(1.52％)」では、日本経団連調査による今春の大企業の賃上げに関する集計結果をご紹介しましたが、本日は同じく日本経団連が7月20日現在で集計した中小企業の賃上げ調査（最終集計）の結果について取り上げましょう。この調査の対象は、原則として従業員数500人未満の17業種752社で、今回は回答が出ている企業のうち、平均金額が集計可能は537社の結果を集計したもの。

　これによれば今春の中小企業の賃上げは全業種平均で3,824円（1.52％）という結果になっています。昨年実績は3,486円（1.38％）でしたので、昨年と比較するとかなりの改善が見られています。これを業種別に見ると、製造業の平均は4,047円（1.58％）、非製造業の平均は3,314円（1.37％）となっています。

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関連blog記事
2010年6月24日「日経連調査の中小企業賃上げ 第3回集計の平均金額は3,842円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51751364.html
2010年6月21日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,886円(1.86％)」
https://roumu.com
/archives/51750905.html
2010年5月27日「日経連調査の中小企業賃上げの平均金額は3,808円(1.50％)」
https://roumu.com
/archives/51740599.html
2010年5月13日「中小企業の賃上げ 連合第4回集計では3,841円(1.52％)」
https://roumu.com
/archives/51734809.html
2010年5月4日「今春の新卒初任給は96.6％の企業で前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51731583.html
2010年5月2日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/51731580.html

参考リンク
日本経団連「2010年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計：2010年7月20日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/066.pdf

(大津章敬)

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タイトル：中小企業子育て支援助成金（リーフレット）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年7月
ページ数：2ページ
概要：中小企業子育て支援助成金の概要を紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(433KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05143.pdf 

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関連blog記事
2010年7月2日「更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51754698.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

(福間みゆき)

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タイトル：中小企業子育て支援助成金（パンフレット）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成22年7月
ページ数：8ページ
概要：中小企業子育て支援助成金の概要および手続を紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(661KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05142.pdf 

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関連blog記事
2010年7月2日「更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51754698.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

(福間みゆき)

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　特別養護老人ホームなどの福祉施設では、従来より「人材が思うように確保できない」、「採用をしたもののすぐに離職をして定着をしない」といったことが経営上の大きな悩みとなっており、人材確保難からやむを得ずフロアの一部業務停止などを行った福祉施設は少なくありません。

　この背景には、重労働である一方で、40歳、50歳と年齢や経験を重ねても年収300万円台からなかなか脱却できない低賃金の問題があり、結婚や子育てを意識する若年層の定着率が特に低くなるという現状があります。政府も高齢化が進展する中で、介護の受け皿となる福祉施設が人材不足難によって受入れが困難になっている状況を看過することができず、その対応策として昨年10月より介護職員の給与に一人あたり平均して約１万５千円程度上乗せがされる介護処遇改善交付金を制度としてスタートさせました。

　この介護職員処遇改善交付金は、当初は申請をすれば介護保険に上乗せをされて受給することができましたが、平成22年10月からは、介護職員に対してキャリアパスモデルを示すことなどが条件として付加され、この条件を満たさない場合には、一定割合の減算がされることとなります。そのため、9月30日までにどのように運用をするのか、それぞれの施設毎のキャリアパス制度を策定し、管轄の各都道府県に申請をすることになっているのですが、8月を目前に控えたいま現在においても、どのようなモデルを構築すればよいのか分からないという施設が少なくありません。

　そうした中、厚生労働省より様々な団体がまとめたキャリアパスのモデル例がホームページ上で公開されました。このモデルは自施設のキャリアパスを策定するにあたり非常に参考になりますので、これをベースとして、自施設の職員構成などを考えながらイメージを描き、キャリアパスをまとめていくとよいでしょう。

キャリアパスモデルの参照は以下をクリック
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html

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参考リンク
日本在宅介護協会「在宅介護サービス業における介護職員のキャリアパスモデル例等」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1a.pdf
日本生活協同組合連合会「在宅系介護職に求められるキャリアパス想定例」
概要版　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1b.pdf
全体版　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1c.pdf
特定施設事業者連絡協議会「特定施設における雇用管理モデル・キャリアアップモデル（概要）」
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1d.pdf
全国社会福祉施設経営者協議会「介護保険事業を経営する社会福祉法人における職員のキャリアパスの構築にむけて～キャリアパスガイドライン～」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1e.pdf
全国老人福祉施設協議会「キャリアパスガイドライン（素案）」
概要版　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1f.pdf
全体版　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1g.pdf
全国老人保健施設協会「介護従事者のキャリアアップシステム導入・活用推進のための事業報告書」
概要版　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1h.pdf
全体版　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1i.pdf
日本慢性期医療協会「介護職員のキャリアパスモデル」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/dl/tp1023-1j.pdf

（服部英治）

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　戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、今年も楠田丘特別ゼミナール2010「能力主義の本質と今後の人事制度」というシリーズタイトルで3回の講義を行っていただきます。

　その第２講である「実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ」（8月6日 東京)を現在受付ております。楠田先生の体系的な講義をこの価格で受講できるのはＬＣＧだけ。是非お申込み下さい。なお、本セミナーは一般のみなさんも受講できるオープンセミナーですので多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

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楠田丘特別ゼミナール2010
【第２講】実力主義、加点主義による人材活用がこれからのカギ

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新人材時代の心・技・体
実力主義と加点主義
(1)実力主義と加点主義の要約
(2)ダブルラダー
実力主義の進め方
(1)能力と実力
(2)実力主義の基盤をなすコンピテンシー評価
(3)ディクショナリーの例示
昇格（処遇）と昇進（配置）の分離
　　～高齢化と昇進システムの再編
(1)昇格と昇進の分離
(2)人材の処遇
加点主義の実際

[日時および会場]
平成22年8月6日(金)午後1時30分より午後4時30分
総評会館 大会議室(東京・御茶ノ水)
定員：200名

[参考：今後の開催予定]
【第３講】日本型成果主義と年俸制の設計・運用
　2010年11月12日（金）午後1時30分～午後4時30分
　　総評会館（東京・御茶ノ水）
【番外編】楠田丘特別ゼミナール2010　大阪出張教室
　2010年10月22日（金）午後1時30分～午後4時30分
　　新大阪ブリックビル（新大阪）

[受講費用]
一般：15,750円
LCG特別会員：3,150円　正会員：5,250円　準会員：12,600円（税込）

[お申込み]
　一般のみなさんは以下よりお申込みいただけます。なおLCG会員のみなさんにつきましては会員サイト(MyKomon)内の専用フォームをご利用下さい。
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　2010年7月10日のブログ記事「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第二回集計結果は0.46％プラスの759,728円」では、日本経団連の「2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第2回集計結果をお伝えしましたが、昨日、この最終集計（7月20日現在）の資料が公表されましたので、本日はこちらの内容を見ていくこととしましょう。

　この調査の対象は主要21業種・大手251社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している163社の集計結果となっています。これによれば今夏の大手企業のボーナスの平均妥結額は757,638円という結果となりました。昨年同季の実績は753,500円でしたので、0.55％のプラスとなっていますが、昨年は一昨年と比較して△17.15％の大幅減という結果でしたので、かなり落ち込んだところからいくらか改善しているという状況にあるというのが正しい理解でしょう。

　これを業種別に見ると、製造業の平均は741,395円（前年同季比1.02％プラス）、非製造業の平均は804,706円（同0.77％のマイナス）となっています。

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関連blog記事
2010年7月10日「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第二回集計結果は0.46％プラスの759,728円」
https://roumu.com
/archives/51757864.html
2010年6月25日「都内労働組合の夏季賞与平均妥結額は711,732円と前年比2.72％の増加」
https://roumu.com
/archives/51751674.html
2010年5月20日「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一回集計結果は1.51％プラスの790,468円」
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/archives/51738380.html
2010年5月16日「連合調査による夏季賞与の平均回答額は633,966円と微増」
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/archives/51736763.html
2010年5月14日「今年の夏季賞与 東証一部上場企業の平均は前年比2.4％プラスの662,832円」
https://roumu.com
/archives/51734831.html

参考リンク
日本経団連「2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(最終集計：2010年7月20日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/065.pdf

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