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　年金については財政の悪化により、支給開始年齢の引き上げなどの話題がマスコミを賑わせていますが、平成23年度の年金額は0.4％の引下げが実施されることとなりました。

　先週金曜日、総務省より平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨の発表がなされました。現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定されることとなっていますが、平成22年の物価は基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％引下げられることになったのです。具体的には以下の月額となります。

[平成23年度の年金月額]
国民年金[老齢基礎年金（満額）：１人分]
平成22年度 66,008円 → 平成23年度 65,742円(▲266円)
厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]
平成22年度 232,592円 → 平成23年度 231,650円(▲942円)
※厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

　年金制度については今後も政治の世界において様々な綱引き、議論が行われることになるでしょうが、負担と給付の公平性を担保しながら、安定的に継続できる制度を目指して欲しいものです。

参考リンク
厚生労働省「平成23年度の年金額は0.4％の引下げ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html

(大津章敬)

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　景気の二番底は回避される見通しであるものの、デフレの進行等により依然景気の回復感を感じることがありません。そのため、開業をしたもののなかなか顧問先を確保することができず、現在関与中の顧問先からも値下げ要請を受けるなど、開業社会保険労務士を取り巻く環境もますます厳しくなっているのが現状です。そのような中、最近注目を浴びているのが、将来の高齢化社会を支える医療機関・福祉施設への関与です。

　医療機関や福祉施設は、従来は関与税理士が人事労務業務も内包して受託しているケースが多かったのですが、最近は、看護師や介護士等を中心に人材確保難が続いており、採用や定着、更には人事労務管理に至るまでその専門性を求められるようになり、労務管理を専門に学んでいた者でないと対応が難しくなりました。こうしたことに対応できるようにするため、今回は、約10年間に渡って医療機関・福祉施設に完全に特化し、これまで約200以上の医療機関・福祉施設の関与をしてきた経験を元に営業開拓方法や顧客から紹介を受けるためのコツ等をわかりやすくお話させて頂きます。

200超の医療機関・福祉施設を関与した名南経営の人事コンサルタントが話す医療機関・福祉施設の開拓マル秘ノウハウ

[開催会場および日時]
大阪会場：2011年2月18日(金)
　株式会社名南経営大阪事務所（堺筋本町）
福岡会場：2011年2月28日(月)
　福岡朝日ビル（博多）
広島会場：2011年3月1日(火)
　RCC文化センター（八丁堀）
東京会場：2011年3月8日(火)
　株式会社名南経営東京事務所（日比谷）
仙台会場：2011年3月18日(金)
　ハーネル仙台（青葉区）
※全会場、講演時間は午後1時30分～4時30分、定員は30名です。また全会場、同日・同会場の午前「ホームページ作成ポイントセミナー」を開催します。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1102promhp.html

[受講料]
3,150円（税込）

[申込み]
　本セミナーの申し込みは以下のURLよりお願いします。なおLCG会員の方は後日、MyKomonで音声配信を予定しておりますので、お申込みはご遠慮ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1102promigyo.html

(大津章敬)

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　先日、労務行政研究所は「2011年賃上げの見通し―労使，学識者451人アンケート調査」の結果を公表しました。この調査は、労働側、経営側、学識経験者のそれぞれに東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答を得たもので，定期昇給込みのものとなっています。

　これによれば、2011年の賃上げ見通しは全回答者の平均で5,316円(1.72％)となりました。厚生労働省調査における主要企業の昨年の賃上げ実績は5,516円(1.82％)でしたので、これを率では0.1ポイント下回る予測となっています。

　また2011年の定昇については，労働側で88.6％，経営側で84.6％とほとんどが｢実施すべき｣「実施する予定」と回答。一方、ベアに関しては，経営側では「実施しない予定」が71.3％を占めていますが、労働側についても｢実施すべきではない（実施は難しい）｣が57.7％となっており、ベアの実施は厳しいというのが労使の本音として表れています。

参考リンク
労務行政研究所「2011年賃上げの見通し―労使，学識者451人アンケート調査」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/31271

(大津章敬)

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タイトル：労災保険「アフターケア」申請のご案内
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：アフターケア制度の対象となるケガや病気の範囲、申請手続きを簡潔に紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(473KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04058.pdf

関連blog記事
2010年8月24日「東京都産業労働局からダウンロードできる「働く人のための労働保険・社会保険」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51771868.html
2010年6月15日「前年比２割超の増加となった精神障害等に係る労災請求件数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51748768.html
2010年6月8日「[H22年度更新]労働保険年度更新申告書の書き方は東京労働局のサイトが参考になります」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51746061.html
2010年5月23日「平成22年度の労働保険年度更新にかかる各種パンフレットが公開されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51739879.html
2010年5月10日「労働保険料の対象となる賃金の範囲について教えてください」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65353584.html2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

 参考リンク
厚生労働省「労災補償関係」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/index.html

(福間みゆき)

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　2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」で取り上げたとおり、今月（平成23年1月）の給料より、所得税の改正が適用され、16歳未満の扶養親族は所得税を掲載する際にカウントされなくなります。これにより、16歳未満のお子様を扶養されている社員については、所得税の負担が増加するため手取り額が減少します。

　そのため所得税が増加する社員から会社に対して多くの問い合わせが寄せられることが予想されるため、労務ドットコムでは社員用説明文書を作成、無料ダウンロードを開始しました。特に複数の子女を扶養している社員には影響が大きいため、事前にこのような文書で通知しておきたいものです。

ダウンロードは以下よりお願いします。
word形式　zeiannai.doc(40KB)
pdf形式　zeiannai.pdf(8KB)

参考リンク
国税庁「平成22年4月　源泉所得税の改正のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/9017.pdf
国税庁「平成23年1月以降分　源泉徴収税額表」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/01.htm

（宮武貴美) 

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　セクシュアルハラスメント対策は、男女雇用機会均等法において措置義務として規定されています。その措置義務の一つに「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することというものがあります。

　この具体例としては、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報または啓発のための資料等に内容、およびあってはならない旨の方針を記載し、配布等することが考えらています。これに関し、福井労働局のホームページでは従業員向け掲示資料がダウンロードできるようになっています。特にExcelでのダウンロードも用意されており、自社の就業規則等にあわせて利用できるようになっています。

　セクシュアルハラスメントに関する問題が発生した場合には、組織風土が悪化し、人事労務担当者はその対応に追われ、場合によっては訴訟にまで発展しかねない問題になります。まずは、このようなちらしを利用して、その防止に努めたいところです。

そのまま従業員向け周知資料として職場に掲示できるちらし例
PDF版：
http://www.fukuiroudoukyoku.go.jp/download/deta/31.pdf
Excel版：
http://www.fukuiroudoukyoku.go.jp/download/deta/31.xls

参考リンク
福井労働局「様式のダウンロード」
http://www.fukuiroudoukyoku.go.jp/frame.asp?main=download/download.html

（宮武貴美) 

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　昨日、日本経団連より「2010年6月度 定期賃金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915社を対象に実施されたもので、集計企業数399社となっています。なお従業員500人以上規模78.2％ですので、基本的には大企業の統計と見て頂ければよろしいかと思いますが、本日はその中から、役職別に所定労働時間内賃金のデータについて取り上げることとしましょう。

　調査結果によれば、部長（兼取締役）は1,066,095円（2009年1,050,230円）、部長は700,171円（同715,073円）、部次長は616,326円（同628,250円）、課長は542,749円（同544,866円）、係長は402,685円（同411,825円）となっています。部長（兼取締役）以外は、2009年に比べてわずかながら減少という結果ですが、役職別の平均年齢も徐々に下がっており、最近10年間（2000～2010年）で0.7歳（部長兼取締役 00年56.9歳→10年56.2歳）から1.6歳（部次長 00年51.5歳→10年49.9歳）の間で、すべての役職において平均年齢が下がっています。

　このような役職別の賃金統計はあまり行われておりませんので、自社の賃金水準のチェックにご利用いただければと思います。但し、あくまでも大企業中心の集計であることにご留意ください。

参考リンク
日本経団連「2010年6月度 定期賃金調査結果の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/006.pdf

(大津章敬)

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タイトル：中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています
発行者：厚生労働省
発行時期：平成23年1月
ページ数：1ページ
概要：中小企業子育て支援助成金において、平成23年度より支給対象者の基準及び支給額が変更になることをを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(144KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05193.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html

(福間みゆき)

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