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タイトル：高年齢者等共同就業機会創出助成金は本年6月末をもって廃止となる予定です
発行者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月をもって廃止される予定であることをを案内しているリーフレット
Downloadはこちらから(107KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05207.pdf 

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関連blog記事
2011年1月10日「平成23年3月31日で廃止が予定される育児休業取得促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51814640.html
2011年1月6日「若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者が一部拡充されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51813245.html
2010年12月29日「福島労働局が提供する非常に分かりやすい助成金紹介ページ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51811033.html
2010年12月28日「健康・環境分野の人材育成に活用できる「成長分野等人材育成支援奨励金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51810550.html
2010年12月14日「厚労省関連の助成金が一覧形式でまとまった資料がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51805877.html
2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51780904.html
2010年5月25日「経産省と日本商工会議所が開始する中小企業の人材採用支援プロジェクト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51739907.html
2010年4月29日「6割の新入社員が内定社数1社で就職へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51727416.html
2010年3月10日「文部科学省から出された新規学校卒業者採用に関する要請」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51705926.html
2010年1月19日「調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51684970.html

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html

(福間みゆき)

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(福間みゆき)

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(福間みゆき)

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心の健康問題により休業している労働者が職場復帰する際に、主治医へ職場復帰に関する意見を求めるための書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★

ダウンロード]
Word形式　shoshiki427.doc(34KB)
PDF形式　shoshiki427.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
　復帰の申し出があった際、復帰面談日よりも前に会社に提出してもらっておくと、復職可否を判断しやすくなります。なお、この復職診断書については、プライバシーへの配慮を十分に行うことが求められます。

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関連blog記事
2009年4月20日「職場復帰に関する意見書(平成21年3月改訂)」
https://roumu.com/archives/55246980.html
2009年4月16日「職場復帰支援に関する面談記録票(平成21年3月改訂)」
https://roumu.com/archives/55246979.html
2009年4月13日「職場復帰支援に関する情報提供依頼書(平成21年3月改訂)」
https://roumu.com/archives/55246978.html

参考リンク
厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

 

　社会保険では、4月・5月・6月の3ヶ月に支給された報酬の平均額を標準報酬月額等級区分に当てはめ、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決定します。この対象者は7月1日現在の被保険者とされていますが、この3ヶ月の平均により算定した額が著しく不当である場合には、保険者がその額を算定することとされており、これを保険者算定と呼んでいます。今年度よりこの保険者算定の処理方法が改正され、新たに保険者算定となる要件が追加されました。今回はこの追加された要件を確認しておきます。

　保険者算定の要件は通達（昭和36年1月26日保発第4号）により、以下の3つとされていました。
四、五、六月の三か月間において、三月分以前の給料の遅配分を受け、又は、さかのぼった昇給によって数月分の差額を一括して受ける等通常受けるべき報酬(健康保険法第三条第五項ただし書及び厚生年金保険法第三条第一項第五号ただし書の規定に該当するもの以外の報酬)以外の報酬を当該期間において受けた場合
四、五、六月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合
四、五、六月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合

　平成23年3月31日にこの通達が改正され、以下の要件が追加されました。
当年の四、五、六月の三か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の七月から当年の六月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に二等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合

　改正の趣旨は業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって報酬月額の算定を行うことが著しく不当であると認められる場合について、新たに保険者算定の対象とすることにあるとされています。なお、保険者算定の申立手続は、事業主が日本年金機構に対し、対象となる被保険者が新たな要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書を提出することで行うとされています。この申立書には、申立てを行うことに際し、対象となる被保険者の同意書等も添付する必要があります。

　これまで決算の処理等で4月から6月にかけて業務が繁忙となり、時間外割増賃金が通常月よりも多く支給されていたような場合は、それで社会保険料が1年間高止まりするというようなケースも多くあったかと思います。このようなケースは新たな要件に該当し、保険者算定を利用できることになり、結果的に社会保険料が引き下がることになると思われます。詳細については、追ってＱ＆Ａが作成される予定のようですので注目したいところです。

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関連blog記事
2011年3月31日「協会けんぽの被扶養者資格再確認の実施は延期に」
https://roumu.com
/archives/51836057.html
2011年2月17日「平成23年度任意継続被保険者の標準報酬月額は28万円で据え置き」
https://roumu.com
/archives/51823965.html
2011年2月15日「平成23年3月分から適用となる協会けんぽの都道府県別保険料額表がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51823515.html

参考リンク
法令等データベース「「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110411S0020.pdf
法令等データベース「「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110411S0040.pdf

(宮武貴美)

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　労務ドットコムには法改正情報を入手するため、多くの社労士受験生のみなさんがアクセスされているようですが、いよいよ今年度の社労士試験の日程が発表になりました。今年は8月28日(日)に開催されます。受験申込書の受付期間は昨日4月11日(月)から5月31日(火)までとなっています。

　受験生のみなさんの健闘をお祈りしています。

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参考リンク
第43回(平成23年度)社会保険労務士試験 受験案内
http://www.sharosi-siken.or.jp/43jyuken-annai.pdf

(大津章敬)

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 先週、大熊社労士から震災の直接的な被害を受けた企業が実施する休業については、雇用調整助成金が受給できないと聞いた宮田部長。この取り扱いがどうしても腑に落ちず、直接的な被害を受けて行う休業などに対する保護はないものかと大熊社労士に質問していた。

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宮田部長：
　日増しに東日本大震災の影響が大きくなっていきますね。北米の自動車生産にまで影響が及ぶなど想像もしませんでしたよ。
大熊社労士：
　そうですね。皮肉にも今回の震災によって改めてグローバル経済におけるわが国の部品製造業の重要性を認識することになりましたね。私の事務所にも震災の影響により部品供給が滞ってしまったために従業員に休業してもらわざるを得ないといった相談が数多く寄せられています。雇用を維持するために休業手当を支給し、助成金を受給して乗り切ろうという企業が相当数に上っています。
宮田部長：
　先週教えていただいた雇用調整助成金のお話ですね。しかし、雇用調整助成金は震災の直接的な被害を受けた企業が実施する休業に対して助成はされないということでしたが、どうも腑に落ちません。直接的な被害を受けた方たちに対する何か他の支援策はないのでしょうか？
大熊社労士：
　そうですね。確かに地震の直接的な被害を受け、事業所が損壊した場合などは雇用調整助成金の対象となりません。しかし、その代わりという訳ではないでしょうが、離職をしていなくとも、雇用保険の失業給付が受給できる特例措置が設けられています。激甚災害法の雇用保険の特例措置というのですが、事業所が災害を受けたことによって休止・廃止したために、休業を余儀なくされ賃金を受ける事ができない状態にある方、あるいは災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・停止したために、一時的に離職を余儀なくされた方で事業再開後の再雇用が予定されている方について、雇用保険の失業給付が受けられるとされています。
宮田部長：
　そうなのですね。特例措置ということは雇用保険の被保険者であれば、誰でも受給することが可能ということですか？
大熊社労士：
　いえ、そのあたりの要件までは緩和されておりません。この特例措置を受けられる方は、雇用保険に６ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす必要があります。またこの特例措置を利用して雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険の被保険者資格を取得した場合の被保険者期間には、特例措置による失業給付受給以前の被保険者期間は通算されないことに注意が必要です。
宮田部長：
　なるほど、その辺りの取り扱いは通常の離職と同様なのですね。特例措置による失業給付受給のためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか？通常の離職と同じというと、離職票を作成してそれを届出ることになるのですか？
大熊社労士：
　はい。この給付を受給するためには、職安がそれまでの賃金額を把握する必要がありますので、休業証明書という書類を公共職業安定所に提出する必要があります。名前は違いますがこの休業証明書は離職票と同様の様式です。
宮田部長：
　しかし、事業所が直接的な被害を受けている場合には、そのような書類を作成するのも難しいでしょうね。
大熊社労士：
　そうですね。この休業証明書は、通常の離職証明書と同じ様式ですので、過去の給与額などを記載する箇所があります。おっしゃるとおり実際に直接的な被害を受けているような事業所では、休業証明書の作成自体が難しいケースもあるでしょうね。原則としては休業証明書の提出が必要ですが、そのような書類がまったくない場合でも本人の申出によって、手続きができるとされていますので、まずは公共職業安定所に相談してみることが必要です。休業証明書がない場合でも給与明細や賃金振込が確認できる通帳などがあると多少スムーズに申請が可能でしょう。
宮田部長：
　そうですか。しかし、事業所が震災による被害を受けた場合には、その地域の職安も被害を受けていたり、事業主と連絡がとれなかったり、従業員の方が他県に非難していることもあるので、事業所の所在地を管轄する職安に手続きをすることも難しそうですよね。
大熊社労士：
　原則は宮田部長がおっしゃるとおり事業所を管轄する職安で手続きを行う必要があるのですが、それ以外の職安でも手続きができることになっています。いまは職安も紙ではなく、オンラインで情報を管理していますからね。ただし、開庁している職安が増えてはきましたが、厚生労働省や各地の労働局のホームページで職安の開庁状況が案内されていますので、一度ご確認いただくとよいかと思います。
宮田部長：
　よく分かりました。ありがとうございます。一刻も早く震災の被害を受けられた人が生活を立て直すためにこの特例を活用して欲しいものですね。
大熊社労士：
　そのとおりですね。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回は雇用保険の失業給付が震災の直接的な被害を受けた事業所において実施する休業や一時的な離職に対するセーフティネットとなることをご紹介しました。それでは請負事業や派遣事業が震災の被害を受けた場合はどうなるのでしょうか？たとえば関西の請負会社が東北の現場で請負業務を行っていたり、関西の派遣元会社が東北の派遣先で業務を行っていたような場合です。このような場合であっても請負先や派遣先の事業所が災害の直接的な影響を受けて休廃止した場合には、雇用保険の特例措置を受けることができるとされています。

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関連blog記事
2011年4月1日「東日本大震災に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａが公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836556.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ 第2版が公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836417.html
2011年3月29日「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835503.html
2011年3月28日「労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835490.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月22日「厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833606.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html
2011年3月18日「東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832580.html
2011年3月17日「地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取り扱い[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832274.html
2011年3月16日「計画停電による休業における賃金取扱いに関する通達が発出[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832216.html
2011年3月15日「東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策[引用・転送歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831821.html
2011年3月14日「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831661.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ 第2版が公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836417.html
2011年3月29日「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835503.html
2011年3月28日「労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835490.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月22日「厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833606.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html
2011年3月18日「東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設[引用・転載歓迎]」
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2011年3月17日「地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取り扱い[引用・転載歓迎]」
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2011年3月15日「東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策[引用・転送歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831821.html
2011年3月14日「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831661.html

参考リンク
厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017kr6.html
厚生労働省「東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

（中島敏雄)

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　毎年4月は様々な助成金が見直される時期ですが、育児に関連した助成金についても改正が行われています。本日はそうした助成金の中から、中小企業において初めて育児休業者が出た場合に助成を行う「中小企業子育て支援助成金」について取り上げておきましょう。

　この助成金は常時雇用する労働者数が100人以下の事業主を対象としたものであり、平成23年9月30日までに育児休業を終了し復職後1年間継続勤務した労働者が出た場合に受給できるとされています。なお、この育児休業終了日とは1歳到達日を超えて育児休業を取得している場合であっても、実際の復職日にかかわらず、子の1歳到達日を育児休業終了日とみなされるため、この点に注意が必要です。

　今回の改正内容は以下の3点となっています。
支給金額の変更
(旧)1人目 100万円 2～5人目 80万円
(新)1人目 70万円 2～5人目 50万円

支給要件の変更
①労働協約あるいは就業規則は、改正育児・介護休業法に沿った育児休業制度だけでなく、育児短時間勤務制度についても支給申請前に規定しておく必要があります。また業務の性質上、育児短時間勤務制度の適用が困難な労働者を労使協定により除外している場合は、代替措置も規定しておく必要があります。
②育児休業開始日から終了日までの期間中、育児休業とみなすための日数の目安が変わりました。
(旧)開始日から数えて１か月ごとに週休日を含め20日以上休業していること
(新)開始日から数えて１か月ごとに就業日数が10日以下であること

支給申請期限の延長
(旧)平成23年度末（平成24年3月31日）までに支給要件を満たした場合まで申請が可能
(新)平成23年9月30日までに育児休業を終了し、終了日の翌日から１年継続

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関連blog記事
2011年4月8日「震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充[引用・転載歓迎]」
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/archives/51838051.html
2011年4月7日「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51837809.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51833828.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51832727.html
2011年3月9日「4月1日に支給額の大幅引き下げが予定される中小企業基盤人材確保助成金」
https://roumu.com
/archives/51829377.html
2011年2月16日「平成23年4月1日に中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が統合へ」
https://roumu.com
/archives/51823964.html
2011年2月7日「今春卒業予定未内定者についても2月から既卒者対象雇用奨励金の対象が拡大」
https://roumu.com
/archives/51821695.html
2011年1月6日「若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者が一部拡充されています」
https://roumu.com
/archives/51813245.html

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
大阪労働局「中小企業子育て支援助成金制度が改正されました」
http://osaka-rodo.go.jp/topic/230405kosodatesien.pdf

(福間みゆき)

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タイトル：震災による採用内定取消などの相談に対応するための窓口を、全国に設置します
発行者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：東北地方太平洋沖地震により、内定取り消しなどの相談を行っていることを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(347KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05209.pdf

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関連blog記事
2011年4月6日「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａが公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51837641.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａが公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836556.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ 第2版が公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836417.html
2011年3月29日「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835503.html
2011年3月28日「労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835490.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月22日「厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833606.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html
2011年3月18日「東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設[引用・転載歓迎]」
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2011年3月17日「地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取り扱い[引用・転載歓迎]」
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2011年3月15日「東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策[引用・転送歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831821.html
2011年3月14日「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831661.html2011年4月1日「東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ 第2版が公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836417.html
2011年3月29日「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」
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2011年3月28日「労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835490.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833828.html
2011年3月22日「厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51833606.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832727.html
2011年3月18日「東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832580.html
2011年3月17日「地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取り扱い[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832274.html
2011年3月16日「計画停電による休業における賃金取扱いに関する通達が発出[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832216.html
2011年3月15日「東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策[引用・転送歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831821.html
2011年3月14日「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831661.html

参考リンク
厚生労働省「東北地方太平洋沖地震による震災の影響を受けての対応について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/22.html

(福間みゆき)

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　東京と大阪で開催し、約80名のみなさまにご参加いただきました本セミナーですが、いよいよ今週水曜日に福岡で開催します。この機会に是非ご参加ください。

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　雇用危機以来、企業の人事労務管理のテーマは雇用調整や労働条件の不利益変更といった労務問題一色となり、人事制度構築のニーズは急速に縮小しました。しかし2010年秋以降、状況は一変し、人事制度構築に関する相談が急増の兆しを見せています。また最近の人事制度構築のニーズとしては、未払い残業や過重労働など労働時間に関する問題を解決する中で、賃金をはじめとした諸制度を見直すという例も多くなっていることから、人事制度改定を進める際には労働基準法を中心とした労働法の知識が必須となっています。そうした背景もあり、これからの人事制度コンサルティングは労働法のプロである社会保険労務士が行わなければならないのです。

　そこで今回のセミナーでは今後、社会保険労務士にとって大きな活躍が期待される人事制度策定コンサルにこれから取り組もうとされる皆様を対象として、企業の人事制度構築コンサルの内容、仕事の取り方、報酬の設定、効果的な勉強の仕方などについてお話させて頂きます。次の10年間の主力サービスとして大きな可能性を秘めた分野です。是非ご参加下さい。

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これから人事コンサルを始める社労士のためのゼロからわかる「人事制度構築」基礎講座
講師：株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部
　　　　　人事コンサルタント・社会保険労務士 大津章敬

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(1)名南経営への相談事例に見る企業の人事制度構築の具体的傾向とニーズ
(2)企業の人事コンサルでなにを行っているのか？
・人事管理のベースとなる資格等級制度の再整備
・企業の成長と従業員の上昇志向を前提とした人事制度の行き詰まり
・大きく変容する基本給制度・諸手当の考え方
・賞与制度は業績に基づく原資配分方式が一般的に
・定年退職者の急増で再び注目を集める退職金制度の改定
(3)未払い残業をはじめとした労務コンプラ問題が人事制度に与える影響
(4)社労士が人事コンサルを行う際の訴求ポイント
(5)これからコンサルを始める人のための効果的な勉強の仕方と仕事のとり方

[開催会場および日時]
大阪会場
平成23年3月19日(土)午前9時30分～午後0時30分[終了]
　株式会社名南経営 大阪事務所（堺筋本町）
東京会場
平成23年3月25日(金)午後0時45分～午後3時45分[終了]
　株式会社名南経営 東京事務所（日比谷）
福岡会場
平成23年4月13日(水)午後1時30分～午後4時30分
　福岡朝日ビル（博多）

[受講費用]
3,150円（税込）

[お申し込み]
　以下のページにある専用フォームよりお申し込みをお願いします。なお、LCG会員の方は後日、MyKomonで配信を予定しておりますので、こちらでのお申込みはご遠慮ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1103promjinji.html

(大津章敬)

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　ここ数年、飲食店の労務管理においてもっとも大きな注目を浴びたのは、いわゆる店長の「名ばかり管理職問題」です。そもそも営業時間の関係などから店長がもっとも長時間労働になりやすく、結果的に管理監督者問題も発生しやすい状態にあるのは、多くの飲食店において間違いのない現実でしょう。そこで今回はこの二つの問題について取り上げます。

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店長の長時間労働
　多くの飲食店においては、店長が少数の社員と多くのパート・アルバイトを使って、売上目標を達成する責任を負っています。高度のシフト管理力と人材育成力がなければ、自らがスタッフと同じように必死に働き、長時間労働でお店を回していくことになるというのが実情であります。最近の裁判例を見ても、ある飲食店店長の残業時間が3ヶ月連続で大きく100時間を超え、その結果、心臓疾患を発症し低酸素脳症となり、意識不明で寝たきりの状態となってしまった事件では、会社が約1億9千万円（うち未払い残業代は約700万円）もの損害賠償を命じられたています（康生産業事件　鹿児島地裁判決　平成22年2月16日）。飲食店の店長問題というと次に取り上げる名ばかり管理職問題（店長に対する未払い残業代問題）を想像する方が多いかと思いますが、より本質的な問題は過重労働です。そのため飲食店は速やかに店長の長時間労働の問題に対処する必要があるといえるでしょう。

店長の名ばかり管理職問題
　労働基準法上、管理監督者に対しては時間外割増賃金（残業代）を支払う必要がありません。飲食店店長は一つの店の責任者ですので、当然店長は労働基準法上の管理監督者に該当すると考えてしまうケースが多いようです。そのため店長に残業代を支給をせず、後日店長から残業代を請求されるということが頻繁に起きています。この問題が注目されたきっかけは、みなさんご存知の大手ハンバーガーチェーンの裁判です。この裁判を受けて厚生労働省より「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者について」という通達が出されました。この通達においては、店長の「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金等の待遇」等についてどのような状態であれば労働基準法上の管理監督者性が認められるかの判断基準を例示しています。例えば、「店舗のパート・アルバイト等の採用に関する責任と権限が実質的になければ、労働基準法上の管理監督者性を否定する重要な要素となる」「実態として長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たない場合は管理監督者性を否定する重要な要素となる」などと例示されています。飲食店が名ばかり管理職問題を解決する方法は、法律が求める管理監督者の要件を満たすようにすること、もしくは逆に管理職としての取り扱いを行わず、残業代を支払うかのいずれかの対応しかありません。

　このように書くのは簡単ですが、この問題解決には、残業代コストの問題、人事制度上の問題、店長の職務設計の問題、店長のモチベーションの問題など広範に影響を及ぼすため、速やかにかつ慎重に取組まなければなりません。ちなみにこの名ばかり管理職問題が表面化する根本の原因は先に述べた長時間労働にあることが多く見られます。長時間労働によって健康を害した店長が会社を訴える。長時間労働によって退職を決意した店長が会社に残業代を請求する。このようなケースが大半なのです。

　店長の労働時間に関するこれら二つの問題を解決することは容易なことではありません。しかし残念ながらこの問題を解決するための近道もありません。問題を解決するために飲食店が取組まなければならない方法のヒントがこの10回の連載の中にあります。この連載が飲食店店長が労務管理をする際の指針となり、飲食店で働く人たち、そしてそこで食事を楽しむ人たちが楽しく働き、楽しく食事をできる場所が少しでも増えることを願っています。

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関連blog記事
2011年4月2日「飲食店店長労務管理超基礎【第9回】飲食店店長ならばシフト管理を徹底し、労働時間を効率化する」
https://roumu.com
/archives/51836862.html
飲食店店長労務管理超基礎【第8回】飲食店店長ならばトラブル防止のために制服に関するルールを明確にする
https://roumu.com
/archives/51835530.html
2011年3月19日「飲食店店長労務管理超基礎【第7回】飲食店店長ならば解雇のリスクを認識し、指導・教育を徹底する」
https://roumu.com
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2011年3月12日「飲食店店長労務管理超基礎【第6回】飲食店店長ならば書面での労働契約締結を徹底する」
https://roumu.com
/archives/51832375.html
2011年3月5日「飲食店店長労務管理超基礎【第5回】飲食店店長ならば学生アルバイトをうまく活用する」
https://roumu.com
/archives/51829136.html
2011年2月26日「飲食店店長労務管理超基礎【第4回】飲食店店長ならば外国人労働者活用のポイントを理解する」
https://roumu.com
/archives/51827022.html
2011年2月19日「飲食店店長労務管理超基礎【第3回】飲食店店長ならば、年次有給休暇制度の内容を理解する」
https://roumu.com
/archives/51825252.html
2011年2月12日「飲食店店長労務管理超基礎【第2回】飲食店店長ならば、アルバイトの社会保険加入要件を理解する」
https://roumu.com
/archives/51823490.html
2011年2月5日「飲食店労務管理超基礎【第１回】飲食店店長ならば、必ず就業規則を整備する」
https://roumu.com
/archives/51821707.html

(中島敏雄)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

 

タイトル：今回の地震による被災者の皆様へ「未払賃金の立替払制度」のご案内
発行者：厚生労働省群馬労働局
ページ数：1ページ
概要：東北地方太平洋沖地震により、勤務していた企業が倒産状態になった場合に、国が企業に代わって未払賃金の立替払いを行うことを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(99KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01413.pdf

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関連blog記事
2011年4月6日「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａが公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51837641.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａが公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836556.html
2011年4月1日「東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ 第2版が公開[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51836417.html
2011年3月29日「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835503.html
2011年3月28日「労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51835490.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
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2011年3月22日「厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
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2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
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2011年3月14日「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」
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2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
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2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
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2011年3月18日「東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設[引用・転載歓迎]」
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2011年3月17日「地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取り扱い[引用・転載歓迎]」
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2011年3月16日「計画停電による休業における賃金取扱いに関する通達が発出[引用・転載歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51832216.html
2011年3月15日「東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策[引用・転送歓迎]」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831821.html
2011年3月14日「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51831661.html

参考リンク
厚生労働省「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ」の送付について(事務連絡 平成23年4月5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf
厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
facebook：東日本大震災関連の人事労務情報共有ページ
http://www.facebook.com/tohokuroumu

(福間みゆき)

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