災害等を理由とした交通遅延による遅刻届
従業員が台風等の災害による公共交通機関遅延を理由に遅刻した際に提出させる届出書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★
官公庁への届出 不要
法定保存期間 3年間
[ダウンロード]
Word形式 chikoku.doc(31KB)
PDF形式 chikoku.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
台風等の災害により公共交通機関が遅延する場合がありますが、法的には会社の責に帰すべき事由に基づく遅刻ではありませんので、賃金取扱いについては無給が原則となります。しかし、現実には延着証明等を提出することで賃金控除を行わないという取扱いをしている企業も多いのではないかと思います。どのような取扱いをするにせよ、社内のルールとして対応を明確化しておくことが望まれます。
[根拠条文]
労働基準法 第109条（記録の保存）
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。
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(福間みゆき
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モニタリングの目的、すなわち取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めるとともに、従業者に明示すること。
モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること。
モニタリングを実施する場合には、あらかじめモニタリングの実施について定めた社内規程案を策定するものとし、事前に社内に徹底すること。
モニタリングの実施状況については、適正に行われているか監査または確認を行うこと。 
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宮田部長：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。今回は防火管理者について取り上げてみました。防火管理者については、上記のとおり講習を受ける必要がありますが、平成15年6月に消防法が改正され、比較的大規模な建物の防火管理者については、甲種防火管理新規講習修了後、5年以内ごとに再講習を受講することになっています。具体的には、不特定多数の人が出入する収容人員が300人以上の建物において、現在防火管理者として選任されている者のうち、甲種防火管理講習を修了することにより防火管理者の資格を取得した者が対象となります。なお、収容人員が少ない事業所（避難困難施設[特定用途]10人未満、避難困難施設を除く特定用途30人未満、非特定用途50人未満）の防火管理者に選任されている者は、受講義務はありません。会社としては、防火管理者の選任の対象となっている場合は、すみやかに講習を受講してもらい選任することが求められます。なお、防火管理者を選任・解任した場合は届出が必要となっていますので、手続については最寄りの消防署に確認ください。
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