昨年に引き続き引上げが確実視される協会けんぽの保険料率
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）の財政状況の悪化は各種メディアで報道されているところですが、その解消のための保険料率引上げの議論も毎年、年度末にかけて行われています。
平成23年度の保険料率については、平成22年度に開催される全国健康保険協会運営委員会（以下、「運営委員会」という）において議論が継続的に行われてきました。その結果、昨年12月24日に開催された運営委員会では協会けんぽの収支を踏まえると、来年度は全国平均で9.50％まで引き上げる必要があるとしています。健康保険料率は、平成22年3月分より8.2％から9.34％まで大幅引上げが行われており、今回更に引上げられることで労使は厳しい負担を強いられることとなります。また、介護分についても同時に引上げが検討されており、介護分については1.5％から1.51％への若干の引上げの試算となっています。なお、財政状況の悪化を解消するために、このように保険料率の引上げを行うほかにも、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げることも協会けんぽから国に要請しています。
昨年は料率変更に関し、2月中旬に厚生労働大臣の認可がおりており、今年も同様に2月に事業所に発送する納入告知書へチラシを同封できるように検討を進めているようです。今後も引上げの検討状況をチェックし、当ブログで最新情報を提供していきます。
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2009年12月4日「財政状況の悪化で引上げが検討されている協会けんぽの保険料率」
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参考リンク
協会けんぽ「第26回全国健康保険協会運営委員会が開催されました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.59728.html
（宮武貴美
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過去分の一時金受取選択の有無
加入選択制の有無
1月11日(火)源泉所得税・住民税特別徴収分の納付(12月分)
1月20日(木)源泉所得税の特例納付（納付特例届出書提出者）
1月31日(月)12月分健康保険・厚生年金保険料の支払 
1月31日(月)継続・有期事業概算保険料延納額の支払（第3期分）
1月31日(月)労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告） 
1月31日(月)税務署へ法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・配当・剰余金の分配支払調書・法定調書合計表）の提出 
1月31日(月)市区町村への給与支払報告書の提出
)
