各都道府県労働局が保有する行政文書の開示を請求するための様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
[ダウンロード]
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PDF形式 kaiji_seikyuu.pdf(18KB)
[ワンポイントアドバイス]
各都道府県労働局等では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、労働基準監督署・公共職業安定所が保有する行政文書が保有する行政文書の開示を請求することができます。ただし、個人に関する情報や法人の正当な利益を害するおそれがある情報等、不開示とされる情報もあります。
参考リンク
東京労働局「よくあるご質問：情報公開・個人情報保護関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/jouhou-jirei.html
(宮武貴美
)
昨年秋以降、企業収益の急激な悪化を受け、多くの企業では一時的に休業を実施したり残業規制をするなど、雇用調整が行なわれています。これにより従業員の立場としては残業がなくなったり、休業のために自宅待機を求められるなどして、実際に賃金の手取り額が以前に比べて大幅に減ってしまい、ローンなどの返済で生活費のやり繰りが厳しいという現実に直面している人も少なくありません。そのため、休日を利用してアルバイトをする労働者が増加し、このような働き方を「ダブルワーク」と呼ぶようになっています。そこで今回のワンポイント講座では、社員がダブルワークをする際の留意点を取り上げてみましょう。
社員がダブルワークをする際に一番注意しなければならない点は、過重労働です。ダブルワークの実態を見ると、出勤日の後にアルバイトをするケースよりも、平日は通常の勤務を行った上で、土・日曜日を使ってアルバイトをしているケースが多いようです。このような働き方の場合、1週間の間に休日が1日もないという状態になりますので、過重労働が懸念されます。そもそも労働基準法第35条において、使用者は毎週少なくとも1回は休日を与えることになっています。そのため二つの会社で働く場合については、会社として土・日曜日を休日にしているから問題ないとしてしまうのではなく、従業員がアルバイトをする場合は許可制とし、土・日曜日のいずれか一方は必ず休みを必ず確保してもらうか、あるいは勤務時間を短くするなどして過重労働を防止する措置を講じていくことが求められます。
次に問題となることが、割増賃金の支払です。これはパートが他の仕事を掛け持ちしている場合と同様に、二つの事業主に雇用される場合については、その労働時間を通算することになっています。そもそも労働時間の考え方としては、労働基準法第32条において「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と定められています。そして、この時間の計算については、労働基準法第38条第1項の中で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」こととされています。なお、この「労働時間に関する規定」については、労働基準法第32条のほかに、第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）、第36条（時間外及び休日の労働）等の規定が含まれ、この「事業場」についても同一の事業主に属する異なる事業場だけでなく、「事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれる」（昭和23年5月14日 基収769号）とされているため、他社でアルバイトをする場合についても労働時間を通算することが必要となっています。そのため、平日は残業なしで合計40時間の勤務をしている場合は、土・日曜日にアルバイトをすることによって週40時間を超えて働くことになるため、割増賃金の支払が必要になります。この割増賃金の支払について会社とアルバイト先のどちらが支払わなければならないのかという問題が出てきますが、これについては関連する行政通達が出されています。そこには、「法定時間外に使用した事業主は法第37条に基づき、割増賃金を支払わなければならない」（昭和23年10月14日 基収2117号）と示されていることから、上記の例の場合、後に契約を結んだアルバイト先の方で法定労働時間を超える時間について割増賃金を支払う必要があります。
ダブルワークを希望する者を雇い入れる会社については、割増賃金の支払も含めて賃金を支払っていく必要があり、また過重労働についても例え土・日曜日の2日間勤務であったとしても使用者としての責任を負いますので、従業員が出勤した際に体調を確認するなどの対応が求められます。
関連blog記事(福間みゆき
)
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服部印刷では9月から給与制度を見直し、営業職に歩合給を支給することを検討している。そこで宮田部長は時間外割増手当の計算において、歩合給をどのように取扱う必要があるのか大熊社労士に相談することにした。
宮田部長：
大熊社労士：>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は割増賃金の計算方法について取り上げてみましたが、併せて時間外労働時間の端数処理について確認しておきましょう。まず時間外労働時間の時間数については、原則1分単位で集計する必要があり、15分や30分単位で処理することはできません。ただし、1ヶ月全体で時間外労働時間数を集計した際に端数が生じた場合については、給与計算の簡便化という観点から30分未満の場合にこれを切り捨て、それ以上の場合には1時間に切り上げても問題ないとされています。あくまで端数処理ができるのは1ヶ月集計した後であることを押さえておきましょう。
次に割増賃金の計算において1時間当たりの賃金や1時間当たりの割増賃金の額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上の端数は1円に切り上げることは労働基準法違反として取り扱わないとされています（昭和63年3月14日 基発第150号、婦発第47号）。そして、最終的に1時間当たりの割増賃金の額に1ヶ月全体の時間外労働時間数をかけて計算した割増賃金の合計額についても50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上の端数は1円に切り上げることは、常に労働者に不利になるものではなく、事務を簡便にする目的であることから労働基準法に違反するものではないとされています。
このように割増賃金の端数処理については上記の内容に当てはまっている必要がありますので、割増賃金の計算方法や端数処理の仕方に問題ないのか、念のため確認しておきましょう。
関連blog記事
参考リンク
山口労働局「割増賃金」
http://www.yamaguchi.plb.go.jp/relate/roudou/jyouken/jyouken04.html
(福間みゆき)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
いつも労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。名南経営大津です。先日よりご案内しております無料セミナー「総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」ですが、お陰さまで申し込み数が380名様を突破しました。ありがとうございます。北海道での開催要望を複数頂いておりましたので、10月26日(月)に札幌での開催を決定しました。現在は東京、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌の全国６会場について受付を行っております。みなさまのご参加をお待ちしております。(大津章敬
)
総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略 名南経営センターグループでは平成元年から人事労務コンサルティング（まさに３号業務そのもの）を手掛けて1,000件を超える指導実績があります。ここで得られたノウハウや指導ツールを広く提供し、私共を含め、会員相互で３号業務のレベルアップを図ることで、社労士業界、ひいては日本の中小企業の成長発展に資することを目指し、今夏に日本人事コンサルタントグループを立ち上げることとなりました。これは３号業務を推進する社会保険労務士のプロジェクトですが、今回、この設立を記念したセミナーを8月11日に東京で開催することとしました。ここでは名南経営が取り組んできた３号業務の歴史をお話しすると同時に、今回のプロジェクトのプラットフォームとして開発した【MyKomon for SR】を活用した新たな社労士事務所のビジネスモデルについてお話します。受講料は無料となっておりますので、この機会に是非ご参加下さい。
[セミナーのポイント]
【第一部】総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略
講師：名南労務管理総合事務所代表社労士 小山邦彦（株式会社名南経営 常務取締役）
時間：午後1時30分より午後3時
[開催概要]
東京会場
平成21年8月11日(火)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月14日(月)午後1時30分から午後4時30分[満席間近]
会 場 総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL
定 員 8月11日：100名 9月14日：70名
大阪会場
平成21年8月20日(木)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月 9日(水)午後1時30分から午後4時30分
会 場 大阪ビジネス会議センター(大阪・本町)
大阪市中央区瓦町3-5-7(TEL
定 員 60名
名古屋会場
平成21年9月 2日(水)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年10月13日(火)午後1時30分から午後4時30分
会 場 名南経営本館(名古屋・熱田)
名古屋市熱田区神宮2-3-18(TEL 052-683-7538)
定 員 30名
福岡会場
平成21年9月10日(木)午後1時30分から午後4時30分
会 場 福岡朝日ビル(福岡・博多)
福岡市博多区博多駅前2-1-1(TEL 092-431-1228)
定 員 50名
広島会場
平成21年10月2日(金)午後1時30分から午後4時30分
会 場 RCC文化センター(広島)
広島市中区橋本町5-11(TEL 082-222-2277)
定 員 45名
札幌会場
平成21年10月26日(月)午後1時30分から午後4時30分
会 場 かでる2・7 北海道立道民活動センター(札幌)
札幌市中央区北２条西７丁目(TEL 011-204-5100)
定 員 40名
受講料 無料
対 象 社会保険労務士、人事コンサルタントなどの人事労務専門家のみなさま
[お申込み]
本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar_msr.html
関連セミナーご案内(大津章敬)
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いつも労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。名南経営大津です。先日よりご案内しております無料セミナー「総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」ですが、お陰さまで申し込み数が300名様を突破しました。ありがとうございます。また、9月2日の名古屋会場が満席となりましたので、10月13日(火)に追加日程を設定しました。現在は東京、大阪、名古屋、福岡、広島の５会場について受付を行っております。みなさまのご参加をお待ちしております。(大津章敬)
総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略 名南経営センターグループでは平成元年から人事労務コンサルティング（まさに３号業務そのもの）を手掛けて1,000件を超える指導実績があります。ここで得られたノウハウや指導ツールを広く提供し、私共を含め、会員相互で３号業務のレベルアップを図ることで、社労士業界、ひいては日本の中小企業の成長発展に資することを目指し、今夏に日本人事コンサルタントグループを立ち上げることとなりました。これは３号業務を推進する社会保険労務士のプロジェクトですが、今回、この設立を記念したセミナーを8月11日に東京で開催することとしました。ここでは名南経営が取り組んできた３号業務の歴史をお話しすると同時に、今回のプロジェクトのプラットフォームとして開発した【MyKomon for SR】を活用した新たな社労士事務所のビジネスモデルについてお話します。受講料は無料となっておりますので、この機会に是非ご参加下さい。
[セミナーのポイント]
【第一部】総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略
講師：名南労務管理総合事務所代表社労士 小山邦彦（株式会社名南経営 常務取締役）
時間：午後1時30分より午後3時
[開催概要]東京会場
平成21年8月11日(火)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月14日(月)午後1時30分から午後4時30分[満席間近]
会 場 総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL
定 員 8月11日：100名 9月14日：70名大阪会場
平成21年8月20日(木)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月 9日(水)午後1時30分から午後4時30分
会 場 大阪ビジネス会議センター(大阪・本町)
大阪市中央区瓦町3-5-7(TEL
定 員 60名名古屋会場
平成21年9月 2日(水)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年10月13日(火)午後1時30分から午後4時30分
会 場 名南経営本館(名古屋・熱田)
名古屋市熱田区神宮2-3-18(TEL 052-683-7538)
定 員 30名福岡会場
平成21年9月10日(木)午後1時30分から午後4時30分
会 場 福岡朝日ビル(福岡・博多)
福岡市博多区博多駅前2-1-1(TEL 092-431-1228)
定 員 50名広島会場
平成21年10月2日(金)午後1時30分から午後4時30分
会 場 RCC文化センター(広島)
広島市中区橋本町5-11(TEL 082-222-2277)
定 員 45名
受講料 無料
対 象 社会保険労務士、人事コンサルタントなどの人事労務専門家のみなさま
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服部印刷では、年度末が繁忙期。1月から3月までは時間外労働時間が45時間を超えることがあったため、宮田部長は過重労働となっている状況を心配していた。そこで、宮田部長は会社としてすべきことについて、大熊社労士に相談することにした。
宮田部長：時間外・休日労働時間の把握と削減健康管理体制の整備・健康診断の実施長時間労働者に対する面接指導時間外・休日労働時間の把握・削減とは、基本的には36協定で定める限度基準内に収めるということです。一般的（1年単位の変形労働時間制を除く）には1ヶ月であれば月の時間外労働時間が45時間、1年であれば360時間までとされています。また御社の場合には繁忙期については特別条項で月80時間までの時間外を行うことができるようにしてありますが、80時間まではOKということではなく、少しでも時間を短くするような取り組みが必要です。
福島さん：健康管理体制の整備・健康診断の実施については、以前にもお話したことがありますが、産業医や衛生管理者等の選任、衛生委員会の設置・開催、それと健康診断の実施のことを指しています。大熊社労士：労時間労働者への面接指導の実施については、時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者で、本人から申出があった場合は、面接指導を受けさせる必要があります。しかし、なかなか社員本人から申出がなされないことが多いため、会社としての基準を設けておかれるほうが望ましいですね。>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス] こんにちは、大熊です。今回は過重労働による健康障害を防ぐためのポイントについて取り上げてみましたが、ここでタイムカードの保存期間について補足しておきましょう。労働時間に関する記録については労働基準法第109条により、3年間保存する必要があります。この労働時間に関する記録とはタイムカード以外にも、労働者が自分で始業・終業時刻を記入している場合はその書類、残業申請書等が含まれます。なお、保存期間については書類ごとに最後の記載がなされた日から3年間となっていますので、最低限この期間は保存を行い、古くなったものについては直ぐに処分せず、念のため倉庫等で保管しておくことが望まれます。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
(福間みゆき)
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新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請を行う際に提出する必要がある申出書（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：必要
[ダウンロード]Word形式 shoshiki393.doc(54KB)PDF形式 shoshiki393.pdf(14KB)
[ワンポイントアドバイス]
2009年6月26日に、新型インフルエンザへの対応の緊急性を踏まえ、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和するとともに、国内発生が確認された平成21年5月16日まで遡って支給申請をすることができるよう、特例措置が設けられました。具体的には新型インフルエンザの影響により休業せざるを得ない場合については、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の生産量要件が特例として緩和されており、「生産指標の直近１か月間の月平均値がその直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」となっています。
関連blog記事
2009年4月30日「労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55254719.html
2009年4月27日「雇用維持事業主申告書[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55254713.html
2009年4月9日「残業削減実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」
https://roumu.com/archives/55245567.html
2009年4月6日「残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届」
https://roumu.com/archives/55245569.html
2009年3月4日「出向元事業所支給対象賃金負担額調書 様式第6号(4)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226378.html
2009年3月2日「出向元事業所支給対象賃金補填額調書 様式第6号(4)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226376.html
2009年2月27日「出向に関する確認書 様式第6号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226374.html
2009年2月25日「様式第6号(2)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225952.html
2009年2月23日「様式第6号(2)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225950.html
2009年2月20日「雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55224895.html
2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222586.html
2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222578.html
2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55221364.html
2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216480.html
2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
(福間みゆき
)
労働局から宮田部長のところへ「高年齢者及び障害者の雇用状況に係る報告」の書類が届いたことから、宮田は障害者雇用について、大熊社労士に相談することにした。
宮田部長：障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大（平成22年7月より段階的に適用）障害者雇用率制度への短時間労働者の追加（平成22年7月より）大熊社労士：福島さん：の内容です。現行の障害者雇用率制度においては、原則として週30時間以上の労働者を実雇用率や法定雇用障害者数の算定の基礎としています。そのため、週20時間以上30時間未満の重度でない身体障害者等については、実雇用障害者数や実雇用率にカウントされていませんでした。しかし先ほどの宮田部長のお話のように短時間労働の要望もあることから、平成22年7月から、身体障害者または知的障害者である短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）についてもカウントすることができるようになります（※カウント数は0.5）。>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス] こんにちは、大熊です。今回は改正された障害者雇用促進法について取り上げてみましたが、主な改正点のについて補足しておきましょう。上記において、障害者の短時間労働者についても0.5としてカウントされると解説しましたが、併せて、障害者雇用率制度の実雇用率や法定雇用障害者数を計算する際に、常用雇用労働者の総数に短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）の数を加算して計算することになりますので、この点に注意が必要です（※カウント数は0.5）。具体的な計算式は次のようになります。
実雇用率＝(障害者である労働者の数＋障害者である短時間労働者の数×0.5)÷(労働者の数＋短時間労働者の数×0.5)
法定雇用障害者数＝（労働者の数＋短時間労働者の数×0.5）×1.8％
つまり、短時間労働者の数を含めて計算することになることから短時間労働者の数が多い企業においては、現行の計算方法に比べて法定雇用障害者数が大幅に増加する可能性がありますので、一度計算してみるとよいでしょう。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成21年4月（一部平成22年7月、平成24年4月又は平成27年4月）より、改正障害者雇用促進法が施行されます。」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html
(福間みゆき)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
当ブログでは毎年、初夏を迎えると熱中症に対する注意喚起をしています。熱中症による死亡災害に関する統計を見ると、7月に入ると件数が大幅に増加していますので、そろそろ熱中症に対する本格的な予防対策が必要となります。以下では熱中症の予防策と、発生時の救急措置のポイントについて解説します。特に屋外作業を行う際には十分に以下の事項を注意し、現場指導を徹底することが求められています。
[熱中症の初期症状の把握]
以上のような予防策がまずは求められますが、その上で、熱中症の初期症状を早めに見極め、必要な応急措置を取ることが求められます。熱中症には以下のような初期症状が見られますので、まずはこうした症状が見られないか、注意しておくことが重要です。
□高い体温
□赤い・熱い・乾いた皮膚（全く汗をかかない、触ると熱い）
□ズキンズキンとする頭痛
□めまい、吐き気
□意識の障害（応答が奇妙である、呼びかけに反応がないなど）
[救急措置]
実際に熱中症が発生してしまった際には、以下の手当を早急に行った上で、直ちに病院に連れて行き、医師の手当を受けることが必要です。
□涼しい場所で安静にする（安静中は1人にさせない）。
□水やスポーツドリンクなどを取らせる。
□体温が高いときは、裸体に近い状態にし、冷水をかけながら扇風機の風を当てるなどして、体温の低下を図る。
また緊急時の備え、近くの病院や診療所の所在地や連絡先を把握し、緊急連絡網を作成して、関係者に知らせておくことも必要です。
関連blog記事(大津章敬)
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業務上の事由による負傷や疾病が治ったときに身体に一定の障害が残った場合に請求することのできる障害補償給付の請求の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：必要（提出先：労働基準監督署）
[ダウンロード]Word形式 syougaihosyou_kyuhu.doc(72KB)PDF形式 syougaihosyou_kyuhu.pdf(34KB)
[ワンポイントアドバイス]
業務上の事由による障害については、その障害の程度により障害等級表で区分され、給付額（年金もしくは一時金）が決定されます。請求期限は治った日の翌日から５年以内となっています。
関連blog記事
2009年6月22日「葬祭料請求書」
https://roumu.com/archives/55276014.html
2009年6月18日「遺族補償年金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別年金支給申請書」
https://roumu.com/archives/55276009.html
2009年6月11日「労働者災害補償保険 特別給与に関する届」
https://roumu.com/archives/55271415.html
(宮武貴美)
人事労務の最新情報は