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退職金セミナー(大阪)ご参加ありがとうございました

退職金セミナー(大阪)ご参加ありがとうございました 本日、弊社大阪支店において、セミナー「1日で実務のポイントがマスターできる退職金・適年制度改革実践講座」の大阪コースを開催しました。東は東京、西は四国・九州まで全国各地より、23名の経営者、人事労務担当者、社会保険労務士のみなさまにご参加いただきました。ありがとうございました。


 本セミナーの年内開催分はすべて終了しましたが、また来春以降、開催する可能性がありますので、その際にはみなさまのご参加をお待ちしております。



現在受付中の人事労務セミナー
2008年10月2日「山中健児弁護士(石嵜信憲法律事務所)講師の就業規則実践講座(10月24日東京)受付中」
https://roumu.com
/archives/51422268.html

2008年9月24日「人事考課インストラクターセミナー 10月コース(東京・大阪)最終受付中」
https://roumu.com
/archives/51418166.html

2008年9月20日「10月23日セミナー「管理職であれば知っておきたいセクハラ・パワハラ講座」(名古屋)受付開始」
https://roumu.com
/archives/51406296.html

2008年9月15日「10月8日セミナー「増加する問題社員への対応と法的知識」(名古屋)受付開始」
https://roumu.com
/archives/51406301.html

(大津章敬)


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就業条件明示書(日雇派遣・携帯メール用)

就業条件明示書(日雇派遣・携帯メール用) 日雇派遣労働者に対し、携帯電話のメールで就業条件を明示する際のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★

[ダウンロード]
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[ワンポイントアドバイス]
 日雇派遣労働者と労働契約を締結する際には、派遣元事業主は当然に労働基準法に定められた事項について書面の交付により明示を行う必要があります。また、その他の労働条件については、このように携帯メールの活用等により確実に行う必要があります。この明示書を利用する際には、携帯メールの特徴に従い、以下のような点に注意しなければなりません。
派遣労働者の使用する携帯電話において受信することのできる最大の文字数を考慮し、最大の文字数を超える場合においては、分割して送信すること。
携帯電話の画面においては、1行に表示できる文字数が少ないことから、派遣労働者が就業条件を確認しやすくするため、項目ごとに改行するとともに、項目間においては1行空けること。なお、サンプルの中でカッコが付されているものについては、カッコをはずしてカッコ内の事項を具体的にメール本文に記載し、カッコが付されていないものについては、そのままメール本文に記載する必要があります。

[参考告示]
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成20年厚生労働省告示第36号)
第五 日雇派遣労働者に対する就業条件等の明示
一 派遣元事業主は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条に基づき、日雇派遣労働者との労働契約の締結に際し、労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、労働時間に関する事項、賃金に関する事項(労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いを含む。)及び退職に関する事項について、書面の交付による明示を確実に行うこと。また、その他の労働条件についても、書面の交付により明示を行うよう努めること。
二 派遣元事業主は、モデル就業条件明示書(日雇派遣・携帯メール用)の活用等により、日雇派遣労働者に対し労働者派遣法第三十四条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこと。


関連blog記事
2008年8月22日「日雇型派遣労働者用労働条件通知書」
https://roumu.com/archives/55126390.html
2007年2月26日「嘱託労働契約書」
https://roumu.com/archives/52610043.html
2006年11月20日「労働契約書」
https://roumu.com/archives/50744198.html
2007年2月05日「パートタイマー労働契約書」
https://roumu.com/archives/52080828.html

 

参考リンク
厚生労働省「日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai01.pdf

(宮武貴美)

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20.7%の企業が「名ばかり管理職問題あり」と回答

20.7%の企業が「名ばかり管理職問題あり」と回答 9月10日のブログ記事「注目の「名ばかり管理職」新通達のポイント」では、名ばかり管理職問題の対応のため厚生労働省が発信した通達の概要について取り上げました。その中で、「経営者よりの内容になっているだけに、今後、労働組合などからの反発は必至」と記述しましたが、やはりそのような展開になってきており、連合も「管理監督者のハードルが下がってしまうのではないか、との懸念もされている。撤回または再度の発出をお願いしたい」と厚生労働省に対し、要請を行うなどの事態を招いています。


 このように名ばかり管理職問題はまだまだ大きな話題になっていますが、昨日、労務行政研究所は「“名ばかり管理職”の現状―2008年度労働時間総合調査」という資料を発表しました。これによれば、「時間外手当を支給していない役職者の中に、管理監督者の要件を満たしていない者がおり、問題視している」という回答が20.7%に上っています。更に、この管理監督者の判断において問題視されている点については、「管理監督者扱いだが、組織運営や採用等に関する権限、裁量が与えられていない」という回答が、85.4%にも達し、他の「管理監督者扱いだが、出退勤等の裁量が与えられていない」(31.3%)、「管理監督者扱いだが、一般社員より相応に高水準な給与等が支給されていない」(31.3%)を圧倒しています(画像はクリックして拡大)。特に従業員1,000人以上の企業では、100%の企業が「管理監督者扱いだが、組織運営や採用等に関する権限、裁量が与えられていない」と回答するなど、大企業における名ばかり管理職問題解決の難しさが露呈しています。


 なお、厚生労働省は先の連合の要請に対し、「指摘も踏まえて、誤解を生んでいる別添の表をつくり変えることをはじめとして必要な対応を鋭意検討しているところである」との見解を示していることから、更なる通達の発出なども予想されます。



関連blog記事
2008年9月10日「注目の「名ばかり管理職」新通達のポイント」
https://roumu.com
/archives/51407244.html
2008年5月26日「「名ばかり管理職」問題のその後」
https://roumu.com
/archives/51335543.html
2008年2月8日「大手ハンバーガーチェーン店長の残業手当支払判決が与える影響」
https://roumu.com
/archives/51248516.html
2007年12月7日「対応が遅れる労働時間の適正な把握と懸念される調査の増加」
https://roumu.com
/archives/51186435.html
2007年10月31日「明日から賃金不払残業解消キャンペーンがスタート~今年は過重労働解消も目的に追加」
https://roumu.com
/archives/51143376.html
2007年10月7日「平成18年度のサービス残業是正支払額は1,679社で227億円」
https://roumu.com
/archives/51113831.html


参考リンク
労務行政研究所「“名ばかり管理職”の現状―2008年度労働時間総合調査[pdf]」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/9832
厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号 平成20年9月9日)」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
連合「「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080930_1222754682.html
連合「「管理監督者の新通達」に関する談話」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080929_1222678960.html


(大津章敬)


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企業再編における人事労務問題(その1)

 合併、分割、営業譲渡、M&Aなどでの企業再編が増加している。これにあたっては商法と税法の分野が中心課題になるが、人事労務の分野は後回し、もしくはおざなりにされることが多い。しかし、企業再編にあたって人に関する課題は多岐に亘り、かつ再編スキームの根本に影響を与えることがあるため、初期段階で検討課題としておくべきである。


 たとえば、一定の法的ステップが要求される「分割」においては、通常の労働法規以外に労働契約承継法や改正商法が関係するため、株主総会に至ってから手当てをしては手遅れになる。手遅れというのは「分割無効」の訴えがあった場合に非常に弱い立場に追い込まれるということである。「合併」と「分割」では原則として労働条件は当然承継(そのまま移行)されるため、これを理由に一方的に変更することはできない。一方、営業譲渡と一般に言うM&Aの場合は、非常に乱暴な言い方になるが、譲渡する側の会社の雇用関係はリセット(解除)され、譲渡される側の企業が従業員を選別、または新たな労働条件を提示することはできる。もちろん行政の指導としては「当然承継」が望ましいとしているが、法的な拘束は未だない。尤も、譲渡する側の会社の雇用契約消滅に対して「不当解雇」の訴えが起こることはあり得る。これには「整理解雇の法理」が適用され、解雇せざるを得ない理由(必要性)、人選の合理性、解雇回避努力、十分な話し合い、が要求される。


 また、企業再編は従業員にとって「使用者」が変わるという労働契約の大きな変更になるため、社内に不安が拡がることが多い。特に被合併(消滅)会社、分割で縮小される側の会社、さらには営業譲渡で縮小・消滅する側の会社、の従業員は往々にして疑心暗鬼になるため、早めの対処が必要である。しかし戦略上、期日ぎりぎりまで極秘にしなければならない再編事案の場合は従業員に対して突然の発表にならざるを得ず、混乱や紛争は覚悟しておかなければならない。



関連blog記事
2008年9月19日「未払い残業手当請求と労働時間管理」
https://roumu.com
/archives/51411572.html
2008年8月5日「「当たり前のこと」と就業規則」
https://roumu.com
/archives/51385413.html
2008年7月15日「活力のある会社には訳がある」
https://roumu.com
/archives/51370957.html
2008年6月26日「労働時間管理の難しさ」
https://roumu.com
/archives/51359311.html
2008年6月12日「報酬差をつけるのであれば説明は不可欠」
https://roumu.com
/archives/51349960.html
2008年5月6日「賞与と配分のロジック」
https://roumu.com
/archives/51317736.html
2008年4月18日「昇給を考える その2:ビジネスモデルに対応する賃金制度の構築」
https://roumu.com
/archives/51307059.html
2008年4月9日「昇給を考える その1:定期昇給制度の意義」
https://roumu.com
/archives/51295326.html
2008年3月21日「最近の労働法令改正から見る労務管理のトレンド(その2)」
https://roumu.com
/archives/51283383.html
2008年3月12日「最近の労働法令改正から見る労務管理のトレンド」
https://roumu.com
/archives/51275190.html
2008年2月21日「人事評価、公平性の陥穽と本筋論」
https://roumu.com
/archives/51259557.html


今後の小山邦彦のセミナー予定
【10/3】「人事考課研修DVDを使った効果的な人事考課研修の進め方」(東京)
https://roumu.com/seminar/seminar_evadvd.html
【10/21】「人事考課研修DVDを使った効果的な人事考課研修の進め方」(大阪)
https://roumu.com/seminar/seminar_evadvd.html


(小山邦彦)


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本日、協会けんぽが設立!ホームページもオープン

本日、協会けんぽが設立!ホームページもオープン 以前から当ブログでも取り上げているとおり、本日(平成20年10月1日)、全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)が設立されました。これに伴い、医療機関で受診した場合の自己負担の割合や高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件など、健康保険の給付の内容が、政府管掌健康保険から協会けんぽに移管されました。


 これに伴い協会けんぽのホームページが開設され、本日から運用がスタートしています。現在の内容は社会保険庁のホームページにあったものが基礎となっているようですが、今後、充実されていくと思われます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/



関連blog記事
2008年9月25日「協会けんぽの設立とともに新しくなる被保険者証」
https://roumu.com
/archives/51418150.html
2008年8月22日「10月の協会けんぽ設立で保険料率はすぐに変わるのか?」
https://roumu.com
/archives/51395907.html
2008年5月30日「10月の協会けんぽ設立で新保険証へ切替えに」
https://roumu.com
/archives/51335017.html
2007年10月10日「社会保険庁廃止に伴う都道府県別健康保険料率設定の影響」
https://roumu.com
/archives/51109890.html


参考リンク
全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp


(宮武貴美)


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2008年10月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 今月は、いよいよ政府管掌健康保険が「協会けんぽ」に変わります。これについては、具体的な内容が明らかになっていないため、しばらくは混乱した状況が続きそうです。情報については、ブログの中で随時お伝えしていきたいと考えていますので、随時チェックしていって下さいね。


[10月の主たる業務]
10月1日(水)外国人雇用状況の届出
関連blog記事:2008年9月23日「平成20年6月末現在で外国人を雇用している57,026事業所に」
https://roumu.com
/archives/51417608.html
2008年8月4日「期限まであと2ヶ月を切った外国人雇用状況の届出」
https://roumu.com
/archives/51384472.html
2008年8月1日「外国人雇用状況届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55111606.html
2007年9月20日「[外国人雇用状況報告改正]不法就労防止への取り組み」
https://roumu.com
/archives/51069364.html
参考リンク:厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度(平成19年10月1日~)」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

10月1日(水)大学生への採用内定の通知開始
参考リンク:日本経団連「2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/076.html

10月1日(水)全国労働衛生週間(~7日(日)まで)
参考リンク:厚生労働省「平成20年度全国労働衛生週間実施要綱決定」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html

10月1日(水)高年齢者雇用促進月間
参考リンク:独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「ごぞんじですか?10月は「高年齢者雇用支援月間」です」 
http://www.jeed.or.jp/activity/activity01.html#sec06

10月10日(金)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク:兵庫労働局「一括される有期事業を始めたとき」
http://hyoug-roudoukyoku.go.jp/seido/roudou_hoken/B/hajimetatoki.htm

10月10日(金)9月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の支払
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

10月31日(金)9月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2

10月31日(金)労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)
参考リンク:徳島労働局「労働者死傷病報告の提出について」
http://www.tokushima.plb.go.jp/eisei/eisei/eisei01.html
福岡労働局 「安全衛生関係様式」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki02/index.html


[トピックス]
定時決定の反映と新しい保険料率による控除
 定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、社員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。また、平成20年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定されていますので、新しい保険料率表を確認ください。
参考リンク:社会保険庁「政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm

各都道府県で地域別最低賃金の公示始まる
 来月以降から適用の始まる地域別最低賃金が相次いで発表されています。今年も昨年と同様に大幅な引き上げが行われています。今年7月より改正された最低賃金法と併せて確認を行っておきましょう。
関連blog記事:2008年9月29日「【速報】平成20年度地域別最低賃金公示Part3(神奈川、愛知など19都道府県)」
https://roumu.com
/archives/51420979.html
参考リンク:厚生労働省「最低賃金法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/index.html
厚生労働省「平成20年7月1日から最低賃金法が変わりました」(パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/dl/04.pdf

平成20年10月より全国健康保険協会が設立
 10月より政管健保は「協会けんぽ」に変わります。そのため、平成20年10月1日以降に新たに加入した方等については、協会から新たな被保険者証が発行されます。従来から政管健保に加入していた方は、10月以降、順次切り替えが行われ、切り替えが終了するまで現在の被保険者証が医療機関で使用できます。
参考リンク:社会保険庁「本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります」
http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm
北海道社会保険事務局「健康保険の各種申請・届出書の提出先」
http://www.sia.go.jp/~hokkaido/seikankenpokouhoujinka/kenpo-shinsei


[今月のアクション]
年次有給休暇の付与
 4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常、10月より付与がなされます。そのため新入社員について新たに管理シートを準備し、対象者に有給休暇を付与し管理シートの更新を行っておく必要があります。
参考リンク:福岡労働局「年次有給休暇」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/kaisei/kaisei04.html

健康保険任意継続者への通知文書の修正
 退職後、健康保険の任意継続を行う者に対して、9月までは社会保険事務所に行くように伝えていましたが、10月からは「協会けんぽの各都道府県支部」へ手続きに行ってもらう必要があります(※当面、社会保険事務所に申請窓口が開設される予定です)。そのため、退職者に通知をしていた文書の内容を修正しておきましょう。

(福間みゆき)

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海外派遣に係る労働者派遣契約における派遣先が講ずべき措置の通知

海外派遣に係る労働者派遣契約における派遣先が講ずべき措置の通知 海外派遣に関する労働者派遣契約を締結する際に、派遣元事業主が海外派遣にかかる役務の提供を受ける者に対して通知する文書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kaigaihaken_sochi_tsuuchi.doc(32KB)
PDFPDF形式 kaigaihaken_sochi_tsuuchi.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この通知は、海外派遣の場合の労働者派遣契約の定めに関する措置については、当該海外派遣が行われる場合、法が派遣先に適用されないことから、特に労働者派遣契約において派遣先の講ずべき措置を定めさせることにより、民事的にその履行を確保させようとしたものになっています。通知方法は、書面の交付のほか、ファクシミリでの送信または電子メールの送信で行うこととされています。


関連blog記事
2008年5月28日「派遣先管理台帳(平成20年4月改正版)」
https://roumu.com/archives/55060672.html
2008年4月2日「派遣受入期間の意見書」
https://roumu.com/archives/55026725.html
2008年4月1日「派遣停止通知書」
https://roumu.com/archives/55026216.html
2008年3月31日「派遣受入期間の意見聴取書」
https://roumu.com/archives/55020137.html
2008年3月28日「抵触日変更通知書」
https://roumu.com/archives/55020004.html
2008年3月27日「抵触日通知書」
https://roumu.com/archives/55019986.html
2008年3月6日「労働者派遣事業報告書」
https://roumu.com/archives/55001731.html
2008年2月18日「派遣労働者通知書」
https://roumu.com/archives/54980763.html
2008年1月22日「海外派遣届出書」
https://roumu.com/archives/54942284.html
2008年1月21日「労働者派遣事業収支決算書」
https://roumu.com/archives/54942276.html
2008年1月18日「労働者派遣事業報告書(旧様式)」
https://roumu.com/archives/54942258.html
2008年1月17日「特定労働者派遣事業変更届出書」
https://roumu.com/archives/54942250.html
2008年1月16日「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業 廃止届出書」
https://roumu.com/archives/54942236.html
2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
https://roumu.com/archives/54942224.html
2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
https://roumu.com/archives/54900035.html
2007年11月29日「派遣事業計画書」
https://roumu.com/archives/54900030.html
2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
https://roumu.com/archives/54900024.html
2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54900013.html
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html

 

(宮武貴美)

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退職金・適年制度改革実践講座 大阪会場は今週金曜日開講[最終受付中]

退職金・適年制度改革実践講座(東京・大阪)受付開始 以前よりご案内しております退職金・適年制度改革実務講座ですが10月3日(金)の大阪会場は今週金曜日に開講となりました。本セミナーの年内開催はこの大阪会場が最後となりますので、参加を検討されているみなさまはこの機会に是非お申し込み下さい。



 平成24年3月に予定される適格退職年金制度の廃止期限まであと3年半となりました。しかし、この問題の対応は遅れ、昨年度末時点で未だ32,825件の適年制度が存続しており、残された3年半という短い時間の中でこれだけの適年契約の対応を行わなければならないという緊急事態になっています。今後、廃止期限が近づけば近づくほど、主幹事である金融機関や受け皿となる新しい企業年金制度の認可を行う地方厚生局の窓口が混乱し、円滑な制度移行が難しくなると予想されており、実際に適年契約を保有する企業においては、遅くとも今年度中には基本方針を決定し、来年度には具体的な取り組みを行わなければならない状態となっています。またこうした背景から、社会保険労務士など、企業の人事労務管理のアドバイスをされているみなさんにおいては、今後、クライアントからこの問題に関する問い合わせが増加することが予想されます。


 今回の実践講座では、企業の実務担当者のみなさんや社会保険労務士などのみなさんを対象とし、この退職金制度・適格退職年金制度問題の基礎知識から具体的な対応の選択肢、そして実際の退職金制度の構築までの内容を、分かりやすくお話させて頂きます。「退職金・適年の見直しを本格的に進めなければならない」と焦りの気持ちを感じながらも、「具体的にどこから手をつければ良いか分からない」、「どの受け皿を選択すれば良いだろうか」と迷っていらっしゃる方とっては、1日でこの問題の全体像を掴むことができる最適な講座内容となっています。また今回の実践講座では、講師が退職金制度コンサルティングの現場で実際に使用しているEXCELのシミュレーションソフトをCD-Rで配布し、講座の中でその使用方法を実演解説(プロジェクターで操作の模様をご覧頂きます。受講者のみなさんはパソコンをご用意頂く必要はありません)致します。平成24年3月の適年廃止期限に向け、待ったなしのテーマとなりますので、この機会に是非ご参加ください。


[セミナーのポイント]
シミュレーションの操作方法も解説(1)退職金制度・適格退職年金制度の基本の確認
1)知っておきたい退職金の法的性格と既得権保証
2)制度改革は、退職金の現状把握と将来予想からスタートする
3)制度改革の前に、適格退職年金制度の基本的な仕組みを理解しよう
(2)適年廃止と資産移換の受け皿
1)適年廃止問題の原則は「解約・制度廃止」だが、デメリットも大きい
2)現実的な3つの選択肢の制度内容の理解とそのポイント
a)中退共
 中小企業にとって最有力の受け皿となっている中退共。シンプルな制度で移換も簡単だが、資産状況などのデメリットの理解が重要
b)確定給付企業年金(DB)
 ニューバージョンの適年制度であり、中堅企業での導入が急増する適年受け皿の大本命。簡易基準の充実で、中小企業でもこれからは導入例の増加は必至。
c)確定拠出年金(DC)
 導入企業が10,000社を超え、本格的な普及期に入ったDC。「自己責任の投資」への抵抗感が徐々に低下し、中小企業でも導入事例が増加。
(3)退職金制度見直しの基本的発想と選択肢
1)退職金制度の見直しは「廃止」も含めたゼロベースで
2)退職金制度改革の選択肢と制度設計事例
 a)中退共利用確定拠出型
 b)ポイント制退職金制度
 c)確定拠出年金制度
 d)キャッシュバランスプラン
3)制度移行の際の実務課題~既得権、積立不足
(4)退職金制度改定シミュレーションによる退職金制度設計実務
1)講師が実際に使用しているEXCELのシミュレーションソフトを使用し、以下の退職金制度の設計方法を実演解説。
 a)ポイント制退職金制度
 b)中退共利用確定拠出型退職金制度
2)退職金規程整備の際のポイント解説


[本セミナーをおススメする5つの理由]
これから本格的に適年制度の対応を進めようとする企業の実務担当者や社会保険労務士のみなさんのために、退職金・適年制度の基礎から制度改革のポイント、受け皿制度の選択肢、そして退職金制度設計の実践までを分かりやすく解説します。この問題の全体像を把握するには最適なセミナーです。
実際の退職金コンサルで使用している「退職金制度改定シミュレーションソフト」をCD-Rでお渡し!その操作方法も解説し、明日から退職金制度の現状分析、ポイント制退職金制度の設計、中退共利用確定拠出型退職金制度の設計が行えます!
各種退職金制度の退職金規程サンプルを配布し、その規程整備のポイントについても解説します。
総務担当者や社会保険労務士のみなさんが参加しやすい10月上旬の金曜日に開催します。
両日とも定員を少なめに設定しておりますので、休憩時間やセミナー終了後に、講師に退職金制度改革に関する疑問点を気軽にご質問いただけます。


[セミナー概要]
日 時 平成20年10月3日(金)午前10時から午後4時30分
会 場 名南経営 大阪事務所(堺筋本町)
※以下、共通
講 師 株式会社名南経営 人事コンサルタント 大津章敬
受講料 25,000円(税込)
対 象 退職金・適格退職年金改革を予定されている企業の経営者および実務担当者のみなさま
    社会保険労務士など、同改革の支援を担当されるみなさま
定 員 35名
備 考 退職金制度改定シミュレーションの解説については講師がスクリーンにパソコン画面を映しながら手順を説明します。当日の演習はございませんので、パソコンをお持ちいただく必要はありません。


[詳細およびお申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_tekinen.html




現在受付中の人事労務セミナー
2008年9月24日「人事考課インストラクターセミナー 10月コース(東京・大阪)最終受付中」
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/archives/51418166.html
2008年9月20日「10月23日セミナー「管理職であれば知っておきたいセクハラ・パワハラ講座」(名古屋)受付開始」
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2008年9月15日「10月8日セミナー「増加する問題社員への対応と法的知識」(名古屋)受付開始」
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2008年8月29日「山中健児弁護士(石嵜信憲法律事務所)講師の就業規則実践講座(10月24日東京)受付中」
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小冊子「労働トラブル増加時代の職場規律の改善ポイント」無料ダウンロード開始

小冊子「労働トラブル増加時代の職場規律の改善ポイント」 名南経営では、8月1日に「労働トラブル増加時代の職場規律の改善ポイント」という小冊子を顧客向けに制作・配布しましたが、本日よりそのpdfファイルの無料ダウンロードを開始しました。


 この小冊子は多くの職場で職場規律が低下している原因を分析した上で、それを改善し、従業員がこの会社で「働きたい」「安心して働いていける」と感じることができる職場作りを行うためのアプローチについて解説しているものです。具体的には来月のビジネスガイドおよび次回の「SR」でも特集記事を執筆しております「職場のルールブック」の活用法などを取り上げていますので、是非ダウンロードの上、お読みいただければ幸いです。
Downloadはこちらから
https://roumu.com
/rulebook.pdf




関連blog記事
2008年8月27日「特定保険料付 社会保険料額表 EXCELファイルでダウンロード開始!」
https://roumu.com
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2008年8月18日「メンタルヘルスケアに活用できる「職場環境改善のためのヒント集」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51393225.html
2008年7月17日「「労務管理自己点検シート」のダウンロードを開始」
https://roumu.com
/archives/51373194.html
2007年12月11日「無料ダウンロード開始!賞与計算チェックリスト」
https://roumu.com
/archives/51192905.html
2007年11月30日「無料ダウンロード開始!出産関連手続きチェックリスト」
https://roumu.com
/archives/51179981.html


(大津章敬)


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【速報】平成20年度地域別最低賃金公示Part3(神奈川、愛知など19都道府県)

【速報】平成20年度地域別最低賃金公示Part3 9月17日と21日に速報としてお伝えした平成20年度の最低賃金ですが、本日までに全部で39都道府県が公示されました。3回目の本日は平成20年9月22日から29日に公示された19都道府県の最低賃金についてお伝えします(画像はクリックして拡大)。特に神奈川県は30円の引上げ額となり、今年度47都道府県の中で最大の引き上げになりそうです。


【平成20年9月22~29日の公示】
 青 森        630円
 宮 城        653円
 神奈川        766円
 新 潟        669円
 富 山        677円
 山 梨        676円
 静 岡        711円
 愛 知        731円
 三 重        701円
 京 都        717円
 奈 良        678円
 鳥 取        629円
 広 島        683円
 山 口        668円
 愛 媛        631円
 高 知        630円
 佐 賀        628円
 大 分        630円
 宮 崎        627円



関連blog記事
2008年9月21日「【速報】平成20年度地域別最低賃金公示Part2(東京、大阪など12都道府県) 」
https://roumu.com
/archives/51415524.html
2008年9月17日「【速報】平成20年度地域別最低賃金公示(埼玉、福岡など5県)」
https://roumu.com
/archives/51412051.html
2008年8月28日「出揃い始めた今秋の最低賃金引上げの答申 東京27円、大阪・愛知17円」
https://roumu.com
/archives/51399343.html
2008年8月7日「今秋の最低賃金改定の目安 全国加重平均は15円」
https://roumu.com
/archives/51386559.html
2008年5月19日「[改正最低賃金法]減額の特例における減額率」
https://roumu.com
/archives/51332065.html
2008年5月19日「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55055824.html
2008年5月16日「試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55055822.html
2008年5月14日「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請書(平成20年7月改正版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55055818.html
2008年4月25日「[速報]改正最低賃金法 7月1日に施行決定」
https://roumu.com
/archives/51314404.html


参考リンク
厚生労働省「平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0912-5.html


(宮武貴美)


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