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2007年12月の「人事労務のお仕事カレンダー」

2007年12月1日

　11月中旬以降から寒さが増していますが、みなさん、体調はいかがでしょうか？12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えています。給与計算においても、23日の天皇誕生日があるため3連休となっており、25日払の会社では早め早めで進めておくことが重要になってきます。多くの会社でかなりの繁忙が予想されますが、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。

[12月の主たる業務]

12月10日(月)一括有期事業開始届（建設業）届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事

参考リンク：兵庫労働局「一括される有期事業を始めたとき」
http://hyoug-roudoukyoku.go.jp/seido/roudou_hoken/B/hajimetatoki.htm

12月10日(月)11月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

12月15日(土)年末年始無災害運動
参考リンク：中央労働災害防止協会「イベント・キャンペーン」
http://www.jisha.or.jp/event_campaign/

12月31日(月)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2
　　　
[トピックス]
賞与支払届の提出
　賞与を支給したときは、「賞与支払届」を5日以内に社会保険事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出ることになっています。今年の4月より、健康保険において標準賞与額の上限が変わり、1回当たりから年度累計となりました。これにより、年度累計額が540万円を超えた場合の取扱いが非常に複雑になっています。この詳細については、以下の関連blog記事をご覧下さい。
関連blog記事
2007年6月12日「賞与計算における社会保険料取扱い注意事項２健康保険標準賞与額累計申出書」
https://roumu.com
/archives/50989909.html
2007年6月11日「賞与計算における社会保険料取扱い注意事項１標準賞与額変更・支給月喪失者の取り扱いなど」
https://roumu.com
/archives/50989861.html
2007年4月10日「[平成19年健康保険改正]標準賞与額の上限額改正に伴う賞与支給時の健康保険料に関する注意点」
https://roumu.com
/archives/50940442.html

[今月のアクション]
年末調整
　そろそろ資料の回収が整い、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。社員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。

平成11年から18年の間に住宅取得控除をされた社員の取扱い
　今年度より、国から地方へ税源移譲が行われました。住宅取得項所は所得税だけに認められていますので、所得税額によっては不利になる方が出てきます。平成11年から18年の間に住宅取得控除をしている社員の中に、平成19年分の所得税計算で住宅の減税額分を控除しきれないことがあります。その場合は、別途市区町村へ申告することにより、平成20年分の個人住民税で差額が減税されることになります。詳細は以下をご覧下さい。
関連blog記事
2007年8月19日「[税源移譲]これまで受けていた住宅ローン控除の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51047799.html
参考リンク
宮城県亘理町役場「住宅借入金等特別税額控除が設けられます」
http://www.town.watari.miyagi.jp/index.cfm/7,6124,86,html
総務省「国から地方への税源移譲」
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

(福間みゆき)

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一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書（旧書式）

2007年11月30日

　一般労働者派遣事業の許可を受けている事業者が許可の有効期間の満了後、引き続きこの事業を行おうとする場合に更新申請を行うための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：事業主管轄労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　ippanhaken_kyokakoushin.doc(86KB)
PDF形式　ippanhaken_kyokakoushin.pdf(30KB)

[ワンポイントアドバイス]
　一般労働者派遣事業の許可の有効期間は、新規の場合、許可の日から起算して３年間、更新の場合は５年間であるため、許可後も継続的に申請を行う必要があります。

※本書式は、2012/10/1より新しい書式となっております。

関連blog記事
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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派遣事業計画書（旧書式）

2007年11月29日

　労働者派遣事業を許可や届出を行う際に必要な書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出　都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　hakenjigyokeikakusyo.doc(56KB)
PDF形式　hakenjigyokeikakusyo.pdf(33KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この計画書は一般労働者派遣事業の許可申請、特定労働者派遣事業の届出のいずれを行う場合のほか、一般派遣の許可更新申請を行う際にも作成し、添付する必要があります。

※本書式は旧書式であり、平成24年10月より書式が変更となっております。

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

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特定労働者派遣事業届出書

2007年11月28日

　特定労働者派遣事業を行う際に届出る書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出　都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　tokuteihaken_shinkishinsei.doc(57KB)
PDF形式　tokuteihaken_shinkishinsei.pdf(24KB)

[ワンポイントアドバイス]
　一般労働者派遣事業を行う場合は厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定労働者派遣事業を行う場合は届出によるものとされています。この届出には以下の添付書類が必要となります。
1.特定労働者派遣事業届出書(様式９号)：この書類
2.特定労働者派遣事業計画書(様式３号)
3.定款
4.登記事項証明書
5.登記簿に載っている役員全員の住民票
6.登記簿に載っている役員全員の履歴書
7.個人情報適正管理規程
8.事業所の使用権を証明する書類
＜賃貸の場合、賃貸借契約書の写＞
＜転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書＞
＜自己所有の場合、不動産登記簿謄本（土地及び建物分）＞
9.派遣元責任者の住民票
10.派遣元責任者の履歴書
11.その他、労働局で依頼された確認書類

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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一般労働者派遣事業許可申請書（旧書式）

2007年11月27日

　一般労働者派遣事業を行う際の許可申請を行うための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出　都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　ippanhaken_shinkishinsei.doc(104KB)
PDF形式　ippanhaken_shinkishinsei.pdf(57KB)

[ワンポイントアドバイス]
　一般労働者派遣事業を行おうとする者は、管轄都道府県労働局を経て厚生労働大臣に対して、許可を申請をする必要があります。この許可の申請には以下の添付書類が必要となります。
1.一般労働者派遣事業許可申請書(様式１号)：この書類
2.一般労働者派遣事業計画書(様式３号)
3.定款
4.登記事項証明書
5.登記簿に載っている役員全員の住民票
6.登記簿に載っている役員全員の履歴書
7.個人情報適正管理規程
8.最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書
9.法人税の納税申告書［別表１・別表４］
10.法人税の納税証明書［その２所得金額用］
11.事業所の使用権を証明する書類
＜賃貸の場合、賃貸借契約書の写＞
＜転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書＞
＜自己所有の場合、不動産登記簿謄本（土地及び建物分）＞
12.派遣元責任者の住民票
13.派遣元責任者の履歴書
14.その他、労働局で依頼された確認書類

※本書式は旧書式であり、平成24年10月より書式が変更となっております。

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
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36協定の労働者代表はどのように選出すれば良いのですか？

2007年11月26日

　前回、36協定の重要性を知った宮田部長であったが、今回はそれに引き続き、協定の当事者に関する説明を受けることとなった。

大熊社労士：
　それでは早速、36協定の締結にあたり、使用者側と労働者側の要件を確認しておきましょう。
宮田部長：
　はい、労働基準法第36条を確認してみましたが、使用者側は事業の代表者、つまり社長ということになりますね。
大熊社労士：
　その通りです。通常は事業主である代表者、つまり社長が該当しますが、社長の他にも各事業場の長となる支店長や工場長も当事者となることができます。なぜなら、これらの者は会社から36協定の締結など労務管理の権限を委ねられているからです。
宮田部長：
　なるほど。それぞれの事業場で締結する際に、社長でなくても構わないということですね。労働者側についても確認してみましたが、過半数で組織する労働組合があるときは労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者となっていました。当社の場合、労働組合がありませんので、労働者の代表者と締結することになります。
大熊社労士：
　そうです。ここで重要になるのが、その労働者代表の選び方です。
宮田部長：
　選び方!?えーっと、管理監督者が代表者になれないことは分かっていますが、他に何かありましたか？
大熊社労士：
　はい。労働者代表の選出においては以下の2つの要件を満たす必要があります。

その者が労働者の過半数を代表して36協定を締結することの適否について判断する機会が、事業場の労働者に与えられていること

事業場の過半数の労働者がその者を支持していると認められる手続きがとられていること
　この2点です。協定届に「協定の当事者の選出方法」を記載しますが、そこに記載する内容ですね。
宮田部長：
　当社では親睦会の代表が労働者代表となっていますが、この場合も問題がありますか？
大熊社労士：
　親睦会の代表がそのまま36協定の代表者となっている場合は、選出基準を満たしているとは言えませんね。判例でも、従業員の親睦団体の選挙で選出された代表を自動的に過半数代表者として締結された36協定を不適法で無効としたものがあります（トーコロ事件　東京高裁　平成9年11月17日判決）。
宮田部長：
　そうなんですか、それでは具体的にどのように労働者代表を選出すれば良いのでしょうか？
大熊社労士：
　はい、選出方法には、代表者を選ぶための投票や挙手などが一般的です。例えば、全社朝礼など社員が集まる機会を利用して、36協定の代表になることを信任する場合に挙手を求めるという形で、労働者の意思を確認するといった方法があります。労働者の団体意思を代表するものが選ばれていること、つまりその者が代表者となる信任を得ていること、これが重要なポイントになります。親睦会の代表者であっても、改めて36協定の代表者となることの信任を別途得ていれば問題ありません。
宮田部長：
　ところで、労働者の過半数とありますが、この「労働者」とは誰のことを指しているのですか？
大熊社労士：
　とても良い質問ですね。この「労働者」は労働基準法第9条に定められた者を指しています。36協定の締結当事者になれない管理監督者も労働者に含まれます（※ただし、事業場の使用者である支店長、工場長のような協定の適用事業の長となる者については、労働基準法第9条の労働者と労働基準法第10条の使用者の両方を兼ねることになるため、36協定の場合には労働者に含まれません）また、パートやアルバイトはもちろん、育児休業者や休職中の社員も労働者の中に含まれます。
宮田部長：
　なるほど。これまで労働者代表の要件なんて考えずに親睦会の代表にお願いしていましたが。今後はもう少ししっかり対応する必要がありそうですね。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回は36協定の当事者とその選出方法について取り上げてみました。服部印刷の場合は労働組合がありませんでしたので、以下では労働組合がある場合の注意点を少しお話しましょう。最近は労働組合の組織率が低下してきているため、組合が存在していても、それが労働者の過半数を占めていない場合があります。また複数の労働組合があり、そのいずれもが過半数に達していないときも、要件を満たす労働組合が存在しないということになり、改めて労働者の過半数を代表する者を選出することになります。ただし、2つの労働組合の組合員を合わせれば過半数となる場合に、それぞれの労働組合の代表者が連署した協定は、36協定として有効な協定とみることができるようとされています（厚生労働省労働基準局編　労働法コンメンタール「改訂新版　労働基準法（上）」）。

[関連条文]
労働基準法施行規則第6条の2
　法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十二条の二第一項、法第三十二条の三、法第三十二条の四第一項及び第二項、法第三十二条の五第一項、法第三十四条第二項ただし書、法第三十六条第一項、第三項及び第四項、法第三十八条の二第二項、法第三十八条の三第一項、法第三十八条の四第二項第一号、法第三十九条第五項及び第六項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一　法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二　法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

[関連通達]
昭和63年1月1日基発１号
その者が労働者の過半数を代表して労使協定を締結することの適否について判断する機会が当該事業場の労働者に与えられており、すなわち、使用者の指名などその意向に沿って選出するようなものであってはならず、かつ、
当該事業場の過半数の労働者がその者を支持していると認められる民主的な手続きがとられていること、すなわち、労働者の投票、挙手等の方法により選出されること

昭和53年6月23日基発355号
　次のような場合は、適格性を欠くものとして扱い、法第36条の趣旨に合致した選挙その他これに準ずる方法により真に労働者代表にふさわしいものが選出されるよう指導すること。
(イ)労働者を代表する者を使用者が一方的に指名している場合
(ロ)親睦会の代表者が労働者代表となっている場合
(ハ)一定の役職者が自動的に労働者代表となることとされている場合
(ニ)一定の範囲の役職者が互選により、労働者代表を選出することとしている場合
(ホ)上記(イ)～(ニ)に準ずる場合で、労働者代表の選出方法として適当ではないと労働基準監督署長が認めたもの

昭和46年1月18日基収6206号
　労働基準法第36条の協定は、当該事業場において法律上又は事実上時間外労働又は休日労働の対象となる労働者の過半数の意思を問うためのものではなく、同法第18条、第24条、第39条及び第90条における同様当該事業場に使用されているすべての労働者の過半数の意思を問うためのものである。

[関連判例]
トーコロ事件　東京高裁平成9年11月17日判決　最高裁二小平成13年6月22日判決
　友の会は、役員を含めた被告会社の全従業員によって構成され、『社員相互の親睦と生活の向上、福利の増進を計り、融和団結の実をあげる』ことを目的とする親睦団体であって、労働者の自主的団体とは認めがたく、その役員は会社の選挙によって選出されるが、右選挙をもって36協定を締結する労働者代表を選出する手続と認めることもできず、本件36協定は、親睦団体の代表者が自動的に労働者代表となって締結されたものというほかなく、作成手続きにおいて適法・有効なものとはいいがたい。

関連blog記事
2007年11月19日「本社で36協定を届け出るだけではダメなのですか？」
https://roumu.com/archives/64734929.html
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html

(福間みゆき)

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時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届

2007年11月26日

　いわゆる三六協定を労使委員会の決議で行う場合の書式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度　★★
□官公庁への届出　必要（提出先：所轄労働基準監督署）
□法定保存期間　3年間

[ダウンロード]
Word形式　36roushiketsugi.doc(72KB)
PDF形式　36roushiketsugi.pdf(61KB)

[ワンポイントアドバイス]
　三六協定は、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」をすることと定めていますが、労使委員会が設置されており、この委員の５分の４以上の多数により決議されたことについては労使協定の代替とみなされることになっています。

[根拠条文]
労働基準法第38条の4
　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第３号に掲げる時間労働したものとみなす。
1．事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
2．対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
3．対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
4．対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
5．対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6．使用者は、この項の規定により第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第３号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
《中略》
５　第１項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項及び第２項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第38条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項から第３項まで、第32条の５第１項．第34条第２項ただし書、第36条、第38条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書の規定の適用については、第32条の２第１項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の４第１項に規定する委員会の決議（第106条第１項を除き、以下「決議」という。）」と、第32条の３、第32条の４第１項から第３項まで、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第２項、第38条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第32条の４第２項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第36条第１項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第３項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第４項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

関連blog記事
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
https://roumu.com/archives/52082070.html
2007年2月7日「時間外・休日勤務申請承認書」
https://roumu.com/archives/52081500.html

(宮武貴美)

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[H19年末調整]年末調整後に子供が生まれた場合の再計算と調整における注意事項～Q&Aその４

2007年11月22日

　年末調整のＱ＆Ａ、第4回目は年末調整後に子どもが生まれた場合の注意点を取り上げましょう。

[質問]
　当社の社員から年末調整について以下の質問がありました。
「私の妻は現在妊娠中で、出産予定日が今年の12月25日になっています。先日の年末調整の書類にはまだ扶養親族として記載できないので、妻だけ扶養親族にしておきましたが、予定日通りに子どもが生まれた場合はどうなりますか？」
　当社では、毎月15日締、25日払であり、12月25日支給の給与で年末調整を行い、還付・徴収を行っています。年末調整後に扶養親族が増えた場合はどうすればいいですか？

[回答]
　控除の対象となる扶養親族は、その年の12月31日の現況で判定することになります。従って、予定日どおり12月25日に子どもが生まれた場合には本年の扶養親族として控除対象となります。年末調整がすでに終了している場合には、「平成19年分給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出することで、年末調整の再調整を行うことができます。これは翌年の1月末日が期限となっています。

　この年末調整の再調整は、1月支給分給与で反映させることが多くあるようです。その際には「1月分の給与にかかる所得税」と「年末調整の再調整にかかる所得税」を分けて取り扱う必要があります。また、年末調整により再調整が行われた所得税は、源所得税徴収高計算書にて納付もしくは還付を受ける必要があります。これも忘れないように注意が必要となります。

[まとめ]
　今回の再調整時のポイントとしては以下の7点が考えられるでしょう。
□増減日の確認
□扶養控除等異動申告書の提出
□年末調整の再調整
□再調整の結果反映(本人への還付・徴収)
□1月給与にかかる所得税の確認
□所得税徴収高計算書への再調整結果の反映
□源泉徴収票・源泉徴収簿・給与支払報告書の内容確認

関連blog記事
2007年11月16日「[H19年末調整]住宅借入金等特別控除適用者の住民税特例措置」
https://roumu.com
/archives/51156926.html
2007年11月14日「[H19年末調整]雇用保険の失業給付を受給した人の所得計算～Q&Aその３」
https://roumu.com
/archives/51156904.html
2007年11月09日「[H19年末調整]確定申告をするから年末調整は不要？～Q&Aその２」
https://roumu.com
/archives/51152621.html
2007年11月7日「[H19年末調整]社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行時期」
https://roumu.com
/archives/51154180.html
2007年11月6日「[H19年末調整]年末調整チェックリストダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51149786.html
2007年11月3日「[H19年末調整]寡婦に該当する人の条件～Q&Aその１」
https://roumu.com
/archives/51149814.html
2007年10月26日「[H19年末調整]住宅取得控除がある場合の源泉徴収票の記載方法」
https://roumu.com
/archives/51136293.html
2007年10月23日「[H19年末調整]年末調整の改正点５「地震保険料控除と旧損害保険料控除の経過措置２」」
https://roumu.com
/archives/51136286.html
2007年10月18日「[H19年末調整]年末調整の改正点４「地震保険料控除と旧損害保険料控除の経過措置１」」
https://roumu.com
/archives/51120851.html
2007年10月15日「[H19年末調整]年末調整の改正点３「損害保険料控除が地震保険料控除に改組」」
https://roumu.com
/archives/51111345.html
2007年10月11日「[H19年末調整]年末調整の改正点２「源泉徴収票等の電子化」」
https://roumu.com
/archives/51111330.html
2007年10月9日「[H19年末調整]年末調整の改正点１「定率減税の廃止・所得税の税率改正関係」」
https://roumu.com
/archives/51107963.html
2007年10月2日「[年末調整]平成20年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51094484.html
2007年8月19日「[税源移譲]これまで受けていた住宅ローン控除の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51047799.html
2007年9月17日「[年末調整]保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の様式ダウンロード(確定版)開始」
https://roumu.com
/archives/51066766.html

参考リンク
国税庁(タックスアンサー)「No.1170　寡婦控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
国税庁「平成19年分　年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/01.htm

(宮武貴美)

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「ノー残業デー」運用規程

2007年11月22日

　労働時間短縮の対策として設定する「ノー残業デー」の運用取扱いに関する規程サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

[ダウンロード]
Word形式　noovertime.doc(27KB)
PDF形式　noovertime.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働時間の短縮はすべての企業の労務管理において最重要課題となっていますが、その対策のひとつとして「ノー残業デー」の設定があります。毎週、もしくは毎月一定の日を「ノー残業デー」として定め、原則定時退社とする取り組みです。全社的に定時退社の雰囲気を作り出し、上司も率先として帰宅することで、部下にも帰りやすい環境を作ることが重要です。

参考リンク
島根労働局「「ノー残業デー」にしてみませんか」
http://www.shimaneroudou.go.jp/law/no-zangyo.html

(大津章敬)

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派遣労働者個人情報適正管理規程

2007年11月21日

　派遣を行っている会社が、その雇用する派遣労働者の個人情報管理に関する取扱を定める際の規程サンプル（画像はクリックして拡大）です。2015.3.27修正
重要度：★★
官公庁への届出　特になし
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　kitei103.doc(37KB)
PDF形式　kitei103.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働者の派遣を行っている事業者は個人情報の適正管理について以下のような事項が求められています。
1.派遣元事業主は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次に掲げる措置を適切に講ずるとともに、派遣労働者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならない。
個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
収集目的に照らして保管する必要がなくなった(本人からの破棄や削除の要望があった場合を含む）個人情報を破棄又は削除するための措置

2.派遣元事業主等が、派遣労働者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならない。
　「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密に当たりうる。

3.派遣元事業主は、次に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程を作成するとともに、自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならない。
個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ）の取扱いに関する事項
個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項
　なお、において開示しないこととする個人情報とは、当該個人に対する評価に関する情報が考えられる。また、に関して苦情処理の担当者等取扱責任者を定めることが必要である。

関連blog記事
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

(福間みゆき)

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