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　先日、東京都産業労働局「2008年年末一時金要求・妥結状況について(平成20年11月5日現在・中間集計)」が公表されました。この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に行われたもので、今回の第１回の調査は要求提出423件、うち妥結313件の集計結果となっています。

　これによれば既に妥結している313組合の今季の冬季一時金の平均妥結額は765,112円で、平均賃金(322,202円・38.3歳)の2.37ヵ月分となっています（グラフはクリックして拡大）。同一労組の前年妥結額（764,651円）と比較すると、金額で461円、0.06％の微増という結果。比較的大手の結果が多いと思われるため、予想以上に堅調な印象を受けますが、景気の急減速により今年の冬季賞与はかなり厳しい企業が続出すると考えられますので、こうした統計も集計が進むにつれ、前年比でマイナスという結果になっていくのではないかと予想しています。

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関連blog記事
2008年11月8日「平成20年夏季賞与 従業員数5名以上の事業所の平均は406,012円」
https://roumu.com
/archives/51444557.html
2008年10月30日「大企業の2008年冬季賞与平均一次集計は904,885円(△0.03％)」
https://roumu.com
/archives/51437560.html
2008年7月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,184円(1.66％)」
https://roumu.com
/archives/51377952.html
2008年7月26日「大企業の2008年夏季賞与平均は909,519円と昨年比△0.08％」
https://roumu.com
/archives/51377310.html

参考リンク
東京都産業労働局「2008年年末一時金要求・妥結状況について(平成20年11月5日現在・中間集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/11/60iba100.htm

（大津章敬）

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　毎回、当ブログの記録に迫るほどの多くのアクセスを頂いている年末調整関連のダウンロードですが、11月4日の「年末調整提出書類の社員説明用資料」、11月7日の「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」に続き、今日は年末調整のチェックリストのダウンロードを開始しました。

　このチェックリスト(画像はクリックして拡大)は、国税庁が発行しているパンフレット「年末調整のしかた」の77ページに掲載されているものを若干アレンジしたものです。年末調整に取り掛かる前に一度目を通すことで今年の注意点が把握できるかと思います。是非ダウンロードの上、ご利用ください。なお、チェックリストで疑問を感じた場合には、パンフレット「年末調整のしかた」でご確認をお願いします。

[ダウンロード]
Word形式　nenchou3.doc(66KB)
PDF形式　nenchou3.pdf(20KB)

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関連blog記事
2008年11月7日「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料 ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51445017.html
2008年11月4日「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料 ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51443501.html

参考リンク
国税庁「平成20年分　年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/01.htm

(宮武貴美)

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　派遣労働者の派遣労働日ごとの始業時間、終業時間、休憩時間及び従事した業務等を記載するための書式のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★

[ダウンロード]
Word形式　haken_timesheet.doc(64KB)
PDF形式　haken_timesheet.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働者派遣法では、派遣先事業主に派遣労働者の派遣就業をした日ごとの始業し、および終業した時刻並びに休憩した時間を派遣先台帳に記載する義務を課しています。この書式は派遣先管理台帳と共に就労日に関する記録を保管できるよう項目を抜き出したものです。派遣先管理台帳、派遣元管理台帳とともに３年間の保存をする必要があります。

[関連法規]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 第42条（派遣先管理台帳）
　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　派遣元事業主の氏名又は名称
二　派遣就業をした日
三　派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
四　従事した業務の種類
五　派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
六　紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
七　その他厚生労働省令で定める事項
２　派遣先は、前項の派遣先管理台帳を三年間保存しなければならない。
３　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない。

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関連blog記事
2008年11月5日「注目の改正労働者派遣法案 昨日閣議決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444525.html
2008年10月30日「12月5日に名古屋で「派遣法2009年問題対策セミナー」を緊急開催！」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51440442.html
2008年10月28日「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51438553.html
2008年9月29日「労働者派遣に関する2009年問題通達のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51420633.html
2008年5月28日「派遣先管理台帳(平成20年4月改正版)」
https://roumu.com/archives/55060672.html
2008年4月2日「派遣受入期間の意見書」
https://roumu.com/archives/55026725.html
2008年4月1日「派遣停止通知書」
https://roumu.com/archives/55026216.html
2008年3月31日「派遣受入期間の意見聴取書」
https://roumu.com/archives/55020137.html
2008年3月28日「抵触日変更通知書」
https://roumu.com/archives/55020004.html
2008年3月27日「抵触日通知書」
https://roumu.com/archives/55019986.html
2008年3月6日「労働者派遣事業報告書」
https://roumu.com/archives/55001731.html
2008年2月18日「派遣労働者通知書」
https://roumu.com/archives/54980763.html
2008年1月22日「海外派遣届出書」
https://roumu.com/archives/54942284.html
2008年1月21日「労働者派遣事業収支決算書」
https://roumu.com/archives/54942276.html
2008年1月18日「労働者派遣事業報告書(旧様式)」
https://roumu.com/archives/54942258.html
2008年1月17日「特定労働者派遣事業変更届出書」
https://roumu.com/archives/54942250.html
2008年1月16日「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業　廃止届出書」
https://roumu.com/archives/54942236.html
2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
https://roumu.com/archives/54942224.html
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html">https://roumu.com/archives/54888188.html

 

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　株式会社名南経営では毎年3月頃に東京でのセミナーを定例で開催しておりますが、来年の日程が決定いたしました。来年は2月28日(土)に四谷の弘済会館において開催します。これまでは毎年、金曜日にセミナーを開催しておりましたが、遠方からご参加いただく社会保険労務士のみなさんが多くいらっしゃることから、今回、初めて土曜日に開催することとしました。月末で比較的業務に余裕がある時期だと思いますので、多くのみなさんのご参加をお待ち申し上げております(写真は昨年のセミナーの模様)。

　なお今年も昨年に引き続き、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお招きします。実務家のみなさんに対して、大きな知的刺激を与えることができるようなテーマを設定したいと考えておりますが、詳細についてはこれから詰めて参りますので、もし聞きたいテーマなどございましたらコメントなどでお寄せ頂ければ幸いです。

[人事あすなろ塾OBのみなさまへ]
　今年もセミナー終了後に、あすなろ塾OB会を開催しますので、是非ご参加下さい。あすなろ塾のOBも350名を超えましたが、期に関係なく、多くのみなさんにお会いすることを小山共々、楽しみにしております。なお、当日は服部、宮武を初めとして、名南経営の人事コンサルティング部門の全メンバーが参加させて頂きます。

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参考リンク
セミナー会場「弘済会館（四谷）」
http://www.kousaikai.or.jp

(大津章敬)

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　先日、企業年金連合会より2008年10月末現在の市場の収益率等に関するデータが発表されました。世界的な金融危機の中で、企業年金制度を取り巻く運用環境がどのようになっているかを知ることができる統計ですが、2008年4月から10月の10ヶ月間の期間収益率は以下のとおりとなりました（グラフはクリックして拡大）。なお、括弧内は2007年度の年間収益率。
国内株式　　　△27.87％（△28.05％）
海外株式　　　△33.46％（△16.80％）
国内債権　　　　 0.04％（　 3.36％）
海外債権　　　△14.37％（　 0.52％）
CB(転換社債)　△11.70％（△11.06％）

　株価の下落に急激な円高が加わり、非常に厳しい状況となっています。厚生年金基金や確定給付企業年金、適格退職年金を有する企業にとっては大きな積立不足発生のリスクが懸念されます。

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関連blog記事
2008年10月19日「2008年度上半期の企業年金運用はマイナス4.66％に悪化」
https://roumu.com
/archives/51430706.html
2008年10月5日「中退共 累積欠損金急増で財務状況に関する資料を公開」
https://roumu.com
/archives/51423111.html
2008年8月26日「中退共 平成19年度決算発表 運用利回りは△2.98％で繰越欠損金は1,564億円まで急増」
https://roumu.com
/archives/51398061.html
2008年7月31日「2008年4～6月の企業年金運用はプラス2.68％に反転」
https://roumu.com
/archives/51379779.html

参考リンク
企業年金連合会「市場の収益率等(2008年10月末現在)」
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/market.html

（大津章敬）

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　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの11月号(第47回)が発売になりました。今月は「業績連動賞与の導入法」というタイトルで、業績ダウン時の賞与対応のポイントについて解説を行っています。

　なお、今回の記事でご紹介している業績連動型賞与の導入に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
業績支給分と固定支給分を組み合わせる
導入には賃金規程の改定が必要
職員に経営状態を開示する

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参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/magazine/index.jsp

(大津章敬)

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　水曜日恒例となりました「人事労務ワンポイント講座」ですが、今日はその第６回です。近年、企業が積極的に在宅勤務制度を導入する動きがみられています。そこで今回は、在宅勤務者の労働時間における注意点についてお話しましょう。

　テレワーカーが就業者人口に占める割合は10.4％(2005年時点)となっていますが、国の施策として2010年までにテレワーク人口を倍増するという方針（画像はクリックして拡大）が出されています。この背景には、育児・介護などの社員の抱える事情が多様化する中において、在宅勤務がワークライフバランスを図る上で有効な働き方の一つとして考えられていることがあります。こうした動きも後押しし、今後、在宅勤務を行う労働者が増加することが予想されていますが、問題となるのがその労働時間の取り扱いです。

　在宅勤務者の労働時間については、自宅で勤務が行われることから勤務の時間帯と日常生活の時間帯が混在せざるを得ない状況が見られ、その労働時間を合理的に算定し難いことから、労働基準法の第38条の２の事業場外労働のみなし労働時間制を適用することが通常です。ただし、そもそも事業場外みなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事している、使用者の具体的な指揮監督が及ばない、労働時間の算定が困難な業務であるという3つの要件すべて満たしていることが前提となりますが、更に在宅勤務については、通達（平成16年3月5日基発第0305001号）が出されており、更に以下の3つのの要件をすべて満たしている場合にみなし労働時間制が適用されます。
当該労働時間は、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること
当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと

　そのため、在宅勤務者が自宅内に仕事部屋を持っており、午前10時から12時までを勤務時間と定めるなど、勤務の時間帯と日常生活の時間帯が混在することのないように取り決めがなされているような状態で、会社の具体的な指示に基づいて仕事が行われているのであれば、労働時間を算定しがたいとは言えず、そもそもみなし労働時間制は適用されないということになります。

　なお、在宅勤務者にみなし労働時間制を適用する場合であっても、在宅勤務者に仕事を行った時間を業務報告書などに記録してもらうなどして、会社は在宅勤務者の労働時間の状況を把握しておく必要があります。そして、みなし労働時間の時間数と実際の労働時間との間に乖離があれば、所定労働時間数の見直しや業務量・内容の調整等を行うことが求められています。実際に在宅勤務を導入していく場合においては、どのような取扱いにするのかを労使でじっくり協議を行うことが必要でしょう。

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関連blog記事
2008年11月5日「[ワンポイント講座]派遣社員の健康診断は派遣先・派遣元のどちらが行うのか」
https://roumu.com
/archives/51441644.html
2008年10月29日「[ワンポイント講座]3回遅刻した場合に、1日分の賃金カットを行うことはできるのか」
https://roumu.com
/archives/51439131.html
2008年10月22日「[ワンポイント講座]退職者の個人情報はいつまで保管すればよいのでしょうか」
https://roumu.com
/archives/51433445.html
2008年10月15日「[ワンポイント講座]休職中の社員に年休や特別休暇を与えることは必要か」
https://roumu.com
/archives/51429427.html
2008年10月8日「[ワンポイント講座]月の所定労働日数が変動するパートの年休付与日数の計算」
https://roumu.com
/archives/51425634.html

参考リンク
厚生労働省「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html
厚生労働省「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/pamphlet.pdf
首相官邸「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html

(福間みゆき)

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　社員の希望により役職の降任を認める希望降任制度を利用し、申し出を行う際の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　kounin.doc(28KB)
PDF形式　kounin.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　月曜日にご紹介した希望降任制度運用規程を利用し、降任の申し出を行う際に使用する申出書です。最終的な承認を行うまでには本人との面談などが必要となりますが、申し出の事実が周囲に漏れないよう、十分な情報管理を行うことが求められます。

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関連blog記事
2008年11月10日「希望降任制度運用規程」
https://roumu.com/archives/55173419.html
2007年11月9日「社内ＦＡ制度運用規程」
https://roumu.com/archives/54875820.html
2007年10月30日「多くの企業で導入が進められる社内公募制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51136336.html
2007年10月30日「企業内ベンチャー制度規程」
https://roumu.com/archives/54868737.html
2007年6月12日「社内公募制度規程」
https://roumu.com/archives/54484326.html
2006年12月29日「社内公募制度異動決定通知書」
https://roumu.com/archives/51285827.html
2006年12月28日「社内公募制度結果通知(不合格) 」
https://roumu.com/archives/51267890.html

 

参考リンク
R25.jp「課長からヒラに自ら降格も!?「希望降任制度」人気のワケ」
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10003000/1112008110604.html

(大津章敬)

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　平成21年5月21日の裁判員制度スタートまでまもなく半年となります。全国の地方裁判所では，選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成していますが、いよいよ11月28日頃より裁判員の候補者に対し、最高裁判所名入りの封筒で「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」の発送が開始されます。

　この封筒の中には裁判員制度に関する各種説明書類(画像はクリックして拡大)と共に、「回答票（マークシート）」が同封され、職業上、裁判員になることができない事情（就職禁止事由）の有無や裁判員辞退希望の有無・理由を記載するようになっています。就職禁止事由に当てはまらない、もしくは辞退希望をしない場合を除き、12月15日(月)までにこの回答票を記入の上、最高裁判所に返送することとなっています。

　実際にこの封筒が届いた場合には、勤め先の総務部などに問い合わせをする従業員も少なくないと予想されますので、総務担当者は事前にどのような書類が届くのか確認しておくことが良いでしょう。送付される資料一式は参考リンクよりご覧いただけますので、是非チェックしてみて下さい。またそろそろ従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなどについて決定しておくことも望まれます。

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関連blog記事
2008年9月18日「裁判員休暇の賃金取り扱い 日本経団連調査でも86％が「有給」と回答」」
https://roumu.com
/archives/51412397.html
2008年9月16日「裁判員休暇の賃金取り扱い 9割の企業が「有給」と回答」
https://roumu.com
/archives/51410564.html
2008年8月13日「求められる裁判員制度導入に伴う特別休暇制度の検討」
https://roumu.com
/archives/51389871.html
2008年4月16日「裁判員制度 平成21年5月21日にスタート」
https://roumu.com
/archives/51307054.html
2007年10月29日「裁判員制度の取扱いを既に決めている企業はわずか6.9％」
https://roumu.com
/archives/51143352.html
2007年8月31日「平成21年度スタートの裁判員制度に対応する就業規則等の見直し」
https://roumu.com
/archives/51056431.html

参考リンク
最高裁判所「11月28日ころ，裁判員候補者名簿に登録された方に「お知らせ」を発送する予定です」
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/08_11_28_saibanin_osirase.html

(大津章敬)

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　労務ドットコムの隠れたベストセラー「組織風土診断ソフト」を10年振りに全面改定し、本日より11月30日まで、5,000円引きの早割受付を開始しました。社内での組織風土診断の実施や社会保険労務士の顧客向けコンサルサービスツールとして最適ですので、是非ご利用下さい。

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[組織風土診断ソフトとは？]
　組織風土診断ソフトは、「会社の企業理念や経営方針は明確に示されている」、「人事評価制度は上司の好き嫌いなどではなく、公平・公正に運用されている」、「残業や休日出勤はそれほど多くなく、疲労感など身体的な負担はそれほど感じない」といった全100問（10分野×10項目）の社員アンケートを実施し、それをソフトに入力するだけで、その平均点や役職階層別の意識のズレなど、組織風土上の課題を抽出するためのデータが見やすいグラフなどで集計・表示されるシステムです。このソフトは大きく分けて、以下の3つの機能を有しています。

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企業理念や労働環境など10カテゴリー×10問の質問により、組織が抱える問題点を抽出することができます。 
役職毎などによる集計を行うことによって、経営者と管理職、一般社員など、階層による問題意識のギャップを把握することができます。 
問題解決のためのシート類を作成することにより、組織風土向上に向けた具体的な行動計画を立案することができます。 

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　企業としてはこの結果を基にして、優先順位をつけて課題の解決に取り組むことで、労使が安心して職務に専念できる良好な組織風土醸成を進めることができます。

[組織風土診断ソフトの５つのポイント]
練りこまれた100項目の質問項目を設定
　名南経営人事労務部でこれまで工夫を重ね、設定した10分野×10項目の質問項目を設定。一般的なモラールサーベイの仕組みと比較すると、人事労務管理上の課題の抽出について特に重視しています。
アンケート用紙を印刷・配布し、結果を数字で入力するだけ
　そのソフトを使用すると組織風土診断を非常に手軽に行うことができます。ボタン一つでアンケート用紙を印刷し、回答結果は数字を入力するだけ。あとは集計ボタンを押した上で、各種レポートを印刷すれば完成です。また課題抽出後の改善計画のフォーム「組織風土改善のための計画表」も用意されています。
役職別などで意識の差を見ることが可能
　回答結果の入力においては５つの入力区分を設定。役職別（経営者、管理職、主任・係長、一般社員、パート・嘱託など）や所属別などで区分を設定することにより、その意識の差を見ることができます。
平均点のトップ10およびワースト10をランキング表示
　100項目の質問が用意されていますが、自動的に入力データを集計し、平均点の上位10項目と下位10項目をランキング表示します。これにより自社の課題の傾向を明確にし、対策のための優先順位付けを行います。
グラフを多用したグラフィカルな診断レポート
　すべての質問項目についてグラフが用意されており、視覚的に自社の課題を確認することができます。

[価格および発送時期]
価格
　本日より11月30日までのお申込みについては5,000円の早割りを適用し、14,800円（定価19.800円）とさせて頂きます。なお、過去に「組織風土診断ソフト」ご購入頂いた方につきましては、バージョンアップ版（9,800円）をご用意しております。
発送時期
　正式な発売日は11月17日(月)を予定しておりますので、発送は17日以降となります。

[詳細およびお申込み]
　質問項目のサンプルや画面写真を掲載したお申込みページをご用意しておりますので、詳細およびソフトのお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/soshiki/

（大津章敬）

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