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なぜ看護師・介護士は3年で辞めるのか?退職理由3「組織のあり方」

 本日は「なぜ看護師・介護士は3年で辞めるのか?」の連載の第4回をお届けしましょう。前回は職員の早期退職問題の7つの原因のうち、2つ目の職場の風土についての問題を取り上げましたが、本日はの組織のあり方の問題を解説したいと思います。



[職員の早期退職問題の7つの原因]

経営理念の浸透についての問題
職場の風土についての問題
組織のあり方についての問題
自分自身のキャリアアップについての問題
患者(利用者)との関係についての問題
労働条件についての問題
給与水準についての問題



 本日はこれらのうち、退職理由3「組織のあり方についての問題」について解説しましょう。
[退職の理由]
 医療機関や福祉施設の退職者と面談を行うと、「組織上の問題」という退職理由が聞かれることがあります。組織上の問題が意味するところは様々ですが、「連絡や情報が伝わらず困ることが多かった」であるとか「上司が業務や責任を丸投げして困った」というような組織体制の問題と管理者の自覚の欠如という問題が背景にあるようです。


[退職に繋がる主な原因例]
指示を出す人が何人もいて困ることが多い。
指示命令系統が歪であり、誰の指示に従えば良いのか分からない。
仕事の変更点や連絡が伝わらず困ることが多い。
上司がトラブル発生時に適切な対応をしていない。
管理者同士で役割分担が不明確になっている。等


[定着に向けての回避策]
 組織体制の問題については、情報伝達系統を考え、場合によってはよりフラットな組織体制に見直すことも考える必要があります。また、縦系統の情報伝達のみでなく、委員会や様々な会議といった横断的な情報伝達系統の見直しが求められることも多く、こうした体制の見直しによって問題が解決できることがあります。また、管理者の自覚の欠如という課題については、本来であれば主任クラスをはじめとした管理者が主体的に行動することが理想ではありますが、現実的にそこまで求めるのは難しいということもあるでしょう。そうした場合には、それぞれの管理者がどういった役割で仕事を進めるのかといった職務分掌を策定することも効果的です。


 それでは次回は、退職理由4「自分自身のキャリアアップについての問題」について取り上げます。



関連blog記事
2008年1月4日「なぜ看護師・介護士は3年で辞めるのか?退職理由2「職場の風土」」
https://roumu.com
/archives/51207562.html
2007年12月30日「なぜ看護師・介護士は3年で辞めるのか?退職理由1「経営理念の浸透」」
https://roumu.com
/archives/51206101.html
2007年12月10日「なぜ看護師・介護士は3年で辞めるのか?その1」
https://roumu.com
/archives/51190709.html


(服部英治


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労働者派遣事業報告書(旧様式)

労働者派遣事業報告書 こちらの様式は改正され、旧様式となります。最新の様式は以下にございますので、こちらをご利用下さい。
https://roumu.com/archives/55001731.html


 派遣元事業主が毎事業年度毎に作成し、届け出るための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:都道府県労働局
法定保存期間 特になし

 

[ダウンロード]
word
Word形式 様式変更のため配布中止
PDFPDF形式 様式変更のため配布中止

[ワンポイントアドバイス]
 この事業報告書には、労働者派遣事業を行う事業所ごとの派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載する必要があります。提出期限は毎事業年度 (決算月)経過後3ヶ月以内となっています。なお、平成20年2月28日付けで、労働者派遣法施行規則が改正となり、この報告書の様式が変更になりました。この様式は旧様式となりますのでご注意下さい。


関連blog記事
2008年1月17日「特定労働者派遣事業変更届出書」
https://roumu.com/archives/54942250.html
2008年1月16日「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業 廃止届出書」
https://roumu.com/archives/54942236.html
2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
https://roumu.com/archives/54942224.html
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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平成20年4月施行 後期高齢者医療制度の概要

平成20年4月施行 後期高齢者医療制度の概要 平成18年10月から順次施行されている医療保険制度改革。平成20年にもいくつかの改正が予定されていますが、今回はこの改正の中から後期高齢者医療制度について取り上げましょう。


 この制度は、これまでの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日に施行されます。具体的には、原則として75歳以上の方について、新たに都道府県ごとに設置される広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することになると共に、65歳以上75歳未満の方は前期高齢者としてこれまでの医療保険制度に加入することになります。


 これまで高齢者の中では、加入する制度によって保険料を負担する人と負担しない人がおり、また市区町村によって保険料の高低がありました。今回実施される制度では、この差を是正し、負担能力に応じた保険料を負担することになります。なお、医療機関の窓口での負担は、現行の制度と同様、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)となっています。


 この制度変更に伴い、現在加入している保険制度からは脱退し、新たな制度に加することになるため、健康保険証の回収および後期高齢者医療被保険者証の交付が行われます。次回は2回目として政府が予定している特別対策を取り上げます。



参考リンク
厚生労働省「医療制度改革に関する情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html
社会保険庁「医療保険制度が改正されました(平成20年4月施行分)」
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html#20year
愛知県後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の概要」
http://www.aichi-kouiki.jp/gaiyo.html


(宮武貴美)


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特定労働者派遣事業変更届出書

特定労働者派遣事業変更届出書 特定労働者派遣事業の届出を行っている事業者でその事業者の内容に変更があった場合に届け出るための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:都道府県労働局
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 tokutei_henkou.doc(107KB)
PDFPDF形式 tokutei_henkou.pdf(41KB)

[ワンポイントアドバイス]
 届出が必要な内容は以下の4項目です。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.法人にあつては、その役員の氏名及び住所
3.一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地
4.第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所

 なお、事業所の新設の場合は、別途、届出が必要となります。


関連blog記事
2008年1月16日「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業 廃止届出書」
https://roumu.com/archives/54942236.html
2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
https://roumu.com/archives/54942224.html
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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ガソリン価格高騰で27.8%の企業が通勤手当を見直し

ガソリン価格高騰で27.8%の企業が通勤手当を見直し ガソリン価格の高騰が大きな社会問題となっています。石油情報センターの1月7日付けの調査を見るとレギュラーガソリンの全国平均は154.3円となっており、12月に154円を超えてから155円前後で高止まりするという状況が続いています。そんな中、多くの企業では社員からマイカー通勤者の通勤手当見直しの要望が強まっています。この問題に関し、労務行政研究所より「灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況」というタイムリーな調査結果が発表されました。


 これによれば、マイカー通勤手当を支給している企業で手当額を見直したのは27.8%となっていることが明らかになりました(グラフはクリックして拡大)。その他は「検討中」が19.4%、「見直していない」が49.1%という状況となっています。このようにガソリン価格上昇に伴い、緊急的に通勤手当の見直しを実施した企業は少ないようです。もっとも「見直していない」企業でも、毎年一定時期に見直すという取扱いをしている企業も少なくないと予想されることから、現時点で見直していない企業でも、今後見直しを検討する企業が出てくると考えられます。


 このようにガソリン単価の変動が大きく、社員の不満も高まっている時期でもありますので、2007年12月12日のblog記事「ガソリン価格急騰で見直しが相次ぐマイカー通勤者の通勤手当計算方法」でご紹介したように、このタイミングで実際のガソリン単価等と連動する合理的な支給額計算ルールを整備することをお勧めします。



関連blog記事
2007年12月12日「ガソリン価格急騰で見直しが相次ぐマイカー通勤者の通勤手当計算方法」
https://roumu.com
/archives/51193645.html


参考リンク
労務行政研究所「灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/4378
石油情報センター「給油所石油製品週次調査(月曜調査)」
http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_kyuyujo_syuji.html


(大津章敬)


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2月28日「労働力減少時代のパート等非正規社員の活用法」受付開始

2月28日「労働力減少時代のパート等非正規社員の活用法」受付開始 2007年より始まる団塊の世代の大量退職は、企業にとって深刻な労働力不足という問題を引き起こし、結果として企業活力の低下を招く危険性が指摘されています。場合によっては事業の縮小や倒産へと追い込まれることも考えられ、早い段階から活力低下を防止する対策を講じなければなりません。その対策のひとつに、労働市場でマイノリティとされているパートタイマー・派遣社員・外国人労働者・障害者等を有効に活用するといった方法も検討する必要があるでしょう。このセミナーでは、パートタイマー等を中心とする非正規社員の有効な活用法を事例を交えながらお話させて頂きます。
[研修プログラム]
□人材流出の値段
□労働力不足とその対策
□非正規社員の労務管理のコツ
□非正規社員の人事制度のポイント
□非正規社員をめぐる様々なトラブル事例
□非正規社員を有効活用しているA社様の事例


[開催概要]
日 時:平成20年2月28日(木)午後1時30分~3時30分
会 場:名南経営本館研修室(名古屋市熱田区神宮)
講 師:株式会社名南経営 社会保険労務士 服部英治
参加費用(税込):一般 15,750円


[お申込み]
 詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/mbc/sem/20080214roumu.htm



[現在募集中の他セミナー]
【1/21】「小さな会社のための就業規則基礎講座」(名古屋)
https://www.meinan.net/mbc/sem/20080121shugyo.htm
【2/14】「増加する問題社員への対応と法的知識」(名古屋)
https://www.meinan.net/mbc/sem/20080214roumu.htm
【3/10】「労働契約法・パートタイム労働法への具体的対応と雇用環境変化に適応する人事制度」(東京)
https://roumu.com/seminar/seminar20080310.html
【3/11】「人事考課研修DVDを使った効果的な人事考課研修の進め方」(東京)
https://roumu.com/seminar/seminar_evadvd.html


(大津章敬)


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今春の賃上げ率の見通しは前年比0.04ポイントプラスの1.91%

 年が明けると、そろそろ春闘の準備が始まりますが、先日、第一生命経済研究所より「今年の春闘賃上げ率見通し」という調査レポートが発表されました。今年の春闘の見通しを予想した資料としては最初の資料だと思いますので、ここで概要を紹介したいと思います。


 大企業を中心に業績の拡大や人出不足が見られ、組合サイドからは賃上げの圧力が強まってますが、今回の見通しでは、2008年の春闘賃上げ率はプラス1.91%と、2007年の1.87%から0.04%ポイント程度の改善にとどまるという予想が示されています。この背景には以下のような状況が見られます。
経済のグローバル化による世界的な賃金低下圧力
外国人株主比率の上昇等による配当等に関する株主重視の姿勢
原油高やサブプライム問題など企業業績への不安材料


 実際の昇給の水準については今後の動向を見る必要があろうかとは思いますが、現実的に多くの企業経営者においては原油高に伴う企業業績の先行き不安感が非常に高まっているのは間違いのない事実ですので、今年の賃上げ水準はかなり抑制的に動くのではないかと予想しています。



関連blog記事
2008年1月2日「日本経団連調査の役職者賃金 課長の平均は531,425円」
https://roumu.com
/archives/51209426.html
2007年12月27日「平成19年の賃上げ実績は4年連続プラスの4,378円」
https://roumu.com
/archives/51207192.html
2007年8月21日「主要企業の昭和40年以降の賃上げの推移」
https://roumu.com
/archives/51048549.html
2007年7月21日「2007年中小企業賃上げ最終集計 結果は4,149円(1.64%)~日本経団連最終集計」
https://roumu.com
/archives/51023091.html
2007年6月7日「日本経団連による2007年賃上げ最終集計 結果は6,202円(1.90%)」
https://roumu.com
/archives/50989612.html


参考リンク
第一生命経済研究所「今年の春闘賃上げ率見通し」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_239.pdf


(大津章敬)


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一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業 廃止届出書

一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業 廃止届出書 派遣事業を廃止した際に届け出るための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:都道府県労働局
法定保存期間 特になし

[ダウンロード]
word
Word形式 haken_haishi.doc(39KB)
PDFPDF形式 haken_haishi.pdf(15KB)

[ワンポイントアドバイス]
 一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、派遣事業を廃止したときは遅滞なく、届出を行わなければなりません。


関連blog記事
2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
https://roumu.com/archives/54942224.html
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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内部告発の急増で求められる従業員の相談窓口の設置

 今回は独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表された「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」の第2回目とし企業の相談窓口の整備状況について取り上げましょう。


 従業員の苦情・不満を受け付ける「相談窓口」を設置している企業は49.4%と半数近くになっています。その設置理としては以下のような項目があがっており、早期発見・早期解決、予防という視点を企業が持っていることが分かります。
 □問題の円滑で実態に即した解決のため 48.6%
 □問題の発生を未然に防ぐため 41.8%
 □職場内モラールの維持、向上のため 39.5%
 □従業員との良好な関係を維持するため 28.7%


 規模別にみると、従業員1,000人以上の企業の73.9%が「相談窓口」を持つのに対し、100人未満では29.9%と、企業規模による対応にはかなりの差が見られます。平成18年4月に公益通報者保護法が施行され、公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱が禁止されました。また、平成19年4月に改正された男女雇用機会均等法では、相談窓口をあらかじめ定める措置を義務付けています。近年の様々な企業の不祥事の判明は内部告発によるとも言われており、今後は中小企業においても、この相談窓口の設置が求められていくことでしょう。



関連blog記事
2007年12月20日「社員のチャレンジ嫌いを克服するための4つのポイント」
https://roumu.com
/archives/51201463.html
2007年11月18日「コミュニケーションを促す最初の接点づくり」
https://roumu.com
/archives/51164505.html
2007年11月4日「社員が抱える「成長」に対する不安感への対処」
https://roumu.com
/archives/51143985.html
2007年10月14日「組織を悩ますコミュニケーション下手の増加」
https://roumu.com
/archives/51113496.html
2007年9月29日「ミス・クレームの隠蔽体質から脱却するための組織内コミュニケーション」
https://roumu.com
/archives/51094501.html


参考リンク
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20071225.pdf


(宮武貴美)


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一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書

一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書 一般労働者派遣事業の許可を受けている事業者で、その事業者の内容に変更があった場合に届け出るための書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:都道府県労働局
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[ダウンロード]
word
Word形式 ippannhaken_henkou.doc(118KB)
PDFPDF形式 ippannhaken_henkou.pdf(50KB)

[ワンポイントアドバイス]
届出が必要な内容は以下の4項目です。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
法人にあつては、その役員の氏名及び住所
一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地
第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所
 なお、事業所の新設の場合は、別途、届出が必要となります。また、一般労働者派遣事業許可証の記載事項に該当する変更がある場合は、許可証の書換え申請しなければなりません。


関連blog記事
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

 

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

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