2011年4月の「人事労務のお仕事カレンダー」
この度の東北地方太平洋沖地震災により被災された皆さまに謹んでお見舞申し上げます。一日も早い復旧とみなさまのご健康を心からお祈り申し上げます。また、関東地方では計画停電により事業活動に影響が生じたり、従業員が出勤できないようケースもあり、総務・人事担当者はその対応に注力されているところではないでしょうか。また、4月は新入社員が入社してくる時期でもあり繁忙となりますので、くれぐれも体調にはお気を付けください。
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[4月の主たる業務]
4月11日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事 
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html
4月11日(月)3月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
4月15日(金)給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
5月2日(月)3月分健康保険・厚生年金保険料の支払 参考リンク：日本年金機構「費用の負担」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html
5月2日(月)労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の1月～3月の労災事故について報告）参考リンク：東京労働局 「安全衛生法に関する手続き」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/anzen/a-hotetu.htm
5月2日(月)最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告
5月2日(月)安全衛生教育実施結果報告
[トピックス]雇用保険料率の据え置き
平成23年度の雇用保険料率は据え置きの予定となっています。
(1)一般の事業：保険料率 1000分の15.5
（事業主負担率 1000分の 9.5 被保険者負担率 1000分の6）
(2)農林水産・清酒製造の事業：保険料率1000分の17.5
（事業主負担率 1000分の10.5 被保険者負担率 1000分の7）
(3)建設の事業：保険料率1000分の18.5
（事業主負担率 1000分の11.5 被保険者負担率 1000分の7）
参考リンク：厚生労働省「平成23年度の雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken06.pdf
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置
事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある者については、実際に離職していなくても失業給付を受給することができます。
関連blog記事：2011年3月18日「東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51832580.html参考リンク：厚生労働省「雇用保険失業給付の特例措置について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
東北地方太平洋沖地震に伴う各種助成金の支給申請期限の延長措置
各種助成金の申請等を行っている事業所が今回の震災の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合の特例的取り扱いが設けられています。参考リンク：厚生労働省「災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf
雇用調整助成金の支給要件に「東北地方太平洋沖地震の被害に伴う事業活動の縮小」を追加
東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても雇用調整助成金を利用することができるようになりました。関連blog記事：2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51833828.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
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/archives/51832727.html参考リンク：厚生労働省「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
国民年金保険料の引下げ
4月より国民年金保険料が引下げられ、月額15,020円となります。参考リンク：日本年金機構「国民年金 前納割引制度」
http://www.nenkin.go.jp/zenno/index.html
在職老齢年金の支給停止基準額の改定について
平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額が「47万円」から「46万円」に改定されました。関連blog記事：2011年3月25日「平成23年4月より在職老齢年金の支給停止基準額は46万円に変更」
https://roumu.com
/archives/51833833.html参考リンク：日本年金機構「在職老齢年金の支給停止基準額が平成23年4月1日より変更が予定されています」
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/zaisyoku_23_0318.html
一般事業主行動計画の策定・届出（従業員数101人以上300人以下の事業主）
4月1日より、従業員数101人以上300人以下の事業主についても一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象となりました。そのため、届出を行っていない事業主は早急に検討し、届出を行いましょう。関連blog記事：2011年1月20日「従業員101人以上規模企業における一般事業主行動計画策定届の届出率は15.2％」
https://roumu.com
/archives/51817179.html
2010年12月21日「従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50965059.html
2010年11月4日「東京労働局が公開した次世代育成支援対策推進法の一般事業主モデル行動計画」
https://roumu.com
/archives/51795178.html
2010年10月20日「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」
https://roumu.com
/archives/51791608.html参考リンク：厚生労働省「一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
[今月のアクション]労働者名簿の調製
新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。
年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）
4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。
(福間みゆき
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