9月1日からの育児・介護関連助成金の制度再編フローチャートが公開
近年、仕事の家庭の両立が注目されており、これを支援する制度として育児・介護雇用安定等助成金を始めとした各種助成金が創設されています。この助成金制度は、その種類によって支給事務の取扱いが財団法人21世紀職業財団や都道府県労働局雇用均等室となっていましたが、9月1日からは再編され、支給対象事業主の変更、助成金の廃止、窓口の再編が行われます。
この再編に伴い、厚生労働省から制度再編に係る全体のフローチャート、再編後の名称における助成金の主な概要、変更点・留意点について示され、その内容が大阪労働局から公開されました。各コースの支給要件、パンフレット、支給申請用紙等に関してはまだ公開されていないようですが、いまから確認をしておきたいものです。
大阪労働局から公表されたリーフレットはこちらから！
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2011/_83256.html
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参考リンク
大阪労働局「育児・介護雇用安定等助成金の再編についてのご案内」
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2011/_83256.html
(宮武貴美
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こんにちは、大熊です。今回は精皆勤手当の見直し状況について取り上げました。労働基準法においては減給の制裁について一定の制限が設けられていることもあり、昔から勤怠不良の社員への対応として精皆勤手当を支給する例が多く見られました。例えば毎月10,000円の精皆勤手当を支給し、遅刻をするとこれが5,000円に減額され、複数回の遅刻や欠勤があると全額支給停止になるといったものです。かつては欠員による生産活動へのマイナスを避ける意味などから製造業を中心にこの手当の採用率は非常に高かったのですが、近年は年次有給休暇の拡充などもあり、今回の例のようにあまり機能していないという話が少なくありません。諸手当の原則は必要のあるものを必要最小限設定するということにありますので、最近の賃金改定の事例を見ると精皆勤手当を廃止し、基本給に組み入れるという取り扱いが非常に多くなっています。もし同様の状況が見られる場合には、その必要性から吟味されることをお勧めします。
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保有能力を評価するため、必ずしも成果とは直接つながりのある評価ではない
一度に多くの能力を評価しすぎるため、重要課題が絞り切れていない
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過重労働の原因や精神疾患の原因として長時間労働が挙げられますが、現実にはなかなか労働時間の削減が進まない企業も多くあるのではないでしょうか。特に中小企業においては、限りある人材を活用しながら、業務の繁閑に対応していく必要性も高いため、時間短縮への取り組みが遅れているというのが実態ではないかと思います。
