「V」の検索結果

　11月中旬以降から寒さが増していますが、みなさん、体調はいかがでしょうか？12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えています。給与計算においても、23日の天皇誕生日があるため火曜日が祝日となっており、25日支給の企業では早め早めで進めておくことが重要になってきます。多くの会社でかなりの繁忙が予想されますが、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。

12月10日(水)11月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

12月15日(月)年末年始無災害運動
参考リンク：中央労働災害防止協会「平成20年度 年末年始無災害運動」
http://www.jisha.or.jp/event_campaign/campaign/msaigai/index.html

12月5日(月)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2
山形社会保険事務局「社会保険料は納期内に納入しましょう」
http://www.sia.go.jp/~yamagata/kenpokounen/noukinainounyuunoonegai.html

[トピックス]
賞与支払届の提出
　賞与を支給したときは、「賞与支払届」を5日以内に社会保険事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出ることになっています。昨年の4月より、健康保険において標準賞与額の上限が変わり、1回当たりから年度累計となりました。これにより、年度累計額が540万円を超えた場合の取扱いが非常に複雑になっています。この詳細については、以下の関連blog記事をご覧下さい。
関連blog記事：2007年6月12日「賞与計算における社会保険料取扱い注意事項２ 健康保険標準賞与額累計申出書」
https://roumu.com
/archives/50989909.html
2007年6月11日「賞与計算における社会保険料取扱い注意事項１ 標準賞与額変更・支給月喪失者の取り扱いなど」
https://roumu.com
/archives/50989861.html
2007年4月10日「[平成19年健康保険改正]標準賞与額の上限額改正に伴う賞与支給時の健康保険料に関する注意点」
https://roumu.com
/archives/50940442.html

[今月のアクション]
年末調整
　そろそろ資料の回収が整い、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。社員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
関連blog記事：2008年11月14日「[H20年末調整]年末調整チェックリスト ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51449374.html
2008年11月7日「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料 ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51445017.html
2008年11月4日「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料 ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51443501.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　景気の変動や産業構造の変化等により事業活動を縮小し、その期間で労働者に対し必要となる技術の付与や安全教育を行う場合に労働組合や労働者の過半数代表と締結する教育訓練に関する協定の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：特になし

[ダウンロード]
Word形式　kyouikukunnren_kyouteisyo.doc(29KB)
PDF形式　kyouikukunnren_kyouteisyo.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　事業主には、事業活動の縮小を余儀なくされた場合でも、安易な解雇等を行うのではなく、なるべく雇用を維持するよう努力する必要があります。このような時期については、休業をすることが考えられますが、普段ではなかなか実施できない教育訓練を実施することで、労働者の職業能力の向上や円滑な配置転換へのステップを築くことができると言えるでしょう。なお、雇用調整助成金を受給するためには、労使間の協定による教育訓練であることが必要ですので、この教育訓練協定書を締結する必要があります。

関連blog記事
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
2007年10月1日「退職届(早期退職優遇制度)」
https://roumu.com/archives/54825535.html
2007年9月28日「早期退職優遇制度運用規程」
https://roumu.com/archives/54825516.html

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　水曜日よりスタートした年末調整Ｑ＆Ａの第3回目は雇用保険法で定められている失業給付を受給した場合の所得の考え方について取り上げましょう。所得の確認をする際に、非課税に該当するか否かは重要な判断ポイントになりますね。

[回答]
　今年の収入が給与と雇用保険の失業給付のみであれば、控除対象配偶者に該当するでしょう。

　雇用保険法では、第12条で「公課の禁止」として、「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定めています。このため、質問のケースでも退職後に受けた雇用保険の給付は扶養親族を判定する上での所得とはみなされません。給与の収入も100万円未満とのことですので、合計所得金額は38万円以下となるため、年末までこれら以外の所得が発生しなければ控除対象配偶者として認められるでしょう。

[まとめ]
　このほか、遺族年金など所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は合計所得金額には含まれないことになっています。年金については、その種類により課税・非課税が異なるため、その種類について再確認することが求められます。

参考リンク
国税庁「平成20年分　年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/01.htm

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　現在発売されている人事実務2008年12月1日号に、弊社人事コンサルタント大津章敬の連載記事「Ｑ＆Ａ実務講座：退職金・年金」が掲載されております。今回は連載の第24回目として「移行期限まで3年となった適格退職年金廃止問題への対応は」というタイトルで、適年廃止問題の状況や選択肢、今後の対応について解説を行っています。機会がありましたら、是非ご覧下さい。 なお、2年間に亘り行ってきました本連載は今号をもって終了となります。これまでご購読頂きましてありがとうございました。

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　労務ドットコムの隠れベストセラーである「組織風土診断ソフト」ですが、5,000円引きの早割での受付がまもなく終了となります。早割適用は30日(日)までのお申込みで終了となりますので、是非この機会にお申込み下さい。

[組織風土診断ソフトとは？]

企業理念や労働環境など10カテゴリー×10問の質問により、組織が抱える問題点を抽出することができます。 
役職毎などによる集計を行うことによって、経営者と管理職、一般社員など、階層による問題意識のギャップを把握することができます。 
問題解決のためのシート類を作成することにより、組織風土向上に向けた具体的な行動計画を立案することができます。 

[組織風土診断ソフトの５つのポイント]
練りこまれた100項目の質問項目を設定
　名南経営人事労務部でこれまで工夫を重ね、設定した10分野×10項目の質問項目を設定。一般的なモラールサーベイの仕組みと比較すると、人事労務管理上の課題の抽出について特に重視しています。
アンケート用紙を印刷・配布し、結果を数字で入力するだけ
　そのソフトを使用すると組織風土診断を非常に手軽に行うことができます。ボタン一つでアンケート用紙を印刷し、回答結果は数字を入力するだけ。あとは集計ボタンを押した上で、各種レポートを印刷すれば完成です。また課題抽出後の改善計画のフォーム「組織風土改善のための計画表」も用意されています。
役職別などで意識の差を見ることが可能
　回答結果の入力においては５つの入力区分を設定。役職別（経営者、管理職、主任・係長、一般社員、パート・嘱託など）や所属別などで区分を設定することにより、その意識の差を見ることができます。
平均点のトップ10およびワースト10をランキング表示
　100項目の質問が用意されていますが、自動的に入力データを集計し、平均点の上位10項目と下位10項目をランキング表示します。これにより自社の課題の傾向を明確にし、対策のための優先順位付けを行います。
グラフを多用したグラフィカルな診断レポート
　すべての質問項目についてグラフが用意されており、視覚的に自社の課題を確認することができます。

[価格]
　11月30日までのお申込みについては5,000円の早割りを適用し、14,800円（定価19.800円）とさせて頂きます。なお、過去に「組織風土診断ソフト」ご購入頂いた方につきましては、バージョンアップ版（9,800円）をご用意しております。

[詳細およびお申込み]
　質問項目のサンプルや画面写真を掲載したお申込みページをご用意しておりますので、詳細およびソフトのお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/soshiki/

（大津章敬）

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　11月11日のブログ記事「いよいよ11月28日より裁判員候補者への資料送付が始まります」で取り上げたとおり、昨日より裁判員の候補者に対し、最高裁判所名入りの封筒で「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」の発送が開始されています。この中に同封されている回答票をもとに、裁判員候補となれるかどうかが決まることになります。そして、次のステップとしては、しばらく後のことになりますが、事件ごとに裁判員候補者が選ばれ、選任手続期日のお知らせ（呼出状）が送付されることになっています。

　実際に、裁判員候補者となったときに辞退するには、相当な理由が必要とされています。例えば、重い病気やケガのため裁判所に行くことが難しい場合や親族の介護や育児を行う必要がある場合などです。また、仕事上の重要な用務があって、自らこれを処理しなければ著しい損害が生じるおそれがある場合についても認められています。このような辞退理由がある場合は、呼出状とともに送付されることになっている質問票に記入することになります。

　裁判員候補者となった際に、辞退理由がないため辞退できなくても、当日裁判所へ行かなければいいのではないかと考えてしまいがちですが、呼び出されたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない者は罰則があり、10万円以下の過料が課されることとなっています（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第112条）。そのため会社としては、社員に対して裁判員制度についての情報提供を行い、候補者に選ばれたときの注意点をしっかり伝えておくことが望まれます。

[関連法規]
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第112条（裁判員候補者の不出頭等に対する過料）
　次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
一　呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。
二　呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。
三　裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。
四　裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。
五　裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。

参考リンク
最高裁判所「11月28日ころ，裁判員候補者名簿に登録された方に「お知らせ」を発送する予定です」
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/08_11_28_saibanin_osirase.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　今日も水曜日のブログ記事「[H20年末調整]寡婦に該当する人の条件～Q&Aその１」に引き続き、年末調整のＱ＆Ａについて取り上げたいと思います。第2回目は比較的基本的な内容ではありますが、年末調整対象者の範囲と確定申告の問題についてお話しましょう。

[回答]
　給与所得者の扶養控除等申告書を提出しているのであれば、原則として年末調整をしなければなりません。

　年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員について行うことになっています。ただし、例外的に年末調整の対象とならない人もおり、左表（画像はクリックして拡大）のように区分されています。今回の質問では、社長が給与所得者の扶養控除等申告書を提出しているのであれば、他の収入の有無に関わらず年末調整を行い、さらに確定申告を行うことになっています。なお、役員報酬の総額が2,000万円を超える場合には年末調整の対象とはなりません。

[まとめ]
　今回の質問のケースはよく耳にする内容ですが、本来の処理をきちんと押さえ、正しく年末調整を行うことが求められます。

参考リンク
国税庁「平成20年分　年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/01.htm

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　景気の変動や産業構造の変化等により、一時的に休業を行わなければならない場合に労働組合や労働者の過半数代表と締結する休業に関する協定の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：特になし

[ダウンロード]
Word形式　kyuugyou_kyouteisyo.doc(28KB)
PDF形式　kyuugyou_kyouteisyo.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　休業に関しては、必ずしも休業協定が必要なわけではありません。しかし、休業を実施することは労働者に不安を与えることになるため、労使間で事前に協定することで、この不安の解消や失業の防止につながると言えるでしょう。なお、雇用調整助成金を受給するためには、労使間の協定による休業であることが必要ですので、この休業協定書を締結する必要があります。

[関連法規]
労働基準法 第26条（休業手当）
　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

関連blog記事
2007年10月1日「退職届(早期退職優遇制度)」
https://roumu.com/archives/54825535.html
2007年9月28日「早期退職優遇制度運用規程」
https://roumu.com/archives/54825516.html

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　多くの企業ではそろそろ冬季賞与計算を実施する頃でしょう。そこで、昨年12月および今年6月に取り上げた賞与計算チェックリスト（画像はクリックして拡大）を更新し、ダウンロードを開始しました。これ一枚で賞与計算の段取りから、社会保険・所得税の注意点までを網羅しています。ダウンロードの上、ご利用ください。
Downloadはこちらから
https://roumu.com
/shouyo_check.pdf

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

　すべての企業において人事評価制度の悩みは多いが、この制度構築に先立ち、是非やっていただきたいことがある。それは、「人事評価は何のために行うのか」のディスカッションである。通常は人事制度改定プロジェクト等のメンバーでこの討議を行うが、経営者も含めてのこの認識合わせは重要な場となる。

　この「何のため」を追及すると、上は「世界平和」、下は「カネの決定」まで、様々なレベルの言葉が出るが、問いかけは「何のために＝目的」であるので、手段ではない。公平とか客観とか納得というのはよく出る単語だが、これは手段に過ぎない。この単語が出た場合は、「では、公平、客観、納得という手段を通して何を実現しようとしているのか？」と問うて上位目的に目線を上げてもらう。ちなみに、公平、客観、納得が欠けると、モチベーションが下がる（衛生要因）。しかし逆にこれが充足すればモチベーションが上がるという期待はあまりできるものではない。となると、その目的は「モチベーションを下げる要因を排除し、せっかく別の要因で上げようとしているモチベーション＝成長　の足を引っ張らないこと」となる。

　目的と手段は裏腹の関係だが、あまり上に上がり過ぎては観念的になり、といって下に下がり過ぎては手段中心となって理念を失ってしまう。我が社にちょうどよいレベルに収斂させて30文字程度で一言集約をするとよい。ここで揉まれて出てきた言葉は、表現のしかたは様々あるが、概ね、「人と企業の成長のため」や「社員の幸せのため＝この会社にいてよかったなあと思ってもらうこと」にまとまってくる。そのとおり、人事評価制度も含め、人事制度は「社員の幸せの実現と成長を主眼とし、ひいては企業の成長に資する」という目的のために構築するものなのである。

　また、人事制度構築（人事評価や報酬制度を含めて）をしていると、しばしば「木を見て森を見ず」の状態に陥る。特に細かい評価基準の作成段階に入るとこの状態になるが、行き詰ったときには原点に帰って、「何のためにこの作業をやっているのか」を再認識することで道を見失わないで済むことがよくある。そのためにもこの目的の認識は欠かせない。

(小山邦彦)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。