新入社員が抱える5月病への対策
4月に入社してきた新入社員の全体研修もようやく一段落つき、多くの企業ではそれぞれの配属場所に着いた頃ではないでしょうか。新入社員達はこれまでは「社会人になること」、「組織で働くこと」とは何だろうと漠然とした不安を抱いていましたが、職場に配属されたことによって実際の仕事が見え始め、自分がこれからどのような仕事をしていくのか分かってきた頃ではないかと思います。そのため抱える不安の内容も変わりつつあり、これからは「しばらくこの仕事だけをしていくのか」、あるいは「この会社でやっていけるのか」といった具体的な不安を感じていくことになります。これが5月病の始まりです。
5月病を防止するためには、新入社員を集めて研修の機会を設けたり、人事担当者あるいは上司が面談するなどのフォローが欠かせないでしょう。それぞれが悩みや不安を抱えているため、会社側が積極的に声を聞いていく姿勢が求められます。また現場の上司や先輩のフォローも欠かせません。この時期は本人が目標を見失いかけ、「自分はいま携わっている仕事をするために入社した訳ではない」と思う時期でもあります。そのため、上司が1ヶ月、3ヶ月といった比較的短いスパンの目標を明確にして、新人を動機づけていくことが重要になってきます。併せて先輩社員が、今の仕事の意味を伝え、これから先どのような仕事をしていくのか、自分の経験談をもとに噛み砕いていくことが欠かせないでしょう。
更には、いまの時期においては与える仕事への配慮も欠かせません。新人に単純作業を任せてしまうことがありますが、それだけでなく工夫が必要な仕事を与え、新人が自分で考えて仕事をしていくようにすることが求められます。これは会社としても、この時期に身につけさせておきたいことではないでしょうか。最終的には、現場でコミュニケーションを十分に図り、新人が上司や先輩に対して気軽に話せるような関係をつくっていくことが何より重要になるでしょう。
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2008年3月16日「会社に求められる新入社員へのフォロー」
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2008年2月23日「人材流出予防のための処方箋」
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2007年2月23日「エンプロイメンタビリティ改善による企業魅力度の向上」
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(福間みゆき
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当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
宮田部長：
大熊社労士：
服部社長：
こんにちは、大熊です。今回は労働契約法の第5条（労働者の安全への配慮）について取り上げてみました。第5条に書かれていることは使用者が安全配慮義務を負うという一般的なルールを明文化したものですが、その具体的な内容については労働者の職種や内容、職場等の状況によって異なりますので、個別の事情によって適切な範囲で義務を果たすことになります。なお、就業規則や労働契約などで安全配慮義務を免除するような合意を行っても、それは無効とされます。したがって、労働契約関係に入った時点で自動的に会社は安全配慮義務の負担が発生することになります。次回も引き続き労働契約法について解説してまいります。
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