早ければ今月から派遣社員に来てもらうことにしていたが、諸般の事情もあってキリのよい来月1日からとなった。派遣元会社からも派遣する者が正式に決まったという連絡を受け、初めての派遣社員をスムーズに受け入ることができるよう大熊社労士に質問している。
宮田部長： 来月の頭から派遣社員が入社してきますが、その派遣社員には派遣先であるわが社が仕事のやり方を教えなければならないのですよね。
大熊社労士： はい、そうなります。特に、今回のように初めて派遣社員を受け入れるときは、御社の社員が教えなければ聞く人はいませんから、新入社員が入ったときと同じように仕事のやり方を丁寧に教え、安全指導も行ってください。
服部社長： いま「安全指導」という言葉で気になったのですが、もし派遣社員が仕事中にけがをしたときは労災の扱いになるのですよね？
大熊社労士： 派遣社員も労働者ですから労災保険に入っており当然、労災が適用になります。なお、労災に加入し、保険料を支払うのは、雇用主である派遣元会社になります。
宮田部長： ということは、派遣先では特に行うべきことはないのでしょうか？
大熊社労士： いいえ、もし派遣社員が仕事中にけがをしたときは、派遣先として以下のことを行う必要があります。
適切な医療機関で診察を受けさせる
けがの状況や原因をきちんと把握する
派遣元会社に連絡する
労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出し、その写しを派遣元会社に渡す
服部社長： わかりました、適切に対応します。ところで、労災が発生した際、派遣元会社ではどのようなことを行うのでしょうか？
大熊社労士： はい、派遣元としては以下のような対応を行います。
けがをした派遣社員の状態を確認し、職場復帰までに要する期間を把握する
派遣先会社と連絡を取り合って、今後の再発防止策や人員派遣などの対応を協議する
派遣社員が提出する労災給付請求の手続きに協力する
労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出する
宮田部長： 労働者死傷病報告書は、派遣元・派遣先も双方が提出するのですか？
大熊社労士： はい、そうなります。なお、労働基準監督署の管轄が違う場合は、それぞれの労働基準監督署へ提出することになります。
服部社長： そのほかに注意すべきことはありますか？
大熊社労士： 派遣社員の安全衛生を確保する義務は、派遣元会社と派遣先の双方に求められています。もし派遣社員に死亡事故が起きたときには、派遣先に対し安全衛生確保義務に違反したという理由で民事の損害賠償請求を起こされることもあります。したがって、派遣社員に対しても御社の社員と同様の安全教育を行い、労働災害の防止を徹底してください。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。派遣労働者仕事中けがをしたときの対応方法について取り上げてみました。死傷病報告書は死亡や休業4日以上の傷病の場合にはその都度遅滞なく、休業3日以内の傷病の場合には3月に1度、所定の様式をもって報告しなければなりません。これは派遣元会社のほか、派遣先にも提出義務が課されています。この報告書が提出されないときは、労災隠しとされる場合がありますので注意してください。
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参考リンク
広島労働局「派遣労働者に係る労働者死傷病報告書の提出について」
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/04/sisyoubyouhoukoku.pdf
厚生労働省「派遣労働者の労働災害の現状」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0825-4b.pdf
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/conttop.html
Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog「労働者派遣関連書式」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/cat_50241670.html
(鷹取敏昭
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