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　前回の改正育児介護休業法の連載記事[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)」では、所定外労働の制限について取り上げました。今回はこの所定外労働の制限の手続きに関して育児介護休業法施行規則案も踏まえてまとめておきましょう。

　所定外労働の制限の対象者は３歳未満の子を養育する労働者ですが、実際に労働者がこの請求を行う際には、1回につき1ヶ月以上、1年以内の期間を明らかにして所定外労働の制限の期間（以下、「制限期間」という）の請求を行うことになっています。この他、請求する際には以下の事項を明らかにしなければなりません。
請求の年月日
請求をする労働者の氏名
請求に係る子の氏名、生年月日および請求をする労働者との続柄
請求に係る制限期間の初日（制限開始予定日）および末日とする日
請求に係る子が養子である場合にあっては、養子縁組の効力が生じた日

　請求時期については、制限開始予定日の1ヶ月前までとされています。なお、当然ながらこの所定外労働の制限と時間外労働の制限の期間は重複しないことになりますので、請求があった際には、確認をすることが求められます。この請求手続きは、すでに義務化されている時間外労働の制限の請求手続きと似通っているため、それを参考に整備することができるでしょう。

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関連blog記事
2009年12月22日「[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)」
https://roumu.com
/archives/51667511.html
2009年12月18日「[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)」
https://roumu.com
/archives/51667053.html
2009年12月17日「[改正育児介護休業法]新設された介護休暇の内容(4)」
https://roumu.com
/archives/51667050.html
2009年12月15日「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」
https://roumu.com
/archives/51666819.html
2009年12月14日「[改正育児介護休業法]子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」
https://roumu.com
/archives/51665994.html
2009年12月10日「[改正育児介護休業法]出産後８週間以内の父親の育児休業の取得の促進(2)」
https://roumu.com
/archives/51664565.html
2009年12月8日「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」
https://roumu.com
/archives/51663036.html
2009年11月26日「改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日へ」
https://roumu.com
/archives/51656630.html
2009年9月26日「少子化対策で求められる保育所のサービス充実」
https://roumu.com
/archives/51624899.html
2009年9月5日「育児休業取得者の欠員にはほぼ半数が部門内での業務分担で対応」
https://roumu.com
/archives/51612638.html
2009年8月31日「「紛争の解決」など育児介護休業法の一部は9月30日に施行」
https://roumu.com
/archives/51612515.html
2009年6月29日「残業免除の義務化等を盛り込んだ育児介護休業法が成立」
https://roumu.com
/archives/51576520.html
2009年4月30日「国会に提出された所定外労働免除義務化を含む育児介護休業法改正案」
https://roumu.com
/archives/51542160.html
2009年4月17日「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」
https://roumu.com
/archives/51537400.html

 

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

(宮武貴美)

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タイトル：職業能力開発推進者の選任を！－従業員のキャリア形成のために
発行者：中央職業能力開発協会
発行時期：2008年4月
ページ数：8ページ
概要：職業能力開発推進者の選任届の記入方法を詳しく説明したリーフレット
Downloadはこちらから(4.83MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05070.pdf 

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関連blog記事
2009年2月19日「平成21年2月6日よりキャリア形成促進助成金が拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51506044.html

 参考リンク
独立行政法人雇用能力開発機構「キャリア形成促進助成金」
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-3-b.html
中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/
厚生労働省「平成21年度厚生労働省補正予算案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html

(福間みゆき)

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　明日はクリスマスイブ。今年も残すところ、あと１週間程度となりました。今年の後半は新型インフルエンザの対応に苦労された企業も多かったのではないでしょうか。新型インフルエンザについては接種の優先順位が定められるなどの混乱も見られましたが、そんな中、季節性のインフルエンザについては従業員全員に予防接種を義務付けたいという意向を持った企業も少なくなかったのではないかと思います。そこで本日のワンポイント講座では、インフルエンザの予防接種を従業員に義務付けることはできるのかという問題について取り上げてみましょう。

　インフルエンザワクチンの予防接種については、かつて幼児などに対して強制接種が行われてきましたが、有効性や安全性の点で問題があることから、予防接種法の対象から除外された経緯があります。その後、高齢者についてある程度の有効性が認められるとして、現在では予防接種法改正によって高齢者のみが定期予防接種の対象者とされています。しかしながら、インフルエンザは予防接種法上、「二類疾病」に位置づけられ、対象者のうち希望する者のみに接種を行い、高齢者であっても接種が強制されているわけではありません。

　一方、企業の労務管理という視点でこの問題を考えた場合、事業主には従業員が安全・健康に業務に従事できるよう安全配慮義務が課せられています。しかし、そういった予防接種法の経緯を鑑みるに、企業としても副作用がないとは言い切れないインフルエンザの予防接種を従業員に義務付けることには問題があるといえます。よって実務的には従業員に予防接種をさせたい場合には、努力義務に止め、予防接種の費用補助をするなどして、本人の自発的な接種を促すことが望まれます。

[関連法規]
予防接種法 第2条第3項
　個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病(以下「二類疾病」という。)は、インフルエンザとする。

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関連blog記事
2009年12月16日「[ワンポイント講座]非常勤役員は社会保険の加入が必要か」
https://roumu.com
/archives/51667498.html
2009年12月12日「[ワンポイント講座]労働者派遣における｢複合業務｣の派遣受入期間の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51664573.html
2009年12月9日「[ワンポイント講座] 過払いしていた給与を返還させる場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51664153.html
2009年12月5日「[ワンポイント講座]遅刻をした日の残業時間に割増賃金は必要か」
https://roumu.com
/archives/51661632.html

参考リンク
厚生労働省「インフルエンザ予防接種ガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp1107-1e.html

(佐藤和之)

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タイトル：障害者雇用納付制度に基づく助成金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年10月
ページ数：14ページ
概要：障害者雇用納付制度に基づく助成金の概要を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(3.7MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05091.pdf 

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関連blog記事
2009年6月29日「平成21年4月に改正された障害者雇用促進法とはどのような内容ですか」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65111013.html

2009年5月13日「[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544556.html
2009年5月12日「[改正障害者法]事業協同組合等算定特例の創設(第5回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544555.html
2009年5月11日「[改正障害者法]常用雇用労働者数のカウントへの短時間労働者の追加(第4回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543612.html
2009年5月8日「[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543611.html
2009年5月7日「[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543607.html
2009年4月24日「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51541112.html
2009年4月20日「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51539278.html
2009年4月10日「平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10％引き下げの概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527384.html

(福間みゆき)

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　2009年12月1日のブログ記事「日本経団連調査の大企業冬季一時金の第二回集計結果は△16.36％の754,994円」でお伝えした日本経団連の冬季賞与調査の最終集計が発表されました。

　この調査の対象は主要21業種・大手253社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している164社の集計結果となっています。これによれば今冬の大手企業のボーナスの平均妥結額は755,628円という結果(画像はクリックして拡大)となりました。昨年同季の実績は889,064953円でしたので、△15.01％の大幅減。特に製造業は落ち込みが大きく、△18.46％の728,589円となっています。大企業がこの状態ですので、中小企業の厳しさはこれと比較できない程というのが実際の現場感覚です。労使共に厳しい冬となっています。

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関連blog記事
2009年12月1日「日本経団連調査の大企業冬季一時金の第二回集計結果は△16.36％の754,994円」
https://roumu.com
/archives/51656697.html
2009年11月15日「都内民間労組の冬季賞与の平均妥結額は684,863円(対前年比11.71％減)」
https://roumu.com
/archives/51651676.html
2009年11月2日「日本経団連調査の大企業冬季一時金の第一回集計結果は△15.91％の747,282円」
https://roumu.com
/archives/51644071.html
2009年8月15日「日本経団連調査の大企業夏季一時金の最終集計結果は1959年の調査開始以来最大の落ち込み」
https://roumu.com
/archives/51600239.html
2009年7月29日「都内労働組合の夏季賞与 最終集計結果は671,606円と前年比13.25％の大幅減」
https://roumu.com
/archives/51595885.html

参考リンク
日本経団連「2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/112.pdf

(大津章敬)

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　今回の育児介護休業法では、子育て期間中の働き方の見直しということで、制度の拡充が行われています。この連載の第3回「子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充」で取り上げた子の看護休暇の拡大もその中のひとつですが、今日はこの見直しの中でも「所定外労働の制限」の義務化について取り上げてみましょう。

　この所定外労働の制限は、改正前までは「勤務時間の短縮等の措置等」の５つの制度のうちの１つとされていたものです。短時間勤務制度やフレックスタイム制を導入している企業については、導入しなくてもよいとされていましたが、今回の改正で導入が義務付けられています。具体的には、３歳に満たない子を養育する労働者が、子を養育するため請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならないというものです。この制度にも、労使協定を締結することで、対象から除外できる労働者の範囲として以下の２つが定められています。
入社1年未満の労働者
除外することに合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

　育児介護休業法施行規則案では、このの労働者について「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」を挙げています。この制度は、育児休業から復帰後の仕事と子育ての両立を支援するために義務化されたものであり、子を養育する労働者からは要望の多い内容かと思います。時間外労働が多い企業においては、いまから徐々に対応法を検討していく必要があるでしょう。

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関連blog記事
2009年12月18日「[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)」
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/archives/51667053.html
2009年12月17日「[改正育児介護休業法]新設された介護休暇の内容(4)」
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2009年12月15日「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」
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2009年12月14日「[改正育児介護休業法]子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」
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2009年12月10日「[改正育児介護休業法]出産後８週間以内の父親の育児休業の取得の促進(2)」
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2009年12月8日「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」
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2009年11月26日「改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日へ」
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2009年9月26日「少子化対策で求められる保育所のサービス充実」
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2009年9月5日「育児休業取得者の欠員にはほぼ半数が部門内での業務分担で対応」
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/archives/51612638.html
2009年8月31日「「紛争の解決」など育児介護休業法の一部は9月30日に施行」
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/archives/51612515.html
2009年6月29日「残業免除の義務化等を盛り込んだ育児介護休業法が成立」
https://roumu.com
/archives/51576520.html
2009年4月30日「国会に提出された所定外労働免除義務化を含む育児介護休業法改正案」
https://roumu.com
/archives/51542160.html
2009年4月17日「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」
https://roumu.com
/archives/51537400.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

(宮武貴美)

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タイトル：ＣＡＤＳ（キャリア開発シート）＆ＣＡＤＩ（環境変化自己診断ツール）
発行者：中央職業能力開発協会
発行時期：－
ページ数：3ページ
概要：個々人の自己理解と上司等との面談・相談に効果を発揮するＣＡＤＳ（キャリア開発シート）と、簡単な心理学的検査で、個人の悩み・弱みを分析できるＣＡＤＩ（環境変化自己診断ツール）を説明したリーフレット
Downloadはこちらから(1.18MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05071.pdf 

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関連blog記事
2009年2月19日「平成21年2月6日よりキャリア形成促進助成金が拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51506044.html

 参考リンク
中央職業能力開発協会「支援ツール（CADS ＆ CADI）　バージョン２」
http://www.javada.or.jp/jigyou/jinzai/cads_cadi/index.html中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/
厚生労働省「平成21年度厚生労働省補正予算案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html

(福間みゆき)

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　弊社人事コンサルタントの服部英治の最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が先週金曜日に日本法令より発売されました。本書は2月に出版した「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」の続編にあたる内容で、医療機関の就業規則整備のポイントをまとめた一冊となっています。医療機関の経営者や事務責任者、社会保険労務士などの専門家のみなさまにとって、非常に読み応えのある内容にまとまりました。是非お買い求めください。

[書籍概要]
書　名：最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル
著　者：服部英治
価　格：2,625円（税込）
出版社：日本法令
ISBN-10：4539721410

 

　なお服部英治は2月に東京と大阪で「社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識と人材採用・定着の実践ノウハウ」と題するセミナーを開催します。こちらは現在、好評受付中ですので、セミナーにも是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar2010iryou01.html

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関連blog記事
2009年12月14日「2月開催の医療人事セミナー(東京・大阪)好評につき東京会場の定員を拡大」
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2009年2月5日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」明日発売」
https://roumu.com
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参考リンク
名南経営 人事労務関連書籍の執筆実績
https://roumu.com/company/book.html
名南経営 人事労務専門誌等の執筆実績
https://roumu.com/company/magazine.html

(大津章敬)

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　先週の金曜日に労働者派遣法改正案を審議している労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第140回）が開催され、「部会報告に向けての公益委員案骨子」が示されました。労働者派遣の制度見直しについては製造派遣の禁止という民主党のマニュフェストにも掲げられていた内容であり、大きな注目を集めていますが、この骨子ではそれに止まらず「登録型派遣の原則禁止」や「違法派遣の場合における直接雇用義務」までもが盛り込まれるなど、非常に労働者保護色の強い内容となっています。以下ではそのポイントを取り上げます。

[労働者派遣法改正 部会報告に向けての公益委員案骨子のポイント]
登録型派遣の原則禁止
　専門26業務や高齢者派遣、紹介予定派遣、育児介護等休業の代替要員派遣を除き、登録型の労働者派遣を禁止する。
製造業務派遣の原則禁止
　常用雇用の労働者派遣を除き、製造業派遣を禁止する。
日雇い派遣の原則禁止
　日々または2ヶ月以内の期間を定めて雇用する労働者についての労働者派遣を禁止する。
均等待遇
　派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設ける。
マージン率の情報公開
　派遣元は、マージン率の公開などに加え、派遣労働者に対して一人あたりの派遣料金の額を明示しなければならない。
違法派遣の場合における直接雇用義務
　期間制限を超えての派遣受入れや偽装派遣などの違法派遣の場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす。

　木曜日には最高裁で偽装請負における直接雇用義務が争点となった松下プラズマディスプレイ社の判決が出ましたが、労働者派遣については再び規制強化の方向が明確となっており、今後の企業の人材調達にも大きな影響を与えることは必至です。なお、明日も朝の8時からこの労働力需給制度部会が開催されますので、その内容には注目したいところです。

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関連blog記事
2009年12月12日「[ワンポイント講座]労働者派遣における｢複合業務｣の派遣受入期間の取扱い」
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2009年8月19日「[ワンポイント講座]派遣先が派遣社員に対して時間外労働を命じる際の留意点」
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2009年5月25日「平成21年10月より厳格化される一般労働者派遣事業許可基準」
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2009年5月5日「労働者派遣に関する最重要資料「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が更新」
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2009年5月4日「派遣労働者の中途解除に関する配慮内容等が盛り込まれた派遣元・先指針の改正」
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2009年4月22日「[ワンポイント講座]派遣社員は常用労働者数にカウントするのか」
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参考リンク
第140回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会「部会報告に向けての公益委員案骨子」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1218-11a.pdf
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成20年11月4日提出：いわゆる20年法案)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/170.html

(大津章敬)

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タイトル：人材力・企業力を高める。 ビジネス・キャリア検定
発行者：中央職業能力開発協会
発行時期：－
ページ数：24ページ
概要：ビジネス・キャリア検定試験について紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(15.0MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05072.pdf  

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関連blog記事
2009年2月19日「平成21年2月6日よりキャリア形成促進助成金が拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51506044.html

 参考リンク
中央職業能力開発協会「ビジネス・キャリア検定」
http://www.bc.javada.or.jp/
中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/
厚生労働省「平成21年度厚生労働省補正予算案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html

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