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　先日、連合より中小企業の賃上げに関する三次集計が発表されました。これによれば2008年の中小企業の賃上げは平均で4,797円(1.90％)となり、昨年実績の4,639円(1.82％)と比較すると、158円(0.08％)の増加という結果になっています(画像はクリックして拡大)。ちなみに、これを企業規模別で見ると、99人以下企業で4,661円(1.87％)、100人以上299人以下企業で4,843円(1.91％)となっています。

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関連blog記事
2008年4月2日「中小企業の2008年賃上げ 連合二次集計では4,930円(1.93％)」
https://roumu.com
/archives/51295738.html
2008年3月29日「都内労働組合の賃上げ 二次集計の平均妥結額は6,144円」
https://roumu.com
/archives/51291600.html
2008年3月26日「中小企業の2008年賃上げ 連合一次集計では5,444円(1.87％)」
https://roumu.com
/archives/51288491.html
2008年3月20日「2008年賃上げ 連合の第一回集計は平均6,371円」
https://roumu.com
/archives/51283472.html
2008年3月13日「春闘集中回答日 連合の集計速報では「昨年並み」の結果」
https://roumu.com
/archives/51278214.html
2008年3月7日「都内企業の大卒初任給平均は前年比3.5％増の210,000円」
https://roumu.com
/archives/51272555.html
2008年3月4日「連合一次集計による今春の春闘要求は平均7,040円」
https://roumu.com
/archives/51269991.html
2008年2月12日「2008年賃上げの見込みは7割が「昨年と同程度」」
https://roumu.com
/archives/51249383.html
2008年2月6日「都内中小企業のモデル賃金 大卒40歳は379,454円」
https://roumu.com
/archives/51243659.html
2008年1月30日「平成19年の賃金構造基本統計調査結果が発表されました」
https://roumu.com
/archives/51237577.html

参考リンク
連合「2008年春季生活闘争 中小共闘集計 第2回集計(3月28日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/shuukei_chuushou/index.html

(大津章敬)

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　年次有給休暇の計画的付与をグループ別に行うための労使協定のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)

[ダウンロード]
Word形式　kyoutei_keikakunenkyu_group.doc(26KB)
PDF形式　kyoutei_keikakunenkyu_group.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　全社一斉に計画的付与を行うことで、業務に支障が発生する場合には、班・グループ別の交替制付与が考えられます。業務の繁閑が部署により異なる場合にも活用できる有効な手段といえるでしょう。

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関連blog記事
2008年4月10日「年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(一斉付与)」
https://roumu.com/archives/55034548.html
2007年11月5日「年次有給休暇管理表」
https://roumu.com/archives/54875731.html
2007年1月25日「年次有給休暇手当の支払に関する協定」
https://roumu.com/archives/51836557.html
2007年1月24日「半日年次有給休暇制度に関する協定」
https://roumu.com/archives/51836415.html
2007年1月23日「年次有給休暇ストック制度に関する協定」
https://roumu.com/archives/51836098.html
2007年1月20日「休暇（欠勤）届」
https://roumu.com/archives/51723593.html
2006年12月16日「年次有給休暇の計画的付与に関する協定」
https://roumu.com/archives/51076305.html

 

参考リンク
岡山労働局「年次有給休暇の計画的付与制度の導入に向けて」
http://www.okayama.plb.go.jp/seido/kanri/kanri06.html

(宮武貴美)

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　平成20年3月31日、政府から平成20年度雇用施策実施方針の策定に関する指針（以下、「指針」という）が発表されました。今日はこの指針の内容ついて取り上げてみましょう(画像はクリックして拡大)。

　そもそもこの指針は雇用対策法施行規則に基づき、毎年度定めるものであり、各労働局長が定めるいわゆる雇用施策実施方針に影響を及ぼすものです。この指針の中で注目しておきたい事項は、平成20年度の雇用における重点施策であり、以下の12項目が挙げられています。

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(1)働く希望を持つ若者の就業促進
(2)女性の意欲・能力を活かした職業キャリアの継続と再就職の実現
(3)いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進
(4)障害者に対する就労支援の推進
(5)安心して働ける雇用環境の整備
(6)地域雇用対策の充実
(7)職業能力形成システム（通称：ジョブ・カード制度）の構築
(8)専門的・技術的分野の外国人の就業促進及び外国人の就業環境の改善
(9)中小企業や福祉・介護分野の人材確保等への支援
(10)仕事と生活の調和の実現
(11)公正かつ多様な働き方の実現
(12)地方公共団体との連携

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　既に顕在化している課題に対し、更なる対策が実施されるほか、地方公共団体との連携に関しては、東京労働局の雇用施策実施方針でも東京労働局と東京都の連携強化ということで前面に出されており、注目されるところです。

[参考条文]
雇用対策法施行規則 第13条（国と地方公共団体との連携）
　都道府県労働局長は、毎年度、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針（以下この条において「雇用施策実施方針」という。）を関係都道府県知事の意見を聞いて定めることにより、当該施策と都道府県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように努めるものとする。
２　厚生労働大臣は、毎年度、雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めるものとする。
３　都道府県労働局長は、第一項の都道府県労働局及び公共職業安定所における雇用に関する施策の実施に関し、雇用施策実施方針に定める事項について都道府県知事から要請があつたときは、その要請に応じるように努めるものとする。

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関連blog記事
2008年3月11日「中堅企業に大きな影響が予想される障害者雇用の法改正の動向」
https://roumu.com
/archives/51275080.html

参考リンク
東京労働局「「平成20年度東京労働局雇用施策実施方針」が決定！」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20080331-shisaku/20080331-shisaku.html
愛知労働局「平成20年度愛知における雇用施策実施方針を策定しました！」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/press/0804/02/08-04-01-2.html

(宮武貴美)

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　年次有給休暇の計画的付与を行うための労使協定のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：特になし(協定期間)

[ダウンロード]
Word形式　kyoutei_keikakunenkyu_issei.doc(25KB)
PDF形式　kyoutei_keikakunenkyu_issei.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　年次有給休暇の計画的付与の方法はいくつか考えられますが、この労使協定では、全社一斉に付与することを想定して作られています。

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関連blog記事
2007年11月5日「年次有給休暇管理表」
https://roumu.com/archives/54875731.html
2007年1月25日「年次有給休暇手当の支払に関する協定」
https://roumu.com/archives/51836557.html
2007年1月24日「半日年次有給休暇制度に関する協定」
https://roumu.com/archives/51836415.html
2007年1月23日「年次有給休暇ストック制度に関する協定」
https://roumu.com/archives/51836098.html
2007年1月20日「休暇（欠勤）届」
https://roumu.com/archives/51723593.html
2006年12月16日「年次有給休暇の計画的付与に関する協定」
https://roumu.com/archives/51076305.html

 

参考リンク
岡山労働局「年次有給休暇の計画的付与制度の導入に向けて」
http://www.okayama.plb.go.jp/seido/kanri/kanri06.html

(宮武貴美)

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　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの4月号(第40回)が発売になりました。今月は「パートへの違法処遇を回避する」というタイトルで、4月1日に改正されたパートタイム労働法の最大の課題である正職員と同様の業務をこなすパートタイマーへの差別的取り扱い禁止に関する対応方法について解説を行っています。

　なお、今回の記事でご紹介しているパートへの違法処遇回避に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
業務内容などで明確な差をつける
契約書よりも運用実態が問われる
正職員に限り、目標管理制度などを導入

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参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/magazine/index.jsp

（大津章敬）

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　毎年、春季には多くの企業で昇給が行われる。この数年、中小企業の賃上げは様々なデータはあるものの、概ね4,000円前後の水準で推移しているが、これはあくまで統計データ調査に回答した（できた）企業の平均である。もちろんこれは企業によって大きく異なるし、大企業よりもはるかに中小企業の方が企業間格差は大きくなっている。大企業では３年程前から当分凍結されていたベースアップ（ベア）が実質的に復活し、今年もその流れは続いている。しかし今回の米国発の急激な景気後退により、このベアも再凍結される時期が近いと思われる。

　さて、一般に賃上げはこのベアと定期昇給（定昇）に大別される。簡単に言えば、ベアは全体の底上げであり、定昇は賃金制度の個人への反映であるが、今回は後者の定昇について述べることとする。そもそも、企業はなぜ定期的に賃金を上げていくのだろうか。世間の慣行、年齢相場賃金の相対的上昇、昇給しない場合のモチベーションダウンという強迫観念もあるだろう。大きく見れば従業員の生活の向上を何とか図りたいという経営者の想いもある。しかしここで定昇という制度をもう少し論理的に考えてみたい。改正パート労働法と労働契約法にも薄くではあるが盛り込まれたスローガン、「同一労働（成果、責任、能力と言い換えるべき）同一処遇」という観点から見ると、昨年と比べて「労働」が向上していなければその見返りとしての賃金を上げる合理性はない。しかし多くの企業は個人の差はあるにせよ、さしたる根拠もなく定昇を行っている。これは、序列を維持する賃金政策によるもの、年齢に対応する生活扶助的意味合いや勤続による経験習熟に応えるためと言われている。この根拠を明確にするかどうかの是非は悩ましいところではあるが、制度化（明確化）を図るべき時期が到来した企業の定期昇給＝人事賃金制度に関する検討課題は次の２つとそのバランスになる。
「労働（職種、能力、成果）」をどの階層へどの程度反映するか
雇用を引き留める（リテンション）色をどこまで出すか

　この詳細については次回、改めて述べたいと思う。

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関連blog記事
2008年3月30日「2008年賃上げ一次集計 日本経団連は6,322円(1.91％)」
https://roumu.com
/archives/51293225.html
2008年3月29日「都内労働組合の賃上げ 二次集計の平均妥結額は6,144円」
https://roumu.com
/archives/51291600.html
2008年3月26日「中小企業の2008年賃上げ 連合一次集計では5,444円(1.87％)」
https://roumu.com
/archives/51288491.html
2008年3月20日「2008年賃上げ 連合の第一回集計は平均6,371円」
https://roumu.com
/archives/51283472.html
2008年2月6日「都内中小企業のモデル賃金 大卒40歳は379,454円」
https://roumu.com
/archives/51243659.html
2008年3月21日「最近の労働法令改正から見る労務管理のトレンド(その２)」
https://roumu.com
/archives/51283383.html
2008年3月12日「最近の労働法令改正から見る労務管理のトレンド」
https://roumu.com
/archives/51275190.html
2008年2月21日「人事評価、公平性の陥穽と本筋論」
https://roumu.com
/archives/51259557.html

(小山邦彦)

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　懲罰委員会において本人に弁明機会を与えるための日時等を通知する書類のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★

[ダウンロード]
Word形式　choubatsu_tuchi.doc(20KB)
PDF形式　choubatsu_tuchi.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
　懲罰委員会の規程の定めに基づき、懲戒処分の対象者から弁明を聞くための機会を与える際に使用する書式です。懲戒解雇や津市退職など、特に雇用が絡む懲戒処分を行う際には必ず本人に弁明の機会を与えることが重要です。

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関連blog記事
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
https://roumu.com/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
https://roumu.com/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
https://roumu.com/archives/50949734.html

 

(大津章敬)

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　従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いを行うために設置する懲罰委員会の設置に関する事項を定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★

[ダウンロード]
Word形式　choubatuiinkai.doc(27KB)
PDF形式　choubatuiinkai.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　懲戒処分を行う際には公正な取扱いが確保される適正な手続きに則り、これを進めることが重要です。懲戒解雇や諭旨退職、減給など、被懲戒者に具体的な不利益が生じる懲戒処分を課する際には懲罰委員会を開催し、本人に弁明の機会などを与えることが求められます。

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関連blog記事
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
https://roumu.com/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
https://roumu.com/archives/50949734.html

 

(大津章敬)

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　人事院は4月1日、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知しました。これは懲戒処分が厳正に行われるよう、処分量定を決定するに当たっての参考にするための指針として、平成12年3月に人事院より各府省に発出されたもので、標準例として、懲戒処分の対象となりうる代表的な事例とその標準的な処分量定が掲げられています。今回の改正では、道路交通法等の改正による飲酒運転に対する厳罰化が行われており、一般企業においても非常に参考になる内容となっていますので、以下でその概要をご紹介しましょう。

　今回の改正では、飲酒運転に係る標準例とその標準的な処分量定が以下のとおり見直されています。
酒酔い運転で人身事故を起こした職員
　[改正後]免職
　[改正前]免職・停職
酒気帯び運転で人身事故を起こした職員
　[改正後]免職・停職
　[改正前]免職・停職・減給
酒酔い運転をした職員
　[改正後] 免職・停職
　[改正前]免職・停職・減給
酒気帯び運転をした職員
　[改正後]免職・停職・減給
　[改正前]停職・減給・戒告

　またこれに加え、飲酒運転車両に同乗した職員等に対する標準例が新たに追加されました。
飲酒運転をした職員に対し車両若しくは酒類を提供した職員若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員
　[標準的な処分量定]飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告

　近年、飲酒運転に対する社会的影響の大きさから懲戒処分における厳罰化を進める動きが強まっていますので、一般企業でもこうした事例を参考に適切な懲戒ルールを構築したいものです。

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関連blog記事
2007年9月27日「100万円の横領の場合、70.6%の企業が懲戒解雇を適用」
https://roumu.com
/archives/51084789.html
2007年5月1日「62.3％の企業が社内通達でファイル共有ソフトの利用を禁止」
https://roumu.com
/archives/50953458.html
2007年3月22日「プライベートでの飲酒運転事故 過半数の企業が諭旨解雇・懲戒解雇を適用」
https://roumu.com
/archives/50919473.html

参考リンク
人事院「「懲戒処分の指針」の一部改正について」
http://www.jinji.go.jp/kisya/0804/choukai-sisin20.htm

（大津章敬）

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　近年、医療費に関する話題、年金に関する話題は毎日のように新聞紙上を賑わせており、国民全体の社会保険に関する関心は高まるばかりです。このセミナーでは総務新任担当者を対象とし、制度の基本的な知識を習得すると共に、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険を社員の入社・退社という事象ごとに分けて横断的に説明いたします。総務に配属になった方にまずは受講して頂きたいセミナーになっています。
[研修プログラム]
□社会保険制度の概要
□入社時の手続き
□退職時の手続き
□社会保険料の計算実務
□社会保険からの給付

[開催概要]
日　時：平成20年5月9日(金)午後1時30分～4時30分
会　場：名南経営本館研修室(名古屋市熱田区神宮)
講　師：株式会社名南経営　社会保険労務士　宮武貴美
対　象：総務新任担当者（総務に配属になったばかりの方）
持ち物：筆記用具、電卓、年金手帳
参加費用(税込)：一般 15,750円

[お申込み]
　詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/mbc/sem/20080509.htm

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関連blog記事
2008年4月6日「5月8日セミナー「労働基準監督署の是正勧告事例に見る労務管理のチェックポイント」受付開始」
https://roumu.com
/archives/51299146.html
2008年4月3日「リスク対応就業規則＋ハンドブックセミナー 東京・大阪会場ともあと7名様で満席」
https://roumu.com
/archives/51295330.html

(大津章敬)

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