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タイトル：労働者の心の健康の保持増進のための指針（概要）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成18年3月
ページ数：2ページ
概要：平成18年3月に出された職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針
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https://roumu.com/pdf/rouki047.pdf

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関連blog記事
2009年6月13日「高水準で推移する過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数 」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51569629.html
2009年4月7日「パワハラの追加など、改正が行われた精神障害等に係る労災認定の判断指針」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51532274.html
2009年3月6日「厚生労働省から公開されたセクシュアルハラスメントアンケート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51512374.html
2008年12月16日「管理職研修に最適！ネットで見られるメンタルヘルス啓発ビデオ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51468353.html
2008年10月26日「様々な企業でのメンタルヘルス対策の事例集がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51435846.html
2008年10月25日「メンタルヘルス不全防止に向けた「セルフケア」のポイントをまとめた小冊子」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51435831.html
2008年10月23日「企業のメンタルヘルス対策は「労働者からの相談対応の体制整備」から」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51433399.html
2008年9月5日「職場で急増する職務内容や負荷、環境に関する悩み」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51402104.html
2008年9月3日「スタートした「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51402085.html
2008年9月2日「長時間労働者への医師による面接指導の記録保存」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51401811.html
2008年8月30日「メンタル・ヘルス研究所から発表された2008年版「産業人メンタルヘルス白書」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51399413.html
2008年8月18日「メンタルヘルスケアに活用できる「職場環境改善のためのヒント集」ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51393225.html
2008年8月11日「メンタルヘルス対策が重点課題とされている第11次労働災害防止計画」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51389275.html
2008年8月9日「依然として増加傾向にある企業における「心の病」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51387837.html
2008年6月16日「前年度比1.9倍と急増するセクシュアルハラスメント等に関する相談」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51352378.html
2008年5月29日「過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数が過去最高を記録」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51338576.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
厚生労働省「平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html

(福間みゆき)

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　昨日のブログ記事「[改正労基法](11)時間単位年休の1日の時間数の考え方」では、時間単位年休の1日の時間数について取り上げましたが、本日は引き続き、時間単位年休の取得単位について取り上げてみましょう。

　時間単位の年休は基本的には1時間単位での取得を想定しています。ただし、時間単位の年休の労使協定においてその取得単位定めることで、2時間や3時間というように1時間を超える時間を単位として時間単位年休を与えることが可能となります。労働者にとっては1時間単位での取得が利用しやすいのかもしれませんが、業務の都合等で一定のまとまった時間での取得としたい場合には、労使協定でその時間を定めることとなるでしょう。なお、この1時間超の時間を単位とする場合は、その単位は1日の所定労働時間を下回るように設定する必要があります。時間単位の年休を広く所定労働時間の異なるパートタイマーにも適用するような場合には、この点にも注意しておく必要があるでしょう。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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関連blog記事
2009年6月25日「[改正労基法](11)時間単位年休の1日の時間数の考え方」
https://roumu.com
/archives/51574128.html
2009年6月24日「[改正労基法](10)時間単位で年休付与日数と翌年度に繰り越す場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51574127.html
2009年6月23日「[改正労基法](9)代替休暇を取得できなかった場合の対応」
https://roumu.com
/archives/51574122.html
2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
https://roumu.com
/archives/51574115.html
2009年6月19日「[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い」
https://roumu.com
/archives/51572531.html
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
https://roumu.com
/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(宮武貴美)

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　平成21年5月31日のブログ記事「平成20年9月末時点で約30,000件の契約が残る適格退職年金」では、厚生労働省のアンケートによる適格退職年金制度の現状について取り上げましたが、その後、信託協会より平成21年度末時点での企業年金の受託概況についての資料が公表されました。

　適格退職年金制度は平成24年3月をもって廃止となりますが、今回の調査結果によれば、廃止期限までちょうど3年の平成20年度末時点で25,441件の契約が残っていることが明らかになりました。平成21年3月末現在の適格退職年金の状況は以下のようになっています。
受託件数　25,441件（前年比△7,384件）
加入者数　348万人（前年比△94万人）
資産残高　81,319億円（前年比△30,753億円）

　1年前の結果については2008年6月20日のブログ記事「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」で取り上げていますが、平成20年度と比較すると受託件数の減少ペースは若干早まっています（グラフはクリックして拡大）。しかし、廃止期限まで3年の時点で未だ25,441件もの契約が継続している事実に変わりはありません。現実に適格退職年金の制度廃止・資産移換を行う場合には今後の制度の内容にもよりますが1年程度の期間が必要となることも珍しくないため、同契約を保有している企業においては早急な具体的意思決定が求められます。

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名南経営書籍紹介
大津章敬著「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539720732/roumucom-22

関連blog記事
2009年5月31日「平成20年9月末時点で約30,000件の契約が残る適格退職年金」
https://roumu.com
/archives/51561381.html
2009年5月20日「平成20年度も低水準に止まった適年制度から中退共への引継ぎ」
https://roumu.com
/archives/51555470.html
2009年4月27日「平成22年1月に解禁が検討される確定拠出年金のマッチング拠出」
https://roumu.com
/archives/51542035.html
2009年4月19日「2008年度の企業年金平均収益率は△17.02％と過去最悪」
https://roumu.com
/archives/51536156.html
2009年4月12日「中退共の平成21年度付加退職金はゼロ」
https://roumu.com
/archives/51531611.html
2009年1月31日「2008年4月～12月の度企業年金の平均収益率は△15.24％」
https://roumu.com
/archives/51493928.html
2008年12月6日「2007年度企業年金の修正総合利回りは△10.58％」
https://roumu.com
/archives/51462176.html
2008年6月20日「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」
https://roumu.com
/archives/51354776.html

参考リンク
信託協会「企業年金の受託概況(平成21年3月末現在)」
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news210527.html

(大津章敬)

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タイトル：平成22年７月から除外率が引き下げられます
発行者：厚生労働省
発行時期：－
ページ数：2ページ
概要：平成22年7月から適用される業種別の除外率を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(97KB）
https://roumu.com/pdf/rouki576.pdf

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関連blog記事
2009年5月13日「[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)」 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544556.html 2009年5月12日「[改正障害者法]事業協同組合等算定特例の創設(第5回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544555.html
2009年5月11日「[改正障害者法]常用雇用労働者数のカウントへの短時間労働者の追加(第4回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543612.html
2009年5月8日「[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543611.html
2009年5月7日「[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543607.html
2009年4月24日「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51541112.html
2009年4月20日「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51539278.html
2009年4月10日「平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10％引き下げの概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527384.html
2009年3月2日「労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51510399.html
2009年2月23日「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51507698.html
2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51503716.html
2008年12月22日「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51472063.html

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用促進法が改正されました」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「平成21年度障害者雇用調整金等の申請から分割支給が受けられます」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/h21_divided_allowance.html

(福間みゆき)

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　業務上の事由による負傷や疾病が治ったときに身体に一定の障害が残った場合に請求することのできる障害補償給付の請求の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：必要（提出先：労働基準監督署）

[ダウンロード]
Word形式　syougaihosyou_kyuhu.doc(72KB)
PDF形式　syougaihosyou_kyuhu.pdf(34KB)

[ワンポイントアドバイス]
　業務上の事由による障害については、その障害の程度により障害等級表で区分され、給付額（年金もしくは一時金）が決定されます。請求期限は治った日の翌日から５年以内となっています。

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関連blog記事
2009年6月22日「葬祭料請求書」
https://roumu.com/archives/55276014.html
2009年6月18日「遺族補償年金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別年金支給申請書」
https://roumu.com/archives/55276009.html
2009年6月11日「労働者災害補償保険 特別給与に関する届」
https://roumu.com/archives/55271415.html

 

(宮武貴美)

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　改正労基法の連載も改正ポイントの4点目である時間単位の年休について取り上げるところまで進んでいますが、11回目となる今日は1日の年休の時間数について見ていくことにしましょう。

　時間単位の年休を付与する場合に検討しなければならないことの一つに1日の年次有給休暇が何時間分に相当するのかということがありますが、この点について通達では、「当該労働者の所定労働時間数を基に定めることとなる」としています。したがって、所定労働時間が8時間の事業所では、1日の年休を時間単位に換算すると当然ながら8時間となります。一方で、所定労働時間が7時間30分という事業所を考えてみると、「30分」という1時間に満たない時間数があり、取扱いに疑義が生じますが、これについては「1時間に満たない時間数については、時間単位に切り上げる必要がある」と通達で明記しています。つまり、このように所定労働時間が7時間30分の事業所においても時間単位の年休の時間数については1日8時間で考える必要があるということになります。なお、1日の所定労働時間数が日によって異なる場合には1年間における1日平均所定労働時間数となるとされています。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
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2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
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2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
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参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(宮武貴美)

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　いつも労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。名南経営大津です。先日よりご案内しております無料セミナー「総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」ですが、当初設定の8月11日東京会場に続き、8月20日(木)の大阪会場も満席となりました。ありがとうございます。そこで先日、9月2日(水)名古屋会場、9月9日(水)大阪追加日程、9月10日(木)福岡会場を設定しましたが、更に10月2日(金)に広島での開催も決定しました。これにより現在は東京、大阪、名古屋、福岡、広島の５会場について受付を行っております。なお、既にお申込みいただいておりますみなさまの会場変更もお受け致しますので、ご遠慮なくお申し付け下さい。(大津章敬)

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　名南経営では、2005年9月に名古屋で「社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営」という社労士向けの事務所経営セミナーを開催しましたが、今回、4年振りに同様のテーマの事務所経営セミナーを今回は東京・大阪で開催することとなりました。それも今回の受講料は無料！当日は株式会社名南経営 常務取締役人事労務統括の小山邦彦が、自らが率いた名南経営人事労務部隊の25年間の事務所運営ノウハウの公開と、8月にスタートする新サービス「MyKomon for SR」の紹介を行います。当社主催の東京・大阪での無料セミナーは今回が初めて。この機会に是非ご参加下さい。

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総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略

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　「３号業務を手掛けなければ社労士の未来はない」という話は20年前から言われ続けていますが、ここ数年、社労士を取り巻く経営環境は急速に変容しつつあります。電子申請による手続の一般簡素化、規制緩和による士業業際の崩壊、弁護士飽和時代における労働紛争からの排除懸念、そして小規模企業数の減少など、現在の延長線では社労士がアイデンティティを示すステージは狭くなる一方ではないでしょうか。しかし、一方では人事労務環境の整備を適正に行いたいという企業ニーズは確実に高まってきているため、ここへの企画提案、制度設計、運用管理は極めて有望な分野となっています。

　名南経営センターグループでは平成元年から人事労務コンサルティング（まさに３号業務そのもの）を手掛けて1,000件を超える指導実績があります。ここで得られたノウハウや指導ツールを広く提供し、私共を含め、会員相互で３号業務のレベルアップを図ることで、社労士業界、ひいては日本の中小企業の成長発展に資することを目指し、今夏に日本人事コンサルタントグループを立ち上げることとなりました。これは３号業務を推進する社会保険労務士のプロジェクトですが、今回、この設立を記念したセミナーを8月11日に東京で開催することとしました。ここでは名南経営が取り組んできた３号業務の歴史をお話しすると同時に、今回のプロジェクトのプラットフォームとして開発した【MyKomon for SR】を活用した新たな社労士事務所のビジネスモデルについてお話します。受講料は無料となっておりますので、この機会に是非ご参加下さい。

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[セミナーのポイント]
【第一部】総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略
講師：名南労務管理総合事務所代表社労士　小山邦彦（株式会社名南経営 常務取締役）
時間：午後1時30分より午後3時

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　名南経営センターグループ（名古屋市）において事業所向け人事労務サービスを担う名南労務管理総合事務所。この四半世紀の事業展開ヒストリーと今後の戦略をお話します。
(1)手続業務だけではなんともならない～一人あたり付加価値500万では…
(2)給与計算事業の展開と蹉跌～ニーズとのジレンマと伸びない付加価値
(3)人事コンサルティング業務の黎明と展開～指導内容と営業展開のコツ
(4)WEBサービスをはじめよう～当初からのポリシーと長期戦略
(5)現在のサービスメニュー～人事制度構築と労務環境整備は同じウェイトになっている
(6)今後の人事労務サービスの展望～選択と集中の向こうに何を見るか
(7)日本人事労務コンサルタントグループ～会員で作る三号業務推進プロジェクト

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【第二部】社会保険労務士向け３号業務推進ツール「MyKomon for SR」
講師：株式会社名南経営　人事コンサルティング事業部マネージャー　大津章敬
　　　株式会社名南経営　ＭＳＲ開発マネージャー　浅井克容
　　　※第二部の講師は会場によっては変更の可能性がございます。ご了承下さい。
時間：午後3時10分より午後4時30分

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　5,000件を超える関与先を持つ名南経営センターグループで培われた人事労務コンサルティングのノウハウと、弊グループはじめ多くの税務会計事務所の価値創造を実現してきたMyKomonシステム。この２つの融合を図り、社会保険労務士版MyKomon【MyKomon for SR】を開発しました。１、２号業務をハイレベルかつスマートにこなして差別化を図りながら、さらに３号業務の展開をされる社労士の先生方を対象に、新たなプラットフォームを用意しました。今回のセミナーではこのシステムの活用による新しい社労士事務所のビジネスモデルについてご提案いたします。

[開催概要]
東京会場
平成21年8月11日(火)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月14日(月)午後1時30分から午後4時30分[追加日程]
会　場　総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
　　　　　東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL 03-3253-1771)
定　員　8月11日：100名　9月14日：70名
大阪会場
平成21年8月20日(木)午後1時30分から午後4時30分[満席]
平成21年9月 9日(水)午後1時30分から午後4時30分[追加日程]
会　場　大阪ビジネス会議センター(大阪・本町)
　　　　　大阪市中央区瓦町3-5-7(TEL 06-6231-2484)
定　員　60名
名古屋会場
平成21年9月 2日(水)午後1時30分から午後4時30分
会　場　名南経営本館(名古屋・熱田)
　　　　　名古屋市熱田区神宮2-3-18(TEL 052-683-7538)
定　員　30名
福岡会場
平成21年9月10日(木)午後1時30分から午後4時30分
会　場　福岡朝日ビル(福岡・博多)
　　　　　福岡市博多区博多駅前2-1-1(TEL 092-431-1228)
定　員　50名
広島会場
平成21年10月2日(金)午後1時30分から午後4時30分
会　場　RCC文化センター(広島)
　　　　　広島市中区橋本町5-11(TEL 082-222-2277)
定　員　45名

受講料　無料
対　象　社会保険労務士、人事コンサルタントなどの人事労務専門家のみなさま

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_msr.html

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関連セミナーご案内
　東京一回目のセミナーの前日（8月10日）に同会場において、セミナー「成果主義と個の尊重～今回の景気低迷期のあとにやって来る「ネクスト成果主義」との付き合い方」を開催します。是非こちらにもあわせてご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090810.html

(大津章敬)

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いつもお世話になります。名南経営大津です。日頃は労務ドットコムをご愛顧いただきまして、ありがとうございます。先日よりご案内しております、以下のセミナーは定員まであと8名様となっております。近日中の満席が予想されますので、参加をご検討いただいておりますみなさまはお早めにお申込みをお願いします。(大津章敬)

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　数年前より労働トラブルは増加の一途を辿っていますが、昨年秋以降の景気後退以降は更にその勢いを増し、弊社でも連日のように企業からの相談を受ける状態が続いています。そこで来る7月16日(木)に名古屋商工会議所において、西脇法律事務所の西脇明典弁護士を講師にお迎えし、「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法～労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへの実務対応のポイント」と題するセミナーを開催することとしました。今回のセミナーでは最近の労働トラブルの傾向と、労働基準監督署の調査において求められる注意点や最近急増している地域合同労組（外部ユニオン）からの団体交渉要求への対応のポイントについて、多くの事例を交えながら解説して頂きます。是非ご参加下さい。

[タイトル]
事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法
～労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへの実務対応のポイント

[セミナーのポイント]
(1)最近の労働トラブルの傾向
(2)労働基準監督署の調査の傾向と対応のポイント
(3)地域合同労組（外部ユニオン）とはどのようなものか
(4)地域合同労組からの団交要求への対応のポイント
(5)労働トラブルの典型事例に学ぶ会社としての基本的対応
　1.時間外割増手当の不払い
　2.能力不足・協調性不足の従業員の解雇
　3.有期契約従業員の雇止め
　4.セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント
　5.賃金制度の改定・賃下げ

[注意]
　本セミナーは企業経営者および労務担当者、人事労務専門家など経営側のみなさまを対象とした内容となっております。従って労働組合関係者など労働側のみなさまにつきましてはご参加頂くことができませんので、ご了承下さい。

[開催概要]
日　時　平成21年7月16日(木)午後2時から午後4時30分
講　師　西脇法律事務所 弁護士 西脇明典氏
受講料　一般8,000円（税込）
※名南経営センターグループ顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様は１社2名様までご招待(但し、mykomon会計事務所様は除きます)
会　場　名古屋商工会議所 第6会議室
名古屋市中区栄2-10-19名古屋商工会議所ビル
　地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」より徒歩5分
定　員　50名→70名（あと8名様で満席）

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20090716.html

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関連blog記事
2009年3月5日「前年比16.8％の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数」
https://roumu.com
/archives/51512926.html
2008年5月18日「賃金不払事案による行政指導が前年比11%増と急増」
https://roumu.com
/archives/51332058.html
2008年2月27日「労働者から労働基準監督署への内部告発が急増」
https://roumu.com
/archives/51263004.html
2008年1月15日「内部告発の急増で求められる従業員の相談窓口の設置」
https://roumu.com
/archives/51219943.html
2007年5月26日「増加を続ける個別労働紛争解決制度の利用」
https://roumu.com
/archives/50980621.html
2007年5月21日「前年比2桁の伸びを見せる労働相談件数」
https://roumu.com
/archives/50974155.html

(大津章敬)

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タイトル：障害者雇用促進法が改正されました
発行者：厚生労働省
発行時期：－
ページ数：8ページ
概要：平成21年4月から段階的に施行される障害者雇用促進法の改正内容について解説したパンフレット
Downloadはこちらから(286KB）
https://roumu.com/pdf/rouki362.pdf

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関連blog記事
2009年5月13日「[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)」 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544556.html
2009年5月12日「[改正障害者法]事業協同組合等算定特例の創設(第5回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544555.html
2009年5月11日「[改正障害者法]常用雇用労働者数のカウントへの短時間労働者の追加(第4回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543612.html
2009年5月8日「[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543611.html
2009年5月7日「[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51543607.html
2009年4月24日「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51541112.html
2009年4月20日「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51539278.html
2009年4月10日「平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10％引き下げの概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527384.html
2009年3月2日「労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51510399.html
2009年2月23日「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51507698.html
2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51503716.html
2008年12月22日「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51472063.html

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用促進法が改正されました」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「平成21年度障害者雇用調整金等の申請から分割支給が受けられます」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/h21_divided_allowance.html

(福間みゆき)

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　改正労基法の連載も10回を迎えました。本日からは時間単位の年次有給休暇について取り上げましょう。

　時間単位の年次有給休暇は、まとまった休暇を取得するという年次有給休暇本来の趣旨を踏まえつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として導入されます。この時間単位で取得できる日数は、年次有給休暇の本来の趣旨を鑑み、1年間に付与された年次有給休暇のうち、5日間以内とされており、具体的には、この範囲内の日数を時間単位年休を実施する際に締結が必要な労使協定において定めることになっています。

　この時間単位年休の運用に関して予想される問題の一つに次年度への繰越がありますが、この繰越の方法は特段変更されていません。ただし、時間単位の年休については、前年度からの繰越分も含めて5日の範囲内にする必要があると通達で明記されています。したがって、時間単位の年休が5日付与されるような労使協定を締結した事業所で、当該年度においてこの年休を1時間も使用しなかった労働者の場合でも、次年度に付与される時間単位の年休は10日ではなく5日となることになります。

　なお、当該年度において1日に満たない時間単位の年休があまったときの取扱いについては明記されていないため、取扱いルールの明確化が待たれることになりそうです。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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関連blog記事
2009年6月23日「[改正労基法](9)代替休暇を取得できなかった場合の対応」
https://roumu.com
/archives/51574122.html
2009年6月22日「[改正労基法](8)代替休暇取得の意向確認」
https://roumu.com
/archives/51574115.html
2009年6月19日「[改正労基法](7)代替休暇における「半日単位」の実務的取扱い」
https://roumu.com
/archives/51572531.html
2009年6月18日「[改正労基法](6)代替休暇の時間数の算定」
https://roumu.com
/archives/51572516.html
2009年6月17日「[改正労基法](5)代替休暇の付与単位と取得期間」
https://roumu.com
/archives/51570839.html
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
https://roumu.com
/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
https://roumu.com
/archives/51567812.html
2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
https://roumu.com
/archives/51565876.html
2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
https://roumu.com
/archives/51516254.html
2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51473104.html
2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
https://roumu.com
/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(宮武貴美)

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