平成23年4月の被保険者範囲拡大が議論される短時間労働者の社会保険適用
6月21日に第169回通常国会が閉会しましたが、この国会では第166回国会からの継続案件として労働基準法の改正等が挙げられていました。結果的には法案は成立せず、閉会となり、秋の臨時国会で継続審議されることとなっていますが、今日は同じく第166回国会からの継続案件となっていた「 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」（以下、「法律案」という）について取り上げてみましょう。
この法律案は以前から新聞紙上でも取り上げられていたとおり、短時間労働者の社会保険の適用を拡大するものです。第166回の国会に提出された法案では、以下の４つのすべての要件を満たした労働者について、健康保険および厚生年金保険の被保険者の範囲を拡大することとしています。
1週間の所定労働時間が20時間以上であること
事業所に1年以上の雇用見込みがあること
月額の賃金が98,000円以上であること
生徒、学生等でないこと
原油高などにより企業業績が低迷する中、今後、どのようになるか分かりませんが、法律案では平成23年4月1日の施行予定とされています。実際に被保険者範囲が拡大した場合には、短時間労働者を多く雇用する企業に非常に大きな影響を与えることとなるため、今後も動向に注目しておきたいところです。なお、法律案には、中小企業に関して経過措置を設ける記載もあります。
[関連資料]
第166回通常国会提出時法案
「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」（抜粋）
第二条 厚生年金保険法の一部を次のように改正する。
第十二条に次の一号を加える。
五 事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二条第一項の規定の例により算定した額が九万八千円未満であること。
ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。 第二十一条第一項中「十七日」の下に「（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項及び第二十三条の二第一項において同じ。）」を加える。
健康保険法の一部改正
第八条 健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第八号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。
八 事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定の例により算定した額が九万八千円未満であること。
ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
第三条第七項第一号中「弟妹」を「兄弟姉妹」に改める。
第四十一条第一項中「十七日」の下に「（厚生労働省令で定める者にあっては、十一日。第四十三条第一項及び第四十三条の二第一項において同じ。）」を加える。
第百五十四条第一項、第百七十九条及び第二百四条第一項第一号中「第三条第一項第八号」を「第三条第一項第九号」に改める。
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参考リンク
厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第１６６回国会（常会）提出法律案”」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
内閣法制局「第169回国会での内閣提出法律案（件名）」
http://www.clb.go.jp/contents/diet_169/law_169.html
衆議院「第169回国会 議案の一覧」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji169.htm
（宮武貴美
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こんにちは、大熊です。今回は、労働基準監督署の立入調査（臨検監督）を取り上げてみました。「是正勧告書」には、根拠となる法条項、違反事項、是正期日が、「指導票」には指導事項、報告期日が記載されており、それぞれ指定の期日までに報告書を作成して、提出しなければなりません。もし、期日までに対応できなければ、期日までに対応できない理由や改善の経過報告などを労働基準監督官に説明して、その後の指示を受ける必要があります。期日までに対応できないからといって、改善を放置したり、経過報告や説明をしないでおくと、労働基準監督官の心証を悪くし、より厳しい指導に至ることもありますので注意してください。
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