現場の危険となるものや有害物質を洗い出す際に用いる調査表を作成する際に参考になる様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
[ダウンロード]
Word形式 kiken_chousa.doc(44KB)
PDF形式 kiken_chousa.pdf(7KB)
[ワンポイントアドバイス]
労働災害を防ぐためには、リスクアセスメントが欠かせません。現場の従業員だからこそ気がつくということがあるため、全員参加のミーティングを定期的に行っていくことが求められます。
参考リンク
労働安全衛生情報センター「危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-47/hor1-47-5-1-0.htm
厚生労働省「リスクアセスメント等関連資料・教材一覧」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/index.html
(福間みゆき
)
10月に入りすっかり秋めいてきた。過ごしやすい季節ではあるが、日中と朝晩の温度差があるためか、いつも通される部屋に入る前に、中から宮田部長の大きなくしゃみが聞こえてきた。
服部社長：
大熊社労士：
保険者名称が「○○社会保険事務局（△△社会保険事務所）」から「全国健康保険協会○○支部」に変わること、
カードの色が従来のオレンジ色から水色になり、
記号欄が従来の「漢字かな文字」から「数字」になります。また、
裏面に「臓器提供に関する意思表示」欄が新しく設けられました。
宮田部長：>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は、政管健保に変り、平成20年10月1日からスタートした協会けんぽについて取り上げてみました。協会けんぽの情報がまだ十分整理されていませんので、実務面での混乱が予想されます。特に、健康保険証の発行は、社会保険事務所へ資格取得届提出→協会けんぽでの保険証発行という異なる機関での事務処理となるため発行までには、これまでよりも若干時間がかかる見込みです。もし、それまでの間に医療機関で受診する予定がある場合には、健康保険被保険者資格証明書の交付を受けておくとよいでしょう。資格証明書交付申請の手続きについては、社会保険事務所へお問い合わせください。
関連blog記事
参考リンク
社会保険庁「健康保険被保険者資格証明書について」
http://www.sia.go.jp/~tokyo/shikakusyoumeisyo-hyoushi.htm
(鷹取敏昭
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
標準報酬月額が決定もしくは改定された際に、それを被保険者である従業員に通知するための書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★
官公庁への届出 不要
[ダウンロード]Word形式 shaho_henkou.doc(24KB)PDF形式 shaho_henkou.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
社会保険庁の「消された年金問題」で、標準報酬月額の組織的な改竄が問題となっていますが、健康保険法および厚生年金保険法では、標準報酬月額が決定もしくは改定された場合には、それを被保険者である従業員に通知しなければならないと定められています。この書式はそうした通知を行うときに使用するものです。
[関連法規]
健康保険法 第49条（通知）
厚生労働大臣は、第33条第１項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者は、第39条第１項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
２ 事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
（以下、省略）
厚生年金保険法 第29条（通知）
社会保険庁長官は、第８条第１項、第10条第１項若しくは第11条の規定による認可、第18条第１項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定（第78条の６第１項及び第２項並びに第78条の14第２項及び第３項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。）を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
２ 事業主は、前項の通知があつたときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であつた者に通知しなければならない。
（以下、省略）
関連blog記事
2007年1月6日「給与辞令」
https://roumu.com/archives/51340210.html
(大津章敬
)
労働安全衛生規則第151条の3第1項に基づいて、フォークリフトの作業計画を作成する場合に参考になる様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
官公庁への届出：不要
[ダウンロード]
Word形式 forklift.doc(93KB)
PDF形式 forklift.pdf(44KB)
[ワンポイントアドバイス]
フォークリフトの最大荷重を超える荷の積み過ぎや高速度の急旋回等による車体の転倒、積荷の落下などによる災害が多発しています。特に労働者がフォークリフトの運行経路にむやみに立ち入ることは、フォークリフトの構造上からくる視野の限界に入りやすく、接触の危険性が大きくなります。そのため、作業計画を作成し労働者に周知することによって、フォークリフトが作業場所のどこを通るのか、どのような作業を行うのかについて予め情報を伝えておき、労災事故を未然に防ぐことが求められています。
[関連法規]
労働安全衛生法 第20条（事業者の講ずべき措置等）
事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1．機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
2．爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
3．電気、熱その他のエネルギーによる危険
労働安全衛生規則 第151条の３（作業計画）
事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業（不整地運搬車又は貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２ 前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路及び当該車両系荷役運搬機械等による作業の方法が示されている
ものでなければならない。
３ 事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知させなければならない。
関連blog記事
2008年3月17日「クレーン（移動式クレーン）設置報告書」
https://roumu.com/archives/55001928.html
2008年3月14日「クレーン・移動式クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト検査証再交付・書替申請書」
https://roumu.com/archives/55001923.html
2008年3月13日「クレーン仮荷重試験申請書」
https://roumu.com/archives/55001914.html
2008年3月12日「クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト落成検査申請書」
https://roumu.com/archives/55001911.html
2008年3月11日「クレーン明細書」
https://roumu.com/archives/55001903.html
2008年3月10日「クレーン設置届」
https://roumu.com/archives/55001896.html
参考リンク
宮崎労働局「フォークリフトの作業計画を作成しましょう」
http://www.miyazaki.plb.go.jp/kijun/forklift_in.html
安全衛生情報センター「フォークリフトの定期自主検査指針」
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-13/hor1-13-12-1-0.htm
(福間みゆき)
派遣社員の採用も落ち着いた服部印刷では、入社して1ヶ月になる女性社員のことでトラブルが起こっていた。この女性社員は周囲との協調性がなく、同僚からも苦情が多数寄せられている。彼女の上司から相談を受けた宮田部長が頭を抱えているところに、大熊社労士がちょうど定期訪問に訪れた。
宮田部長：大熊社労士：
福島さん：>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス] こんにちは、大熊です。今回は周囲との協調性がない社員への対応について取り上げました。同じミスを繰り返す、業務命令に従わないなど、最近は職場にさまざまな問題社員が増えています。まずは本人への指導・面接等を行って経過を観察する必要がありますが、それでも改善されない場合、残念ながら解雇ということもありえます。しかし、解雇は原則として「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効」となるため、慎重に判断する必要があります。こうした問題行動が見られる際には、以下のポイントを押さえて、対応することが重要です。
□当該社員の問題行動に対して、随時適切な指導を行っているか。
□そもそも社内のルールや基準が明確になっているか。
□問題行動が続く場合には、始末書や顛末書を取るなど、指導記録を残しておく。
□場合によっては配置転換を実施する。
□指導を行う際にはそれがハラスメントと取られないように注意する。
□就業規則を整備し、懲戒や解雇に関する規定を明確化しておく。
[関連法規]
労働契約法 第16条（解雇）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
関連blog記事(佐藤浩子
)
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健康保険の資格取得届を社会保険事務所に届出してから協会けんぽから健康保険被保険者証が送付されるまでの間、健康保険被保険者資格を証明してもらうための申請書および証明書の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★
[ダウンロード]Word形式 kenpo_sikakusyoumei_shinsei.doc(60KB)PDF形式 kenpo_sikakusyoumei_shinsei.pdf(14KB)
[ワンポイントアドバイス]
平成20年10月1日より、健康保険の資格取得等の手続きは、社会保険事務所に届出を行った後、協会けんぽより別途、被保険者証が事業主あてに郵送されます。届出後 医療機関で受診する予定があるなど緊急を要する場合にはこの書式を使い申請することで健康保険被保険者資格証明書が社会保険事務所より交付されます。
この証明書の交付を受けるためには、あらかじめ申請書を用意しておく必要があります。全国統一の取扱いのようですが、初回の申請時にはこの様式での申請で問題ないかを事前にご確認ください。
関連blog記事
2008年10月1日「本日、協会けんぽが設立！ホームページもオープン」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51422235.html
2008年9月25日「協会けんぽの設立とともに新しくなる被保険者証」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51418150.html
2008年8月22日「10月の協会けんぽ設立で保険料率はすぐに変わるのか？」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51395907.html
2008年5月30日「10月の協会けんぽ設立で新保険証へ切替えに」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335017.html
2007年10月10日「社会保険庁廃止に伴う都道府県別健康保険料率設定の影響」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51109890.html
参考リンク
東京社会保険事務局「健康保険被保険者資格証明書について」
http://www.sia.go.jp/~tokyo/shikakusyoumeisyo-hyoushi.htm
(宮武貴美
)
日雇派遣労働者に対し、携帯電話のメールで就業条件を明示する際のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★
[ダウンロード]Word形式 roudoujouken_tuchi_keitai.doc(20KB)PDF形式 roudoujouken_tuchi_keitai.pdf(7KB)
[ワンポイントアドバイス]
日雇派遣労働者と労働契約を締結する際には、派遣元事業主は当然に労働基準法に定められた事項について書面の交付により明示を行う必要があります。また、その他の労働条件については、このように携帯メールの活用等により確実に行う必要があります。この明示書を利用する際には、携帯メールの特徴に従い、以下のような点に注意しなければなりません。
派遣労働者の使用する携帯電話において受信することのできる最大の文字数を考慮し、最大の文字数を超える場合においては、分割して送信すること。
携帯電話の画面においては、１行に表示できる文字数が少ないことから、派遣労働者が就業条件を確認しやすくするため、項目ごとに改行するとともに、項目間においては１行空けること。なお、サンプルの中でカッコが付されているものについては、カッコをはずしてカッコ内の事項を具体的にメール本文に記載し、カッコが付されていないものについては、そのままメール本文に記載する必要があります。
[参考告示]
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成20年厚生労働省告示第36号）
第五 日雇派遣労働者に対する就業条件等の明示
一 派遣元事業主は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十五条に基づき、日雇派遣労働者との労働契約の締結に際し、労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、労働時間に関する事項、賃金に関する事項（労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いを含む。）及び退職に関する事項について、書面の交付による明示を確実に行うこと。また、その他の労働条件についても、書面の交付により明示を行うよう努めること。
二 派遣元事業主は、モデル就業条件明示書（日雇派遣・携帯メール用）の活用等により、日雇派遣労働者に対し労働者派遣法第三十四条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこと。
関連blog記事
2008年8月22日「日雇型派遣労働者用労働条件通知書」
https://roumu.com/archives/55126390.html
2007年2月26日「嘱託労働契約書」
https://roumu.com/archives/52610043.html
2006年11月20日「労働契約書」
https://roumu.com/archives/50744198.html
2007年2月05日「パートタイマー労働契約書」
https://roumu.com/archives/52080828.html
参考リンク
厚生労働省「日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai01.pdf
(宮武貴美)
海外派遣に関する労働者派遣契約を締結する際に、派遣元事業主が海外派遣にかかる役務の提供を受ける者に対して通知する文書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
[ダウンロード]Word形式 kaigaihaken_sochi_tsuuchi.doc(32KB)PDF形式 kaigaihaken_sochi_tsuuchi.pdf(12KB)
[ワンポイントアドバイス]
この通知は、海外派遣の場合の労働者派遣契約の定めに関する措置については、当該海外派遣が行われる場合、法が派遣先に適用されないことから、特に労働者派遣契約において派遣先の講ずべき措置を定めさせることにより、民事的にその履行を確保させようとしたものになっています。通知方法は、書面の交付のほか、ファクシミリでの送信または電子メールの送信で行うこととされています。
関連blog記事
2008年5月28日「派遣先管理台帳(平成20年4月改正版)」
https://roumu.com/archives/55060672.html
2008年4月2日「派遣受入期間の意見書」
https://roumu.com/archives/55026725.html
2008年4月1日「派遣停止通知書」
https://roumu.com/archives/55026216.html
2008年3月31日「派遣受入期間の意見聴取書」
https://roumu.com/archives/55020137.html
2008年3月28日「抵触日変更通知書」
https://roumu.com/archives/55020004.html
2008年3月27日「抵触日通知書」
https://roumu.com/archives/55019986.html
2008年3月6日「労働者派遣事業報告書」
https://roumu.com/archives/55001731.html
2008年2月18日「派遣労働者通知書」
https://roumu.com/archives/54980763.html
2008年1月22日「海外派遣届出書」
https://roumu.com/archives/54942284.html
2008年1月21日「労働者派遣事業収支決算書」
https://roumu.com/archives/54942276.html
2008年1月18日「労働者派遣事業報告書(旧様式)」
https://roumu.com/archives/54942258.html
2008年1月17日「特定労働者派遣事業変更届出書」
https://roumu.com/archives/54942250.html
2008年1月16日「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業 廃止届出書」
https://roumu.com/archives/54942236.html
2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
https://roumu.com/archives/54942224.html
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
(宮武貴美)
以前よりご案内しております退職金・適年制度改革実務講座ですが10月3日(金)の大阪会場は今週金曜日に開講となりました。本セミナーの年内開催はこの大阪会場が最後となりますので、参加を検討されているみなさまはこの機会に是非お申し込み下さい。
今回の実践講座では、企業の実務担当者のみなさんや社会保険労務士などのみなさんを対象とし、この退職金制度・適格退職年金制度問題の基礎知識から具体的な対応の選択肢、そして実際の退職金制度の構築までの内容を、分かりやすくお話させて頂きます。「退職金・適年の見直しを本格的に進めなければならない」と焦りの気持ちを感じながらも、「具体的にどこから手をつければ良いか分からない」、「どの受け皿を選択すれば良いだろうか」と迷っていらっしゃる方とっては、1日でこの問題の全体像を掴むことができる最適な講座内容となっています。また今回の実践講座では、講師が退職金制度コンサルティングの現場で実際に使用しているEXCELのシミュレーションソフトをCD-Rで配布し、講座の中でその使用方法を実演解説（プロジェクターで操作の模様をご覧頂きます。受講者のみなさんはパソコンをご用意頂く必要はありません）致します。平成24年3月の適年廃止期限に向け、待ったなしのテーマとなりますので、この機会に是非ご参加ください。
[セミナーのポイント]
(1)退職金制度・適格退職年金制度の基本の確認
1)知っておきたい退職金の法的性格と既得権保証
2)制度改革は、退職金の現状把握と将来予想からスタートする
3)制度改革の前に、適格退職年金制度の基本的な仕組みを理解しよう
(2)適年廃止と資産移換の受け皿
1)適年廃止問題の原則は「解約・制度廃止」だが、デメリットも大きい
2)現実的な3つの選択肢の制度内容の理解とそのポイント
a)中退共
中小企業にとって最有力の受け皿となっている中退共。シンプルな制度で移換も簡単だが、資産状況などのデメリットの理解が重要
b)確定給付企業年金（DB）
ニューバージョンの適年制度であり、中堅企業での導入が急増する適年受け皿の大本命。簡易基準の充実で、中小企業でもこれからは導入例の増加は必至。
c)確定拠出年金（DC）
導入企業が10,000社を超え、本格的な普及期に入ったDC。「自己責任の投資」への抵抗感が徐々に低下し、中小企業でも導入事例が増加。
(3)退職金制度見直しの基本的発想と選択肢
1)退職金制度の見直しは「廃止」も含めたゼロベースで
2)退職金制度改革の選択肢と制度設計事例
a)中退共利用確定拠出型
b)ポイント制退職金制度
c)確定拠出年金制度
d)キャッシュバランスプラン
3)制度移行の際の実務課題～既得権、積立不足
(4)退職金制度改定シミュレーションによる退職金制度設計実務
1)講師が実際に使用しているEXCELのシミュレーションソフトを使用し、以下の退職金制度の設計方法を実演解説。
a)ポイント制退職金制度
b)中退共利用確定拠出型退職金制度
2)退職金規程整備の際のポイント解説
[本セミナーをおススメする５つの理由]これから本格的に適年制度の対応を進めようとする企業の実務担当者や社会保険労務士のみなさんのために、退職金・適年制度の基礎から制度改革のポイント、受け皿制度の選択肢、そして退職金制度設計の実践までを分かりやすく解説します。この問題の全体像を把握するには最適なセミナーです。 実際の退職金コンサルで使用している「退職金制度改定シミュレーションソフト」をCD-Rでお渡し！その操作方法も解説し、明日から退職金制度の現状分析、ポイント制退職金制度の設計、中退共利用確定拠出型退職金制度の設計が行えます！ 各種退職金制度の退職金規程サンプルを配布し、その規程整備のポイントについても解説します。 総務担当者や社会保険労務士のみなさんが参加しやすい10月上旬の金曜日に開催します。 
両日とも定員を少なめに設定しておりますので、休憩時間やセミナー終了後に、講師に退職金制度改革に関する疑問点を気軽にご質問いただけます。
[セミナー概要]
日 時 平成20年10月3日(金)午前10時から午後4時30分
会 場 名南経営 大阪事務所(堺筋本町)
※以下、共通
講 師 株式会社名南経営 人事コンサルタント 大津章敬
受講料 25,000円（税込）
対 象 退職金・適格退職年金改革を予定されている企業の経営者および実務担当者のみなさま
社会保険労務士など、同改革の支援を担当されるみなさま
定 員 35名
備 考 退職金制度改定シミュレーションの解説については講師がスクリーンにパソコン画面を映しながら手順を説明します。当日の演習はございませんので、パソコンをお持ちいただく必要はありません。
[詳細およびお申し込み]
本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar_tekinen.html
現在受付中の人事労務セミナー当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
従業員貸付金制度規程に基づいて、従業員が会社から借入を行うときに使用する申請書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出 なし
法定保存期間 特になし
[ダウンロード]Word形式 kashitsuke_shinsei.doc(41KB)PDF形式 kashitsuke_shinsei.pdf(9KB)
[ワンポイントアドバイス]
手術、入院あるいは家族の介護などの理由で、突発的・一時的にある程度のまとまった現金が必要になることがあります。こういった事態に対応するため、会社で貸付金制度を設けているケースがあります。実際に貸付を行う際には、トラブルにならないように、従業員貸付金制度規程を整備した上で、必ず連帯保証人をつけ、返済の目処をつけておきましょう。
関連blog記事
2008年9月26日「従業員貸付金制度規程」
https://roumu.com/archives/55148173.html
(福間みゆき)
人事労務の最新情報は