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来年度から10%超に引き上げられる予定の協会けんぽの保険料率とその要因

協会けんぽの保険料率 2011年10月14日のブログ記事「平成24年度から10%超に引き上げられる見込みとなった協会けんぽ保険料率」で取り上げたように、協会けんぽにおける来年度の健康保険料率の引き上げの議論が進められています。明日12月7日には、第36回全国健康保険協会運営委員会が開催され、ここでも議題として取り上げられることになっています。

 協会けんぽでは、10%超になる可能性があることを被保険者に理解してもらうため、協会けんぽ各支部で発行しているメルマガで案内をする等の工夫に努めています。が、この保険料率を引き上げざるを得ない状況については、協会けんぽが行った「平成24年度の平均保険料率についての機械的試算」にあり、以下のような複数の要因があるとしています
高齢者医療への拠出金の増 +0.40%
保険給付の増 +0.14%
標準報酬の低下による収入の減少 +0.09%
平成22年度及び平成23年度収支の改善 -0.12%

 これらにより、平成24年度保険料率は、平成23年度の9.50%から平成24年度の10.04%へと+0.54%の上昇となり、その結果、10%超となる予定です。国庫補助が20%に引き上げされるように継続的な働きかけは行っているものの、結果がどのようになるかはまだ分かっていないようです。実際に10%を超える引き上げとなった場合には、引き上げの大きい支部に対する激変緩和措置も検討が必要であり、今後も動向に注目していく必要があるでしょう。


関連blog記事
2011年10月14日「平成24年度から10%超に引き上げられる見込みとなった協会けんぽ保険料率」
https://roumu.com
/archives/51879815.html
2011年10月7日「10月からの児童手当拠出金拠出金率は0.13%で引上げなし」
https://roumu.com
/archives/51878509.html

参考リンク
協会けんぽ「第35回全国健康保険協会運営委員会が開催されました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.87733.html
愛知県社会保険労務士会「全国健康保険協会からのお知らせ」
http://www.aichi-sr.or.jp/news/2010031110201215.html

(宮武貴美

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雇用・労働関係の情報をまとめたウェブサイトを開設しました

lb09029-lタイトル:雇用・労働関係の情報をまとめたウェブサイトを開設しました
発行者:厚生労働省
ページ数:1ページ
概要:中小企業向け助成金などの支援策や労働関係法令の概要などを検索しやすくまとめて掲載していることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(295KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09029.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用・労働関係の情報をまとめたウェブサイトを開設しました
http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nara-roudoukyoku/00topics/chuusyou.pdf

(福間みゆき)

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メンタルヘルス対策の内容が盛り込まれ国会に提出された労働安全衛生法改正案

労働安全衛生法改正案 企業におけるうつ病をはじめとしたメンタルヘルスの問題は依然として、大きくなるばかりあり、効果的な対策が求められるところです。厚生労働省では、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトとして「こころの耳」というサイトを開設し、周知・啓発を進めてきました。

 このような状況を背景として、定期健康診断においてメンタルヘルスに関する検査ができないかという議論が進められてきましたが、先日、第179回国会(臨時会)にこの検査等に関する内容が含まれた改正労働安全衛生法の法律案が提出され、以下の3つが取り上げられています。
メンタルヘルス対策の充実・強化
・医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務付ける。
・労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、労働者に対し通知されるようにする。医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする。
・検査の結果を通知された労働者が面接指導の申出をしたときは、医師による面接指導を実施することを事業者に義務付ける。
・面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこととする。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加
・特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定及び譲渡の制限の対象に追加する。

受動喫煙防止対策の充実・強化
・受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務付ける。
・ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務付ける。

 成立まではまだ時間がかかり、内容もどのようになるかはわかりませんが、事業主に実施する義務付けをするとともに。労働者に受診義務を課すことで、メンタルヘルスへの意識が労使双方でさらに高まり、効果が上がることを期待したいと思います。


関連blog記事
2011年9月6日「メンタルヘルス不全による長期休業者は5年間で倍増」
https://roumu.com
/archives/51871633.html
2011年6月22日「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ職場での対人関係トラブル」
https://roumu.com
/archives/51854929.html
2011年6月16日「精神障害にかかる労災支給決定件数 前年比1.3倍の308件と急増 意外と低い長時間労働との相関関係」
https://roumu.com
/archives/51853899.html
2011年4月5日「愛知県が作成した「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」」
https://roumu.com
/archives/51836058.html
2011年3月11日「新入社員教育でも重視されるコミュニケーション能力」
https://roumu.com
/archives/51829956.html
2010年12月6日「こころの耳が提供するメンタルヘルスに関する学習コンテンツ」
https://roumu.com
/archives/51804836.html
2010年10月21日「「こころの耳」で公開されているメンタルヘルス専門用語の用語解説」
https://roumu.com
/archives/51791887.html
2010年10月11日「厚生労働省や各都道府県が力を入れる自殺対策と関連サイト」
https://roumu.com
/archives/51785168.html
2010年9月16日「導入検討が進められる健康診断時のストレス症状の確認」
https://roumu.com
/archives/51780623.html
2010年9月10日「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」
https://roumu.com
/archives/51779118.html

参考リンク
厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第179回国会(臨時会)提出法律案”」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/179.html

(宮武貴美

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雇用促進税制がスタートしました~雇用促進計画の提出手続き

lb09027-lタイトル:雇用促進税制がスタートしました~雇用促進計画の提出手続き
発行者:厚生労働省
ページ数:8ページ
概要:雇用促進税制についての概要及び手続方法と具体的な流れを説明したパンフレット
Downloadはこちらから(1.14MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09027.pdf


参考リンク
全国社会保険労務士連合会「【厚生労働省】雇用促進税制について」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2011/1124-2.html

(福間みゆき)

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離職票の電子申請がスタートしたと聞きました

 大熊が服部印刷を訪問すると、早速福島さんが相談にやってきた。


福島照美福島さん:
 大熊先生、こんにちは。突然なのですが、先日から離職票の手続きを電子申請でできるようになったと小耳に挟んだのですが、どのようなものか教えていただけませんか?
大熊社労士:
 はい、始まってまだ1週間ですが、さすが福島さん情報が早いですね。社会保険の電子申請手続きはすでに何年も前からスタートしていますが、実は電子申請でできる手続きとそうではない手続きがあるのです。
宮田部長:
 そうなのですね。電子申請でなんでもできるのかと思っていました。
大熊社労士:
 今回、平成23年11月28日から離職票の手続きが電子申請で可能となったのですが、これにより日常的に行う手続きの多くが電子申請に対応したという印象がありますね。ちなみに、「離職票」と単純にお話していますが、正確には、「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きのことを言います。まぁ、離職票と呼びながらお話をしていきましょう。
福島さん:
 大熊先生、私が離職票の電子申請ができると聞いて、一番気になったことは、離職票の紙の様式にある本人が離職理由を確認し、署名する欄はどうなるかということだったのですけど…。
大熊社労士:
 おっしゃる通りですよね。私も離職票が電子申請でできると聞いたときから、どうなるのだろうかと疑問に感じていました。これについては、別途「離職証明書の記載内容に関する確認書」というものが用意されています。
宮田部長宮田部長:
 確認書ですか。それは離職票とは別途もらう形になるのですか?
大熊社労士:
 はい、そうですね。この確認書は別途様式があり、以下の2つの項目を離職者が確認することになっています。
1.離職証明書の記載内容のうち、離職理由欄以外の記載内容が、事実と相違ないか。
2.事業主が記入した離職理由について、異議があるかないか。
福島さん:
 紙の離職票でもある内容ですね。いつも退職者に署名(記名押印)してもらっています。
大熊社労士:
 そうです。紙の離職票に離職者が記入するものを別紙にしたようなイメージですね。実務的には離職者にこの確認書に署名(記名押印)してもらって、提出することになります。電子申請の際には、この確認書をPDFファイル等として添付することになるんですよ。
服部社長服部社長:
 そのような手続きになっているんですね。ちなみに電子申請というと、電子署名が必要かなと私は思ったのですが、そのあたりはどうなっているのですか?
大熊社労士:
 はい、説明が逆になってしまったのですが、この確認書を添付することで離職者の電子署名の代わりにすることができます。本来であれば、離職票を作成したものに離職者の電子署名を加えてから申請するという流れとなります。しかし、それでは離職者が電子署名を取得していなければならず、いまの段階では非現実的という判断がなされたのでしょう。確認書で省略ができるのであれば便利に使えそうですね。
福島さん:
 ところで、実際に申請した後に離職者本人に渡す書類はどのようにして送られてくるんですか?
大熊社労士大熊社労士:
 はい、それもどのような取扱いになるか注目をしていたところですが、電子公文書として通知されることになりました。具体的には、紙の手続き同様、離職者本人用と事業主控用の書類が電子申請を行った申請者の元にPDFファイル等で送られてきます。そのうち離職者本人用のものを離職者に送付するということになりますね。
福島さん:
 それでは電子公文書として発行されたものを印刷するなどして、離職者本人に渡せばいいのですね。
大熊社労士:
 そうですね。事業主控用は保存することになりますよ。
福島さん:
 よく分かりました。ありがとうございます!離職票はすぐに欲しいという要望も多く、できるだけ離職者の希望に沿うように、ハローワークに出向いていましたが、車で行かなくてはならなく、待ち時間も長かったので電子申請でできると便利になりそうです。
服部社長:
 確かにそうだね。うちはまだやっていないが、導入を検討しようか?大熊先生、詳しい内容を次回にでも教えてもらえませんか?
大熊社労士:
 はい、了解しました。なるべく福島さんの業務の手間が減るように一緒に勉強していきましょう!

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]

大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。離職票の電子申請が先週から始まりました。離職者本人の電子署名は確認書を用いることで省略ができ、事業主の電子署名について社会保険労務士が申請代行する際には「提出代行に関する証明書」を離職票の提出に併せて送信することで省略できることになっています。また、離職者からの
確認書が取れない場合で、社会保険労務士が電子申請を行う場合は、「被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について (事業主の疎明書)または(社会保険労務士の疎明書)」のいずれかに必要事項を記入し、PDFファイル等で添付することで代わりになるとされています。ただし、これらの疎明書を添付することで、安易に離職者の確認を得ずに届出を行うことのないようにする必要があります。


関連blog記事
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51892783.html
2011年11月22日「電子申請で離職票手続きを行なう際の離職者本人の署名取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51890538.html
2011年11月14日「電子申請で手続きを行なった離職票手続きは電子公文書による発行に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51888262.html
2011年10月17日「11月28日から予定される離職票の電子申請交付とその申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51880942.html
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51874539.html
2011年6月29日「離職票発行の電子申請は平成23年11月28日から受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51856892.html

参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「離職票交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請にかかる取扱いについて(事前情報)」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2011/1116.html

(宮武貴美)

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服部英治・福間みゆきが執筆に参加した「病医院のための職員トラブル解決マニュアル」が発売

【LCG会員出版物紹介】病医院のための職員トラブル解決マニュアル 弊社社会保険労務士の服部英治および福間みゆきが共著で執筆に参加しております「病医院のための職員トラブル解決マニュアル」が先日、日経BP社より発売されました。

 労務管理のトラブルは、医療機関の経営者・管理者にとって悩みの種。問題職員の扱いや労働条件、解雇などのトラブル対処を誤ると、深刻な事態に発展しかねません。本書では、事例をふんだんに盛り込み、予防策や事後対応の進め方を徹底解説。普段のスタッフ指導から各種トラブルの発生時まで、あらゆる局面で使えるノウハウが満載です。是非お手に取って頂き、お役立てください。

[書籍概要]
書名 病医院のための職員トラブル解決マニュアル
著者 服部英治社労士・福間みゆき社労士(共著)
価格  22,500円
発売日 2011年11月30日
ページ数 304ページ
出版社 日経BP社
ISBN-13 978-4-8222-1722-8

[購入]
 本書は以下よりお買い求めいただけます。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822217221/roumucom-22

(大津章敬)

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「価格競争に巻き込まれない「企業が欲しがる」就業規則提案のポイント」セミナー 東京・大阪で開催

下田社労士セミナー 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、全国で魅力ある取り組みを行い、活躍されている社会保険労務士のみなさんを講師にお迎えし、事務所経営のポイントやパーソナルブランディングの進め方などについてお話を頂いています。これまで長沢有紀さん、井寄奈美さん、佐藤広一さん、三浦修さん、後藤博章さんを講師にお迎えしましたが、今回は経営者の思いを実現する就業規則コンサルで大きな成果をあげていらっしゃる社会保険労務士事務所エスパシオ 所長の下田直人さんをお招きし、東京と大阪でセミナーを開催することとしました。かつて著書「なぜ、就業規則を変えると会社は儲かるのか?」で業界に衝撃を与えた下田さんのお話を多くのみなさんにお聞きいただきたいと思っています。是非ご参加ください。


価格競争に巻き込まれない「企業が欲しがる」就業規則提案のポイント
~開業以来10年間実践してきた差別化提案の発想と行動
講師:社会保険労務士事務所エスパシオ 所長 下田直人氏


 私は、28歳で開業し、今年で開業10年目を迎えています。開業以来就業規則作成業務を中心に行い、実績を積んできました。振り返ってみると、価格競争にも巻き込まれることなく、良いお客様に恵まれながら仕事ができていると思っています。

 そのような仕事のスタイルができたのは、法律や社会保険労務士の常識に捉われることなく、「社長が欲しがる就業規則とは何なのか?」「法律論ではなく、就業規則の本当の意味は何なのか?」「どのようにしたら経営者の想いを就業規則に落とし込めるのか?」を常に考えてきたところにあると思っています。「会社は就業規則を作ることが目的ではない。就業規則を活用して会社を理想の状態に近づけていくことにある」。その事実をはっきりと認識してから、お客様の方から「是非とも下田さんにうちの会社の就業規則を作ってほしい」と指名がかかるようになりました。

 今回のセミナーでは、私が「なぜ、そのような考えをするようになったのか?」という経緯から、いまどのようなことを考えて、実践しているのか?というところまでお話しさせて頂きます。内容は、就業規則作成業務を通してのことが中心となりますが、みなさんの発想次第で十分に他の業務にも応用できると思います。
就業規則の具体的作成方法をお話しするセミナーではありませんのでご注意ください。

(1)会社が就業規則を作る目的は何なのか?
(2)就業規則作りは、価値観づくり
(3)お客さんの方からこちらに近寄ってきてもらうようにするには
(4)就業規則バカになるために、普段考えていること、学んでいること
(5)他の社労士と差をつける方法(契約前)
(6)他の社労士と差をつける方法(契約後)
(7)今後の社労士業界


[開催会場および日時]
東京会場
平成24年3月1日(木)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営東京事務所 セミナールーム(日比谷)
大阪会場
平成24年1月31日(火)午後2時~午後5時
 エル・おおさか 視聴覚室(天満橋)

[受講費用]
一般 8,400円
LCG特別会員 3,150円 正会員 5,250円 準会員 7,350円(税込)/人

[詳細およびお申込み]
 本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1201shimoda.html

(大津章敬)


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3年以内既卒者の採用を支援する奨励金の実施期間が延長

lb05258-l 昨日より2013年春に卒業する大学3年生の就職活動がスタートし、リクナビを初めとした就職サイトにアクセスが殺到、サーバがダウンするなどの混乱が見られました。こうした状況の裏で、依然として既卒者の就職環境は厳しい状況が続いています。東日本大震災や円高の影響により今後もこの状況が続くことが予想されることから、厚生労働省では平成24年3月までの時限措置としていた奨励金の実施期間を延長することとしました。

 具体的には、現在運用されている既卒者を採用する事業主向けの以下の2つの奨励金について、その実施期間が延長されます。
[延長の対象となる奨励金]
3年以内既卒者[新卒扱い]採用拡大奨励金
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

[延長の内容]
(1)基本(特例措置以外)
平成24年6月末までにハローワークからの紹介を受け、平成24年7月末までに雇入れた労働者が支給対象
※平成21年3月1日から平成22年2月28日までに卒業した者は、平成24年3月末までにハローワークからの紹介を受け、平成24年7月末までに雇入れた労働者が支給対象
(2)東日本大震災特例措置
平成25年3月末までにハローワークからの紹介を受け、平成25年4月末までに雇入れた労働者が支給対象
※平成21年3月1日から平成22年2月28日までに卒業した者は、平成24年3月末までにハローワークからの紹介を受け、平成24年7月末までに雇入れた労働者が支給対象

 平成23年11月20日以前に奨励金対象求人への紹介を受けている場合については、平成24年3月末までに雇入れていなければ奨励金の対象とならない点に注意が必要です。また、これらの奨励金はハローワークの紹介を通じて雇入れた場合のみ支給対象となるため、企業としてはあらかじめハローワークに求人を出しておく必要があります。

 以下にて、今回の延長内容が記載されたリーフレット「奨励金制度の実施期間を延長しました」がダウンロードできますので、是非ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51152356.html


関連blog記事
2011年11月17日「成長分野等人材育成支援事業の支給要件が緩和 移籍者への職業訓練も助成対象へ」
https://roumu.com
/archives/51888279.html
2011年7月28日震災被災者支援のため成長分野等人材育成支援事業が拡充されました
https://roumu.com
/archives/51863136.html

参考リンク
厚生労働省「新卒者・既卒者支援を強化します」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html

(福間みゆき)

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3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の申請をされる事業主の皆さまへ

lb05258-lタイトル:3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の申請をされる事業主の皆さまへ
発行者:厚生労働省
発行時期:平成23年5月
ページ数:1ページ
概要:平成23年度末までの時限措置とされていた制度が震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長したことを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(669KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05258.pdf


参考リンク
厚生労働省「新卒・既卒者支援を強化します」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html


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2011年12月の「人事労務のお仕事カレンダー」

12月 12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。給与計算においても、23日が天皇誕生日の祝日となっていることから、25日支給の会社では早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でもポイントになるでしょう。多くの会社でかなりの繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。


[12月の主たる業務]
12月12日(月) 一括有期事業開始届(建設業)届出
参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html


12月12日(月)11月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm


1月4日(水)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「費用の負担」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html


[トピックス]
賞与支払届の提出
  賞与を支給したときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出ることになっています。

[今月のアクション]
年末調整
 そろそろ資料の回収が整い、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
関連blog記事:2011年10月28日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51884099.html

2011年10月25日「[年末調整]平成23年から変更となる源泉徴収票の様式と摘要欄の記載方法」
https://roumu.com
/archives/51882438.html
2011年9月21日「申告書の書き方見本も掲載された「平成23年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年9月14日「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年8月29日「年末調整の前に事前に確認しておきたい給与計算上での扶養親族人数」
https://roumu.com
/archives/51869523.html
2011年8月24日「源泉徴収票の見方など、身近な税金の仕組みが分かりやすく解説された国税庁の冊子」
https://roumu.com
/archives/51869015.html
2011年7月22日「平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51861959.html
2011年7月21日「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51861835.html 
参考リンク:国税庁「所得税 配偶者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
国税庁「平成23年分 年末調整がよくわかるページ」
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/

歳暮、年賀状の送付
 あらかじめ手配しておいたお歳暮、年賀状を送付します。年賀状は元日に届くように、早めに送付するようにしましょう。

2013年4月入社の採用活動の受付開始
 2013年春の新卒予定者の募集活動がいよいよ始まります。選考スケジュールを確認し、会場手配など漏れがないか確認をしておきましょう。

(福間みゆき)

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