有機溶剤中毒予防規則一部適用除外認定申請書
有機溶剤含有物を用いる業務を行う場合において、有機則第３条第１項各号のいずれかに該当し、有機則の一部適用除外認定を受けようとするときに提出する様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：所轄労働基準監督署長
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[ワンポイントアドバイス]
本書類を提出する該当する業務は以下の9つの業務となっています。
ハ 有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
ニ 有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
ホ 有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
ヘ 接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
ト 接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
チ 有機溶剤等を用いて行う洗浄（ヲに掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。）又は払しよくの業務
リ 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。）
ヌ 有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
ル 有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
また、提出する際には作業場の見取り図を添付することになっています。
[関連法規]
有機溶剤中毒予防規則 第1条第6号（認定の申請手続等）
六 有機溶剤業務 次の各号に掲げる業務をいう。
イ 有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務
ロ 染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらの
ものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌又は加熱の業務
ハ 有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
ニ 有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
ホ 有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
ヘ 接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
ト 接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
チ 有機溶剤等を用いて行う洗浄（ヲに掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。）又は払しよくの業務
リ 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。）
ヌ 有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
ル 有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
ヲ 有機溶剤等を入れたことのあるタンク（有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。以下同じ。）の内部における業務
有機溶剤中毒予防規則 第3条
この省令（第四章中第二十七条及び第八章を除く。）は、事業者が第一条第一項第六号ハからルまでのいずれかに掲げる業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務については、適用しない。この場合において、事業者は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の認定を受けなければならない。
一 屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常態として超えないとき。
二 タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、一日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常に超えないとき。
２ 前条第二項の規定は、前項第一号の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量及び同項第二号の一日に消費する有機溶剤等の量について準用する。
有機溶剤中毒予防規則 第4条
前条第一項の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする事業者は、有機溶剤中毒予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該事業者に通知しなければならない。
３ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る業務が前条第一項各号のいずれかに該当しなくなったときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
４ 所轄労働基準監督署長は、認定を受けた業務が前条第一項各号のいずれかに該当しなくなったとき、及び前項の報告を受けたときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。
(福間みゆき
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人事労務の最新情報は
大熊社労士：
健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 
作業環境の維持管理に関すること。 
作業の管理に関すること。 
その他労働者の健康管理に関すること。 
健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。 
衛生教育に関すること。 
労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
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宮田部長：
こんにちは、大熊です。今回は、産業医の役割について取り上げてみました。以下では先程取り上げた医師による面談指導について、補足しておきましょう。従業員50人未満の事業場については、医師による面接指導の実施対象にはなっていませんでしたが、この4月より実施義務となります。産業医を選任していない事業所については、地域産業保健センターに登録している産業医を活用するなどして、長時間労働になっている従業員に対して産業医による面接指導を行なう必要があります。産業医を選任していない事業場については、産業医の要件を備えた医師を共同して選任した場合に要した費用の一部を助成する制度「小規模事業場産業保健活動助成金」があります。
参考リンク
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当社ホームページ
移動式クレーン明細書（製造検査済、使用検査済印のあるもの）
移動式クレーン検査証
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別表によるクレーンの種類に応じた構造部分の強度計算書
次の事項を記載した書面