帰郷旅費除外認定申請書
満18歳に満たない者を解雇し、解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、会社はその旅費を負担しなければなりませんが、これは、その者が正当な理由で解雇されたときに旅費の負担を除外してもらう際に提出する必要がある書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
[ダウンロード]
Word形式 kikyou_jogai.doc(29KB)
PDF形式 kikyou_jogai.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
記載が必要な除外事由については、できる限り具体的に書くことが求めらているため、勤続年数や普段の勤務状況などにつうても書いてく方が望ましいでしょう。なお、この申請の可否については、解雇予告の除外と同様の基準に基づいて判断されることになっています。
[関連法規]
労働基準法 第64条（帰郷旅費）
満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。
年少者労働基準規則 第10条（帰郷旅費支給除外認定の申請）
法第64条ただし書の規定による認定は、様式第四号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、 所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
２ 労働基準法施行規則（昭和22年厚生省第23号）第7条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第64条ただし書の規定による認定を受けたものとする。
(福間みゆき
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人事労務の最新情報は
宮田部長：
大熊社労士：
住居と就業の場所との間の往復、
就業の場所から他の就業の場所への移動、
単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことでしたね。そしてその通勤に際して、移動の経路を逸脱し、または移動を中断した場合においては、当該逸脱または中断の間およびその後の移動は、通勤としないとされています。つまり、例えば仕事を終わった後に映画館に寄りその帰宅途中に事故にあった場合は、通勤災害としては認められないということです。
病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為 
要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
福島さん：
こんにちは、大熊です。今回は通勤災害として認められる具体例について取り上げてみましたが、ここでは2ヵ所勤務している場合で次の勤務先に行く途中に事故にあった場合の取扱いについてお話しましょう。平成18年4月1日より労災保険の通勤災害保護制度が拡大されたことにより、以下の2つの移動についても通勤災害の対象となりました。
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支給対象有期契約労働者名簿（支給対象となる有期契約労働者の氏名、雇用保険被保険者番号及び雇入れ年月日を記載。様式任意）
支給対象有期契約労働者名簿にある個々の有期契約労働者に係る労働契約の内容を明らかにする書類
支給対象派遣労働者名簿（支給対象となる派遣労働者の氏名、残業削減実施事業所における派遣就業開始日及び派遣元事業主名を記載。様式任意）
労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書（様式第2号(2)）
判定期間における事業所労働者の労働時間を明らかにする書類