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　6月1日より平成21年度の労働保険の年度更新がスタートしました。当ブログではその短期特集を行っていますが、本日は年度更新の申告書を作成する際に参考になるサイトを紹介しましょう。

　東京労働局ではそのホームページにおいて、「平成21年度 労働保険年度更新申告書の書き方」というコーナーを用意し、継続事業、建設業、雇用保険、電子申請の各ポイントについて、解説を行っています。例えば継続事業においては、申告書の提出・納付の方法という基本から労働保険対象労働者の範囲、労働保険対象賃金の範囲、事業の名称・所在地等を変更した場合の手続き、様々なパターンの申告書の申告書の書き方まで、実際の申告書イメージを用い、説明しています（画像はクリックして拡大）。初めて年度更新を行われる方にも分かりやすい内容になっていますので、参考にされると良いでしょう。
http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html

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関連blog記事
2009年6月6日「[H21年度更新]法人の役員の取扱い(第4回)」
https://roumu.com
/archives/51564527.html
2009年6月1日「[H21年度更新]出向労働者の労働保険の取扱い(第3回)」
https://roumu.com
/archives/51559918.html
2009年5月30日「[H21年度更新]免除対象高年齢労働者の年度更新での取り扱い(第2回)」
https://roumu.com
/archives/51559906.html
2009年5月23日「[H21年度更新]労働保険の対象となる賃金の範囲(第1回)」
https://roumu.com
/archives/51554673.html
2009年5月15日「4月より1000分の0.6に引き下げられた労災保険の非業務災害率」
https://roumu.com
/archives/51552647.html
2009年4月21日「労働保険年度更新の計算に利用できる便利ツールのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51539703.html
2009年4月15日「[改正雇用保険法](9)雇用保険料率の引下げと労働保険年度更新時の概算保険料率の変更」
https://roumu.com
/archives/51531360.html
2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
https://roumu.com
/archives/51528429.html

参考リンク
東京労働局「平成21年度 労働保険年度更新申告書の書き方」
http://www.roudoukyoku.go.jp/til20th/index.html

(大津章敬)

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　労働保険の年度更新がいよいよ始まりました。第4回目となる労働保険の年度更新の特集は、法人の役員（取締役）の取扱いについて、労働保険の対象となる労働者の範囲を確認するとともに、実務における注意点を取り上げておきましょう。

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労働保険の対象となる労働者の範囲
　法人の役員（取締役）は、原則として労災保険および雇用保険ともに被保険者となりませんが、いくつかの要件を満たした場合には、被保険者として取り扱うことができます。
【労災保険】
　代表権・業務執行権を有する役員は、労災保険の対象とならない。
(1)法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として労働者として取り扱う。
(2)法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規則によって、業務執行権を有する者と認められる者は、労働者として取り扱わない。
(3)監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、労働者として取り扱う。

【雇用保険】
[株式会社の取締役]
　原則として被保険者とならない。ただし、取締役であって、同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者は、服務態様、賃金、報酬等の面からみて労働者的性格の強いものであって、雇用関係があると認められる者に限り被保険者となる。
(1)代表取締役は被保険者にならない。
(2)監査役は原則として被保険者にならない。
[株式会社以外の役員等]
(1)合名会社、合資会社、合同会社の社員のうち 代表社員は被保険者とならない。
(2)有限会社の取締役のうち、会社を代表する取締役は被保険者にならない。
(3)農業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。
(4)(1)～83)③以外の法人、又は法人格のない社団もしくは財団の役員は、雇用関係が明らかでないかぎり被保険者とはならない。

実務における注意点
1.年度更新の賃金集計における注意点
　労働保険の年度更新では、前年度に確定された賃金額の集計を行いますが、労働保険の対象となる役員の場合、労働者としての「賃金」部分のみが集計の対象となります。したがって、役員報酬部分を除外して集計を行う必要があります。

2.給与計算における注意点
　1.にも関連することですが、役員報酬は労働保険の対象外賃金となるため、給与計算で雇用保険料を計算する際にも除外する必要があります。

3.雇用保険の被保険者手続に関する注意点
　役員であっても一定の要件を満たした場合には雇用保険の被保険者として認められますが、これには「兼務役員にかかる雇用保険被保険者資格要件証明書」を公共職業安定所に提出し、事前に確認を受ける必要があります。

　社員の入退社で雇用保険等の手続はこまめに行っているかと思いますが、年度更新の際には普段チェックをしないような注意点も確認しておくことが望まれます。

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関連blog記事
2009年6月1日「[H21年度更新]出向労働者の労働保険の取扱い(第3回)」
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/archives/51559918.html
2009年5月30日「[H21年度更新]免除対象高年齢労働者の年度更新での取り扱い(第2回)」
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2009年5月23日「[H21年度更新]労働保険の対象となる賃金の範囲(第1回)」
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2009年5月15日「4月より1000分の0.6に引き下げられた労災保険の非業務災害率」
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/archives/51552647.html
2009年4月21日「労働保険年度更新の計算に利用できる便利ツールのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51539703.html
2009年4月15日「[改正雇用保険法](9)雇用保険料率の引下げと労働保険年度更新時の概算保険料率の変更」
https://roumu.com
/archives/51531360.html
2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
https://roumu.com
/archives/51528429.html
2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
https://roumu.com
/archives/51527126.html
2009年3月19日「労働保険年度更新のチェックポイントとよくある質問」
https://roumu.com
/archives/51521814.html
2009年2月20日「[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51506533.html
2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
https://roumu.com
/archives/51489035.html
2009年1月9日「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」
https://roumu.com
/archives/51482172.html
2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
https://roumu.com
/archives/51465429.html

参考リンク
厚生労働省「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

(宮武貴美)

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　平成21年9月から健康保険の保険料率が都道府県単位で決定されることになることは、2009年4月3日のブログ記事「遂に決定！平成21年9月より適用される協会けんぽの都道府県単位保険料率」などでもご紹介していましたが、先日、この件に関し、顧問先様から「私はどの都道府県の料率が適用されるのですか？」という質問を頂きましたので今日はその内容について取り上げておきましょう。

　今回の改正において、健康保険の被保険者に適用される保険料率は、被保険者の住居地の保険料率ではなく、被保険者の事業所が加入する協会けんぽの支部の保険料率が適用されることになります。この事業所が加入する支部を確認するためには、被保険者が持っている被保険者証により確認することができます。現状、政府管掌健康保険が発行した被保険者証と全国健康保険協会（協会けんぽ）が発行した被保険者証が併存していますが、どちらの被保険者証にも保険者の名称が記載されており、事業所が加入している支部についてはこの保険者名称により確認することができます（画像はクリックして拡大）。

　　[政府管掌健康保険の被保険者証]○○社会保険事務局
　　[協会けんぽの被保険者証]　　　全国健康保険協会○○支部
　　　※○○の部分が事業所が加入する協会けんぽの支部名です

　複数の都道府県にまたがっていくつかの事業所が存在するような会社の場合、社会保険の適用の状況によって保険料率が異なることもありますので、新保険料率の適用前に、今回の算定基礎届等で被保険者の区分をしておいた方がよいでしょう。

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関連blog記事
2009年6月4日「算定基礎届とともに提出が必要となる「事業所業態分類調査票」」
https://roumu.com
/archives/51558425.html
2009年4月3日「遂に決定！平成21年9月より適用される協会けんぽの都道府県単位保険料率」
https://roumu.com
/archives/51529795.html
2008年8月22日「10月の協会けんぽ設立で保険料率はすぐに変わるのか？」
https://roumu.com
/archives/51395907.html
2008年5月30日「10月の協会けんぽ設立で新保険証へ切替えに」
https://roumu.com
/archives/51335017.html
2007年10月10日「社会保険庁廃止に伴う都道府県別健康保険料率設定の影響」
https://roumu.com
/archives/51109890.html

参考リンク
全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率への移行について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
愛知社会保険事務局「社会保険あいち　5月号」
http://www.sia.go.jp/~aichi/kouhousi/s2105.pdf

(宮武貴美)

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タイトル：ジョブカード制度のご案内
発行者：厚生労働省
ページ数：8ページ
概要：ジョブカード制度について説明したパンフレット。ジョブカード作成の流れや事業主がこれを活用するメリットについても解説されている。
Downloadはこちらから(4,696KB）
https://roumu.com/pdf/jobcard_info.pdf

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関連blog記事
2009年3月15日「人材育成に活かせるジョブ・カード制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51516284.html

参考リンク
厚生労働省「ジョブ・カード制のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/dl/jobcard_info.pdf
日本商工会議所「ジョブ・カード事業」
http://www.jc-center.jp/
日本商工会議所「全国のジョブ・カードセンター サポートセンター」
http://www.jc-center.jp/link/index.htmlf

(福間みゆき)

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　社会保険庁ではこれまでも適用事業所について業態別・規模別の状況を把握するため、「業態別規模別適用状況調」を算定基礎届の時期に毎年実施してきました。今回、この分類の元となる、総務省が定める「日本標準産業分類」が平成19年11月に改定されたことに伴い、調査にかかる業態の分類も改正されることとなりました。

　具体的には、「業態分類標準」について分類項目「無店舗小売業」および「専門・技術サービス業」の２分類が新設されています。提出はこれらの分類が新たに追加された「事業所業態分類調査票」（画像はクリックして拡大）の該当する業態区分コードに○を付け、算定基礎届とともに提出することとなります。労働保険の年度更新時期が今年度より変更になったことで、総務担当者は6月から7月にかけて忙しくなるかと思いますが、忘れずに提出しましょう。

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参考リンク
社会保険庁「「業態分類標準」の改正（平成21年7月）について」
http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0416.html

(宮武貴美)

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タイトル：障害（補償）給付の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年3月31日
ページ数：16ページ
概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。
Downloadはこちらから(0.9MB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/shogaikyufutetsuzuki.pdf

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関連blog記事
2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

参考リンク
あいち労働局「労災保険給付のあらまし」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/06-05-25-1.html

(福間みゆき)

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　社宅を退去する際に従業員より提出させる様式のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　shataku_taikyo.doc(33KB)
PDF形式　shataku_taikyo.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
　退去届を提出する際に、遵守事項を再度確認ようにしておくと、施設内の補修等においてよくトラブルとなる費用負担の問題を避けることにもつながります。

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関連blog記事
2009年6月1日「社宅入居誓約書」
https://roumu.com/archives/55269181.html
2009年5月28日「借上げ社宅入居申込書」
https://roumu.com/archives/55267576.html
2008年7月28日「借上げ社宅管理規程」
https://roumu.com/archives/55105171.html
2007年8月31日「寄宿舎規則(変更)届」
https://roumu.com/archives/54793433.html
2007年8月30日「寄宿舎規則」
https://roumu.com/archives/54792038.html
2007年8月29日「建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届」
https://roumu.com/archives/54791989.html
2007年8月28日「事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届」
https://roumu.com/archives/54788532.html

 

（福間みゆき)

人人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　2009年4月25日のブログ記事「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より59,681円マイナスの654,332円」では、連合の夏季一時金調査の結果をお伝えしましたが、先日、その最新集計である第4回集計の結果が公表されました。（画像はクリックして拡大）。

　これによれば今年の夏季一時金（季別・夏冬型の夏分･冬夏型の夏分）の平均回答額は639,131円となり、昨年実績の698,194円と比較すると59,063円（△8.5％）の大幅マイナスという結果になっています。特に製造業の落ち込み幅は前回の第3回回答集計よりも更に大きくなり、昨年実績757,726円から609,351円へと約15万円のマイナスとなっており、全体の水準を押し下げています。

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関連blog記事
2009年6月2日「無料ダウンロード開始！賞与計算チェックリスト(2009年6月版)」
https://roumu.com
/archives/51559882.html
2009年5月2日「2009年夏季賞与は対前年同期比で14.4％と過去最大のマイナス幅」
https://roumu.com
/archives/51543456.html
2009年4月25日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より59,681円マイナスの654,332円」
https://roumu.com
/archives/51540850.html
2009年4月23日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 第1回集計結果は3,694円(1.40％)と前年比大幅減」
https://roumu.com
/archives/51540184.html
2009年3月8日「平成20年冬季賞与の平均妥結額は831,813円(前年比△0.63％)」
https://roumu.com
/archives/51512566.html
2009年1月2日「都内中小賞与の年間賞与平均は989,334円(3.29月)」
https://roumu.com
/archives/51476559.html

参考リンク
連合「2009年春季生活闘争 一時金 第4回回答集計(5月27日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/shuukei_ichijikin/index.html

(大津章敬)

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　最近のエコブームや健康意識の高まりから、都市部において自転車通勤をする者が増加しています。そこで今回のワンポイント講座では、社員が自転車通勤をする際の留意点について取り上げてみましょう。

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通勤途上の事故の取扱いと通勤災害
　通勤途上で事故に遭った場合には通勤災害が問題となりますが、そもそも通勤災害とは、就業に関し、(1)住居と就業の場所との間の往復、(2)就業の場所から他の就業の場所への移動、(3)単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことを言います。この「合理的な経路及び方法」とは、通達によると「住居と就業の場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いると認められる経路及び手段等」のことを指しています（通達　昭和48年11月22日　基発644号、平成3年2月1日　基発75号、平成18年3月31日　基発0331042号）が、具体的にはこの「合理的な経路」とは会社に届けている通勤経路だけでなく、このほかに通常考えられる経路であれば、それも合理的な経路となります。また、子ども託児所へ預けるために自宅から託児所へ行き、そして会社に向かうような場合についても合理的な経路として認められています。
　
　次に「合理的な方法」については、実際に社員が利用している方法に限らず、地下鉄やバスなどの公共交通機関、自動車、自転車などを使用する場合と徒歩も含まれています。そのため地下鉄通勤を行っていた社員が自転車通勤に変更し、このとき通勤災害に遭った場合についても、自転車通勤していた経路について一般的に皆が通りうる経路であれば、通勤災害として認められることになります。

自転車通勤の許可基準
　自転車通勤の途上における事故に関しては、本人がケガをすることだけでなく、人身事故を起こすことで他社にケガを負わせてしまうようなリスクについても検討しておく必要があります。特に最近は自転車の高機能化により、死亡事故を含む重大な事故に発展する例も少なくないため、自転車通勤を許可する際には一定の安全運転教育を行うと共に、TSマーク付帯保険（TSマークの貼られた自転車を運転中、事故を起こした場合は、死亡、重度後遺障害に対する傷害保険金や賠償責任保険金が最高限度額2,000万円が支払われる）への加入などを条件とすることも検討に値するでしょう。

駐輪場の確保
　このほか、自転車通勤においては、駐輪場の確保が必要になります。近年は自転車の違法駐輪が問題視されていることから、会社としても黙認する訳にはいきません。そのため、会社として駐輪場を用意するか、あるいは本人に駐輪スペースを確保させるなどの対応が必要になります。

　これまでは自家用車通勤者について様々なルール設定を行うことが通常でしたが、今後は自転車通勤についても同様のルールの整備が求められます。

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関連blog記事
2009年2月28日「[ワンポイント講座]出向先で役員となった従業員の労災保険・雇用保険の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51510404.html
2009年2月21日「[ワンポイント講座]小規模事業所の法人代表者が業務上で怪我をした場合の給付の特例」
https://roumu.com
/archives/51506938.html

参考リンク
財団法人日本交通管理技術協会
http://www.tmt.or.jp/
自転車文化センター「自転車の制度と法律について【TSマーク制度】」
http://www.cycle-info.bpaj.or.jp/japanese/institution/ts.html

(福間みゆき)

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タイトル：熱中症環境保健マニュアル(2008年6月改訂版)
発行者：環境省
発行時期：平成20年6月
ページ数：65ページ
概要：熱中症発生のメカニズムなどの基本から熱中症になった際の対応、防止のための注意事項についてまとめられたリーフレット。
Downloadはこちらから(2.8MB）
https://roumu.com/pdf/nechu_manual2008.pdf

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関連blog記事
2009年6月2日「死を招く「熱中症」を防げ！！」
https://roumu.com/archives/50499448.html
2008年8月11日「メンタルヘルス対策が重点課題とされている第11次労働災害防止計画」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51389275.html
2008年5月15日「そろそろ熱中症に注意が必要な時期になります」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51329128.html

(大津章敬)

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