社員の能力向上や自己啓発の促進を目的とする公的資格取得に関する支援制度の運用に関する内容を定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
Word形式 shikakushourei.doc(25KB)
PDF形式 shikakushourei.pdf(8KB)
[ワンポイントアドバイス]
7月9日のブログ記事では公的資格手当支給規程をご紹介しましたが、こちらは毎月の手当ではなく、資格の取得を奨励するための支援制度をまとめたものになります。具体的には、
試験日における特別有給休暇の付与、
受験費用の補助、
合格祝金の支給を取り上げていますが、最近は資格取得奨励については毎月の手当ではなく、合格祝金のような一時金を支給する例が増加しています。
関連blog記事
2008年7月9日「公的資格手当支給規程」
https://roumu.com/archives/55096701.html
(大津章敬
)
今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけではなく、税制上の優遇措置が講じられていることをご存知でしょうか。
例えば、従業者割の事業所税については従業者給与総額の算定および免税点の判定において、障害者を従業者から除くことができますし、また一定以上の人数の障害者を雇用する場合には、不動産取得税や固定資産税の軽減措置、そして機械等の割増償却なども認められています（画像はクリックして拡大）。今後予定される障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大などを控え、いまから障害者雇用を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
関連blog記事
参考リンク
厚生労働省「障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/31.pdf
厚生労働省「障害者雇用対策の概要」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/index.html
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html
（大津章敬
）
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弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第43回)が発売になりました。今月は「パートの正職員化に使える助成金」というタイトルで、パートタイマーの正職員登用のポイントとそれにより活用できる中小企業雇用安定化奨励金について解説を行っています。
なお、今回の記事でご紹介しているパートタイマーの正職員化に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
パートタイマーの正職員化で助成金を受け取れる
申請は各都道府県へ、予算枠もあり
就業規則を見直し、転換制度規程を定める
関連blog記事参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/magazine/index.jsp
(大津章敬)
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昨日の新聞紙上で大きく取り上げられた自由民主党「労働者派遣制度の見直しに関する提言」の原文が公開されました。内容としては、日雇い派遣の原則廃止、派遣社員の常用雇用への切り替え促進、専ら派遣の規制強化、偽装請負や違法派遣への監督強化などの方針が掲げられていますが、この内容が労働者派遣法改正案としてまとめられ、8月下旬にも召集される臨時国会において提出される予定となっています。現実的には企業の人材確保や派遣労働者の就労機会の確保に大きな影響を与える内容だけに今後様々な議論がなされると予想されますが、臨時国会においては改正労働基準法と共に、その動向について注目しておく必要があるでしょう。
以下では今回の「労働者派遣法改正の基本的考えについて」を全文転載します。
労働者派遣法改正の基本的考え方について労働者派遣事業の適正化について
派遣会社における事業の透明化、適正化を図るため、以下について措置すべきである。
(1)マージン率について
労働者派遣事業に係る情報公開については、マージン率の公開を含め、法律上の義務とし、その徹底を図ること。
(2)専ら派遣について
労働者の処遇の切り下げに用いられやすいことから、グループ企業内において労働者派遣事業を行うことについて一定の規制を行い、適正な事業運営が行われるようにすること。
偽装請負、違法派遣への対処について
(1)偽装請負について
派遣先が偽装請負等を繰り返すような場合に、より強い行政措置が発動されるようにすること。
(2)違法派遣について
違法派遣を行った派遣会社に対して処分の実効性を高めるようにするなど、指導監督強化のための措置をとること。
関連blog記事参考リンク
自由民主党「労働者派遣制度の見直しに関する提言」
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-020.html
(大津章敬、渡邉てるゑ
)
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一先日、東京都産業労働局より「2008年 春季賃上げ要求・妥結状況(平成20年7月2日現在・最終集計)」が発表されました。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたものですが、今回の最終集計における集計可能な630組合の平均妥結額は、7年振りに6,000円台を回復し、6,008円(1.87％)となりました。なお、前年の最終結果（5,920円・1.83％）との比較では、金額で88円、率で0.04％上回っています。
左グラフ（画像はクリックして拡大）は1998年以降の最終額および賃上率の推移ですが、これを見ると2003年の5,509円を底として、少額ながらも妥結額は毎年確実に増加していることが分かります。
関連blog記事参考リンク
東京都産業労働局「2008年春季賃上げ要求・妥結状況について(平成20年7月2日現在・最終集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/07/60i77100.htm
(大津章敬)
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会社が指定する公的資格を保有する社員に対して支給する公的資格手当の支給取り扱いを定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]Word形式 shikakuteate.doc(32KB)PDF形式 shikakuteate.pdf(7KB)
[ワンポイントアドバイス]
社員の能力向上や自己啓発を促進することを主な目的として、公的資格に対する手当を支給する例が多く見られます。この規程サンプルはそうした手当を支給する際のものですが、最近は、資格の保有に対しては一時金を支給し、毎月の手当はその資格に基づき、一定の責任の発生する職務に携わる場合に限るという取り扱いをする企業が増えています。このサンプルは資格の保有に対して手当を支給するという内容になっていますが、例えばボイラー技士の資格を保有している社員が、総務に人事異動となったような場合にもその資格に対する手当を支給するのかどうかといったポイントについては、事前に十分に詰めておく必要があるでしょう。
(大津章敬)
4月28日のブログ記事「後期高齢者医療制度への拠出に係る特定保険料率の内訳」では、後期高齢者医療制度の導入に関する特定保険料率および基本保険料率の内訳の解説を行いました。社会保険庁からの情報に基づき、この特定保険料の内訳に対応した社会保険の一般保険料額内訳表（厚生年金保険料の料額を含む）を作成し公開（画像はクリックして拡大）しました。是非、ダウンロードしてご利用下さい。
[新しい社会保険料額表のダウンロード]
ダウンロードするファイル形式のリンクをクリックしてください。ファイルがダウンロードできます。
EXCEL形式
https://roumu.com/shaho200807.xls
PDF形式
https://roumu.com/shaho200807.pdf
関連blog記事参考リンク
社会保険庁「政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について」
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0418.html
(宮武貴美
)
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7月18日に弊社人事コンサルタントの大津章敬が日本法令より「日本一分かりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」という新刊を出版しますが、その出版記念セミナーを7月24日に名古屋商工会議所で開催します。通常のオープンセミナーとしては年内、名古屋では退職金・適年制度に関する最後のセミナーとなる予定ですので、是非ご参加下さい。
適年制度廃止期限まであと4年を切り、残された時間は非常に少なくなりました。本書および本セミナーが適年制度改革を進める皆様の参考となり、各企業において最善の選択がなされることを期待しています。是非、ご参加下さい。
[セミナーのポイント]
退職金・適格退職年金改革に関し、以下の点を中心に分かりやすく解説します。廃止期限まであと4年を切った適格退職年金制度適年資産の移換先を選択する際のポイント
中退共、確定給付企業年金、確定拠出企業年金そもそも退職金制度をどのように見直すか
[開催概要]
日 時：平成20年7月24日(木)午後2時～4時30分
会 場：名古屋商工会議所第６会議室(伏見)
名古屋市中区栄2-10-19名古屋商工会議所ビル
※名古屋駅より地下鉄で一駅
講 師：株式会社名南経営 人事コンサルタント 大津章敬
受講料 10,000円（書籍・税込）
定 員 60名
[お申込み]
詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://roumu.com/seminar/seminar20080724.html
関連blog記事(大津章敬)
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社員からのハラスメント被害報告後に目撃者等の第三者にヒアリングする際の聴取書サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]Word形式 harassment_daisansya_kikitori.doc(29KB)PDF形式 harassment_daisansya_kikitori.pdf(10KB)
[ワンポイントアドバイス]
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは昨今大きな問題となっており、予防の他、相談窓口を置き、問題が発生した場合には迅速に対応することが求められています。ハラスメント被害報告があった場合には、まずは、被害者・加害者に聴き取りを行うと共に目撃していた第三者からも聴き取りを行います。聴き取りにおいて、第三者は被害者への同情の思いを抱き、被害者よりの内容を話すことがありますので、冷静に事実関係の確認をすることが重要となります。
関連blog記事
2008年7月4日「ハラスメント対象者聴取書」
https://roumu.com/archives/55092940.html
2008年6月2日「ハラスメント相談受付票」
https://roumu.com/archives/55071514.html
2007年8月3日「内部通報制度 通報案件管理台帳」
https://roumu.com/archives/54755766.html
2007年8月2日「内部通報制度 通報受付票」
https://roumu.com/archives/54754310.html
2007年8月1日「内部通報制度 通報フォーム」
https://roumu.com/archives/54752627.html
(宮武貴美
)
経理出身のため人事労務は苦手な宮田部長だったが、最近は人事労務に関しても非常に意識が高くなり、いろいろなところにアンテナを張り巡らし自ら勉強しようとしている。今回は、業界団体の集まりで小耳に挟んだ労働基準監督署の立入調査について大熊社労士に質問を投げ掛けた。
宮田部長：
大熊社労士：
服部社長：>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は、労働基準監督署の立入調査（臨検監督）を取り上げてみました。労働基準監督署が立入調査などを行うときは、労働基準法等の労働関係法令が根拠となりますが、厚生労働省は各種の情勢などから特に重点的に調査・監督すべき項目を示す「地方労働行政運営方針」を毎年度出しています。それによると、平成20年度の労働基準行政の重点施策は、労働条件の確保・改善等、多様な働き方が可能となる労働環境の整備、第11次の労働災害防止計画に基づく安全衛生対策の推進、
労災補償対策の推進となっています。税務調査に比べると、労働基準監督署が立入調査は、あまり知られていません。立入調査は決して怖いものではありませんが、誤った対応をすると厳しい注意や摘発などに発展する可能性もありますので、適切に対応する必要があります。もし、対応の仕方がわからない場合は、社会保険労務士に相談されるとよいでしょう。
［関連法規]
労働基準法 第101条（労働基準監督官の権限）
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
２ 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
労働基準法 第104条の２（報告等）
行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成20年度地方労働行政運営方針の策定について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0331-12.html
厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果～平成18年度は約227億円」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1.html
東京労働局「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成18年度)」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20071005-kantokushidou/20071005-kantokushidou.html
厚生労働省「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1b.html
厚生労働省「賃金不払残業総合対策要綱」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1a.html
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/dl/h1005-1a.pdf
(鷹取敏昭
)
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