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3月5日(土)仙台で未払い残業代問題対策セミナーを開催

3���5���(���)篁���違�ф��������罧�罐℡撮���蕁�絲丞����祉�������若�������� 東京と大阪で開催し大きな反響を得た未払い残業代請求問題に関するセミナーを2011年3月5日に仙台で開催することとしました。今回のセミナーは仙台で使用者側専門の労働弁護士として活躍されている真田昌行弁護士(経営法曹会議メンバー)を講師にお迎えします。今後拡大が懸念されるこの問題の対応のポイントについて、非常に実践的な内容でお話頂きますので、是非ご参加ください。



使用者側労働弁護士から見た「未払い残業代請求問題」の課題と企業を守る対策の要点
講師:三島法律事務所 真田昌行弁護士



 貸金業法の改正により消費者金融に対する過払金請求が一段落しました。これまで過払い金返還請求を業としてきた多くの弁護士や司法書士が今後は企業に対する未払い残業代請求をビジネスとして手掛けると言われています。事実、既に一部の弁護士などは未払い残業代請求のホームページを立ち上げており、また各地の司法書士会ではこの問題に関する研修会が開催されるなど、既にその兆しは見え始めています。これに対して多くの一般企業はほぼ無防備の状態にあると言っても過言ではなく、実際に退職者や従業員からの請求を受けた際には企業の存続可否にも発展するような大きな打撃を受けることも想定しなければならない状態にあります。

 そこで今回のセミナーでは、使用者側専門の労働弁護士として豊富な実績を持つ真田昌行弁護士(仙台・三島法律事務所)を講師にお招きし、この問題が弁護士業界においてどのように捉えられており、また今後どのように展開していくかをお話し頂いた上で、企業を防衛するためにいま行なっておかなければならない対策、そして実際に問題が発生した際の対応方法について具体的に解説して頂きます。
(1)使用者側労働弁護士から見た「未払い残業代請求問題」と今後の弁護士・司法書士・ユニオンの動向
(2)具体的紛争事例に学ぶ実務上の落とし穴と対策の最重要ポイント
(3)変容する最近の裁判例の傾向を理解しよう
(4)労働時間把握、管理監督者、営業職などの労働時間管理の改善ポイント
(5)固定残業代支給の際のポイント
(6)未払い残業代請求から企業を守る就業規則の規定の仕方
(7)実際に請求を受けた際の対応方法と労使合意形成の実務

[開催会場および日時]
日時:平成23年3月5日(土)午後2時~午後5時
会場:TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
    宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス
定員:80名

[受講料]
一般:6,300円
LCG特別会員 2,100円 正会員 3,150円 準会員 5,250円
※LCG会員のみなさまには職員研修として気軽にご利用いただくため、各事務所お二人目以降については、2,100円/人とさせていただきます。(すべて税込み)

[詳細およびお申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト(MyKomon内)でお申込を受け付けておりますので、MyKomonよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1103mibaraisendai.html

(大津章敬)


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雇用調整助成金 様式第6号(1)出向支給申請書(平成23年1月4日版)

shoshiki418 平成23年1月4日以降に、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、出向をさせた場合に提出する必要がある雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)((画像はクリックして拡大)です。
重要度

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki418.doc(81KB)
PDFPDF形式 shoshiki418.pdf(267KB)

[ワンポイントアドバイス]
 申請にあたり、表面だけでなく裏面も印刷して利用することになっています。その裏面には、注意事項が掲載されているため、よく確認しておく必要があります。


関連blog記事
2010年12月2日「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51803968.html
2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51788829.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月4日「ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51775990.html
2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51731584.html
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を1年を超え、引続き申請する場合の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687759.html

(福間みゆき)

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船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きの必要性について

lb04049タイトル:船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きの必要性について
発行者:厚生労働省
ページ数:2ページ
概要:船舶所有者に対して、労災補償を受けるためには特別加入の手続が必要であることを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(335KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04049.pdf



関連blog記事
2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715591.html
2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51708403.html
2010年3月11日「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51707336.html
2010年2月4日「改正雇用保険法成立 まずは国庫負担3,500億円が決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51692254.html
2010年1月21日「雇用保険法、派遣法など通常国会に提出予定の厚生労働省関係法案」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51685796.html
2010年1月15日「今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51682530.html
2009年12月30日「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673868.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664028.html

参考リンク
社会保険庁「平成22年1月より船員保険制度が大きく変わります」
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf

(福間みゆき)

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確定拠出年金導入時の想定利回りは平均2.16% 在職中の貢献度を反映させる設計も増加

確定拠出年金導入時の想定利回りは 適格退職年金の移行期限まであと1年少しとなってきましたが、そんな中、企業年金連合会より2010年(第3回)の確定拠出年金に関する実態調査の結果が公表されました。今回は2007年以来、3年振りとなる注目の調査結果となっていますので、本日から数回に分けて、この重要部分について取り上げて行きたいと思います。


 確定拠出年金を導入する際には通常、加入者の運用利回りの期待値を設定した上で掛金を設定しますが、その想定利回りの平均は2.16%となりました。前回調査では2.34%となっていましたので、リーマンショックによる世界的な経済危機・株式市場下落の影響を受け、想定利回りも低下したものと予想されます。なおグラフはその分布ですが、2.0%ないし2.5%と設定する企業が圧倒的で、全体の約7割となっています。


 なお、掛金の設定方法は以下のとおりとなっており、3年前の調査よりもポイント制的な発想で、「職種・資格・等級によって掛金額を段階的に設定」する方式が増加していることがわかります。
□全社員一律定額   12.3% (前回13.7%)
□全社員一律の定率  35.6% (前回38.7%)
□職種・資格・等級によって掛金額を段階的に設定 49.6% (前回45.5%)
□定額と定率の組み合わせ 2.5% (前回2.7%)


 適年廃止に伴い確定拠出年金の導入を進めている企業も多いのではないかと思われますので、その際にはこの調査結果を是非参考にしてみてください。



名南経営書籍紹介
大津章敬著「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539720732/roumucom-22



関連blog記事
2010年11月15日「中退共 平成23年1月より事業主と同居の親族も加入可能に」
https://roumu.com
/archives/51799248.html
2010年10月14日「平成21年度の中退共の運用は5.67%となり、累積欠損金も1,957億円まで減少」
https://roumu.com
/archives/51789193.html
2010年7月15日「平成14年度からの8年間で適年解約企業の34.1%が中退共に移行」
https://roumu.com
/archives/51759470.html
2010年6月23日「廃止期限まで2年となる昨年度末時点の適格退職年金契約件数は17,184件」
https://roumu.com
/archives/51751359.html
2010年01月24日「2009年10月~12月の度企業年金の平均収益率はプラス2.09%」
https://roumu.com
/archives/51686309.html
2008年5月11日「日本最大規模の確定拠出年金実態調査 今年も発表」
https://roumu.com
/archives/51325646.html


参考リンク
企業年金連合会「確定拠出年金に関する実態調査」
http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/tokei02.html


(大津章敬)


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厚労省関連の助成金が一覧形式でまとまった資料がダウンロードできます

厚労省関連の助成金が一覧形式でまとまった資料 近年、雇用情勢の悪化に伴い、様々な助成金制度が創設されています。このブログでも2010年12月2日のブログ記事「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」をはじめとして、新しい情報が入るたびにお伝えしていますが、厚生労働省が作成するチラシなどは個別の助成金のものが中心で、なかなか制度の全体像を捉えることができるものはありませんでした。


 そんな中、厚生労働省は「中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金」という資料を作成し、ダウンロードを開始しています。これは以下の7つの分類を付けた上で中小企業向けの労働関係の助成金の概要、助成内容、問合せ先一覧形式でまとめたものです。2ページにコンパクトにまとめられていますので、全体像を把握するのに最適な資料となっています。企業の人事労務担当者は是非チェックしておきたい内容となっていますし、また社労士事務所や会計事務所にとっては顧問先への情報提供として最適ではないかと思います。
労働者を新たに雇い入れる場合の支援
労働者の雇用を維持する場合の支援
労働者の能力開発を行う場合の支援
労働者の雇用管理改善を行う場合の支援
仕事と子育ての両立支援等に取り組む場合の支援
労働条件の改善に取り組む場合の支援
中小企業を創業する場合の支援


 助成金制度は知っていないと受給の機会損失に繋がりますので、大まかな全体像だけでもつかみ、何か取り組みをする際にピンと来る状態を作っておきたいものです。


「中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50956118.html



関連blog記事
2010年12月2日「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」
https://roumu.com
/archives/51803968.html
2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
https://roumu.com
/archives/51788829.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
https://roumu.com
/archives/51781048.html
2010年9月30日「9月24日に創設された2つの既卒者採用のための奨励金制度」
https://roumu.com
/archives/51784481.html
2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
https://roumu.com
/archives/51780904.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
https://roumu.com
/archives/51781048.html
2010年9月8日「10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント」
https://roumu.com
/archives/51778515.html


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船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きのご案内

lb04050タイトル:船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きのご案内
発行者:厚生労働省
ページ数:2ページ
概要:船舶所有者に対して、特別加入手続きについて分かりやすく紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(915KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04050.pdf



関連blog記事
2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715591.html
2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51708403.html
2010年3月11日「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51707336.html
2010年2月4日「改正雇用保険法成立 まずは国庫負担3,500億円が決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51692254.html
2010年1月21日「雇用保険法、派遣法など通常国会に提出予定の厚生労働省関係法案」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51685796.html
2010年1月15日「今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51682530.html
2009年12月30日「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673868.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664028.html

参考リンク
社会保険庁「平成22年1月より船員保険制度が大きく変わります」
http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf

(福間みゆき)

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税制調査会より雇用促進税制等プロジェクトチームの最終取りまとめが公表

税制調査会より雇用促進税制等ptの最終取りまとめ 2010年11月19日のブログ記事「税制調査会が提示した雇用促進税制の概要」で取り上げた雇用促進税制の「PT最終とりまとめ」が、12月8日の税制調査会 第18回会合で公表されました。本日はこの最終とりまとめの内容を詳しくお伝えいたします。

 今回公表された最終とりまとめでは、雇用促進税制の適用企業の要件は以下の3件とされました。
雇用増加要件
 当該企業の当該事業年度末時点の雇用保険の一般被保険者が、前事業年度末時点より10%以上(定率基準)および○人以上(定数基準)増加していること。○人以上の具体的な基準値は、少なくとも「複数」の値とし、規模の小さい中小企業者等の雇用増努力に配意する観点から、大企業と中小企業の基準値に差異を設けることとする。
※具体的な定数基準の基準値は、所要財源の規模にも関連することから、法人税率引下げの議論と並行して検討を行う。

事業主都合による離職がないこと
 前事業年度および当該事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと。前年度末に事業主都合で解雇し、雇用者数を減らすような不適切な操作を防止するため、前事業年度にも同様の要件を付けている。

支払給与額増加要件
 当該企業の当該事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも、以下の算式で算定された額以上に増加すること
給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
※30%は新規採用者の年収280万円、在職者の平均年収が470万円としたときに280÷470=60% 60%に平均して1年の半分程度は新規採用者が在籍するとして60%×50%=30%
※正規から非正規に切り替えて、労働条件を低下させたうえで、雇用者数だけを増やしたり、事業年度末に駆け込みで非正規労働者を雇用する誘因になりかねないことを抑止し、「雇用の質」を維持した雇用増を図る観点から、支払給与額増加要件を設定する。

 もっとも気になる税制上の優遇措置の具体的な内容については、当該企業の当該事業年度における雇用保険の一般被保険者の純増人数に対して、一人当たり○万円を乗じた金額について税額控除ができる。(当期の法人税額の10%(中小企業にあっては20%)を限度とする。)と記載されており、具体的な控除額については今後詰めるとしています

 この雇用促進税制の適用期限は平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年期限となっていますが、今後の動向に引き続き注目していきたいところです。


関連blog記事
2010年11月19日「税制調査会が提示した雇用促進税制の概要
https://roumu.com
/archives/51800328.html

 

参考リンク
内閣府「雇用促進税制等PT最終取りまとめ」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen18kai4.pdf

(中島敏雄)

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3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!「青少年雇用機会確保指針」が改正されました

lb01389タイトル:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!「青少年雇用機会確保指針」が改正されました
発行者:厚生労働省
発行時期:平成22年11月
ページ数:4ページ
概要:「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」の改正内容についてわかりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(552KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01389.pdf 



関連blog記事
9月30日「9月24日に創設された2つの既卒者採用のための奨励金制度」
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2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
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2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html

2010年9月8日「10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51778515.html
2010年5月25日「経産省と日本商工会議所が開始する中小企業の人材採用支援プロジェクト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51739907.html

2010年4月29日「6割の新入社員が内定社数1社で就職へ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51727416.html
2010年3月10日「文部科学省から出された新規学校卒業者採用に関する要請」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51705926.html
2010年1月19日「調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51684970.html

参考リンク
厚生労働省「3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!~「青少年雇用機会確保指針」が改正されました~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1.html


(福間みゆき)

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1月28日香取貴信セミナー「ディズニーマジックに学ぶ「伝説」となる感動サービスの作り方」受付中

香取貴信セミナー 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、香取貴信氏に東京と大阪でそれぞれセミナーをお願いし、号泣者続出の大感動のセミナーとなりましたが、その反響にお応えし、2011年1月28日に再度東京でセミナーを開催することとなりました。今回は「ディズニーマジックに学ぶ「伝説」となる感動サービスの作り方」と題し、顧客サービスをテーマにご講演いただきます。香取氏がもっとも得意とするテーマですので、是非ご参加ください。


ディズニーマジックに学ぶ「伝説」となる感動サービスの作り方
有限会社香取感動マネジメント 代表 香取貴信氏


 僕が初めて働いた場所が東京ディズニーランドでした。そこでは「すべてはお客さまの幸せのために」と言うポリシーのもと、僕ら従業員が本気で行うサービスがありました。入社当初はたかがバイトと割り切っていた僕でしたが、先輩やお客さまとのふれあいの中で、本当の仕事・本当のサービスに目覚めました。今回は、当時できそこないだった自分が本気で、自分の仕事にスイッチが入ったきっかけを、そしてお客さまから「伝説」と呼ばれる感動のサービスを実現する方法を、私の体験をもとにお話させていただきます。すべての仕事は、誰かを元気にし、誰かを幸せにします。他人の喜びに生きることが、最幸の人生になりました。一生に一度の人生、たかが仕事と割り切らず、熱く本気で働きたい、そんな思いでお話させてもらいま~す。
(1)「伝説」となる感動サービスに必要な2つの要素
(2)機能的サービス(当たり前のことを当たり前におこなう)
(3)情緒的サービス(相手の心の声に耳を傾け実践する)
(4)スイッチをONにするのは、リーダーの背中と良い話
(5)大切なのは自分の仕事をとことん好きになること

 

[開催概要]
日 時:平成23年1月28日(金)午後2時より午後4時30分
会 場:名南経営東京事務所 セミナールーム(日比谷)
定 員:65名

[受講料]
一般 10,500円
LCG特別会員 3,150円 正会員 5,250円 準会員 8,400円(税込)
※LCG会員のみなさんにつきましては会員区分に関わらず、2人目以降は2,100円とします。事務所の職員のみなさんの研修に最高のカリキュラムとなっていますので、是非職員研修としてご利用ください。

[詳細および申込み]
 本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト(MyKomon内)でお申込を受け付けておりますので、MyKomonよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1101katori.html

[当日午前には「セミナー構築&プレゼン技術向上セミナー」も開催]
 本セミナーの当日午前(10時~13時)には、「士業・コンサルタントのためのセミナー構築&プレゼン技術向上セミナー」を同会場で開催します。こちらも是非あわせてご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1101mitsuhashi.html


関連blog記事
2010年11月15日「満席間近!11月30日開催の無料セミナー「海外勤務者の税務・労務管理の盲点と対応策」」
https://roumu.com
/archives/51798752.html
2010年11月7日「無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」1月コース受付開始」
https://roumu.com
/archives/51796491.html
2010年11月4日「全国1位アナウンサー三橋泰介氏による「士業・コンサルタントのためのセミナー構築&プレゼン技術向上セミナー」受付開始!」
https://roumu.com
/archives/51796179.html
2010年10月13日「医業人事コンサルタント養成講座(2)就業規則編 東京・大阪・福岡で開催」
https://roumu.com
/archives/51789188.html

(大津章敬)

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労政審で議論される来年度の雇用保険制度改正の動向

来年度の雇用保険制度改正の動向 雇用保険制度はここ数年、毎年春に改正されていますが、平成23年度についても改正の検討が進められています。今日は昨日、厚生労働省のホームページで公開された「第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」の中の「雇用保険制度について(たたき台)」(以下、「資料」という)を取り上げ、現在労政審において検討されている事項についてを確認しておきましょう。


 まずは新年度に向けて大きな関心を集める雇用保険料率ですが、資料の中では、平成23年度の失業等給付に係る雇用保険料率について、「現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあるものの、失業等給付の収支の見通しや積立金の状況を勘案し、弾力条項の発動によって、平成22年度に引き続き、下限の12/10000に引き下げるべきではないか」という方向性が示されています。ここで挙げられている弾力条項については、いくつかの条件で発動されるのですが、この発動が行われない場合には、失業等給付に係る雇用保険料率は、16/1000となり、労使双方にとっての影響は大きなものになることが予想されます。


 資料に挙げられているその他の検討事項としては、基本手当の水準について、下限・上限ともに引上げの方向性、マルチジョブホルダーや高年齢雇用継続給付のあり方等の検討の必要性が言及されています。いずれも最低賃金の引上げや高年齢者雇用安定法の改正という近年の労働関連の動きに連動したものが検討事項として挙げられており、今後も雇用保険制度の改正については注視したいところでしょう。



関連blog記事
2010年11月5日「愛知労働局HPよりダウンロードできる最新版「雇用保険のしおり」」
https://roumu.com
/archives/51795632.html
2010年10月15日「雇用保険事業年報にみる高年齢雇用継続給付の状況と今後」
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2010年10月05日「厚生労働省より雇用保険適用事業所に被保険者数を通知するハガキが送付されています」
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2010年9月29日「雇用保険未加入者の2年を超える遡及適用は明日10月1日から開始」
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2010年8月18日「日本年金機構から公開された定年退職時以外の社会保険同日得喪の取扱い」
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2010年7月13日「社会保険同日得喪の適用対象範囲拡大による在職老齢年金への好影響]
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2010年7月12日「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」
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2010年6月28日「雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ」
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2010年4月16日「原則不要となった雇用保険被保険者資格取得届に添付する書類」
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2010年4月1日「厚生労働省が発行する改正雇用保険法リーフレット ダウンロード開始!」
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2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
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2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
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参考リンク
厚生労働省「第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yb7d.html


(宮武貴美


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