定年を迎える社員に提出してもらう様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★
[ダウンロード]
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PDF形式 teinen_todoke.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
就業規則で定年年齢およびその手続などが定められている場合には、特に交付は必要ありません。しかし現在は改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年到達後も嘱託社員などとして新たな労働条件で再雇用されることも多いでしょうから、正社員としての定年を明確に線引きする意味からもこうした届を提出してもらってもよいでしょう。
関連blog記事
2007年1月4日「定年退職通知書」
https://roumu.com/archives/51339709.html
2006年12月22日「退職証明書」
https://roumu.com/archives/51126207.html
(大津章敬
)
2008年12月22日のブログ記事「改正障害者雇用促進法が成立 障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」では、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律）の概要について取り上げましたが、同日、改正国民健康保険法も全員賛成により可決・成立しています。
今回の改正により、親などが国民健康保険の保険料を滞納して被保険者証が返還された場合において、その無保険状態を解消するため、中学生以下の子供（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）については市町村から当該世帯主に対し、当該子供に係る有効期間を6ヶ月とする被保険者証が交付されることとなりました。なお、この改正法の施行日は平成21年4月1日とされています。なお、改正法の詳細については
参考リンクにある法律案をご覧下さい。
関連blog記事参考リンク
国民健康保険法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17001002.htm
（大津章敬
）
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なかなか障害者雇用が進まない状況を改善することを目的とした改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律）が、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました。その法律案については参考リンクをご覧頂きたいと思いますが、これにより従来、常時使用労働者数301人以上の事業主に限られていた障害者納付金制度（障害者雇用率（1.8％）未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないというもの）の適用が、以下のとおり段階的に中小企業にも拡大されることとなりました。
平成22年7月1日施行
常時使用労働者数200人超の事業主に対象拡大
平成27年4月1日施行
常時使用労働者数100人超の事業主に対象拡大
その他、今回の改正法では障害者の雇用義務の基礎となる労働者および雇用障害者に短時間労働者（週20時間以上30時間未満）が追加されるといった見直しも行われていますが、こうした点については今後、政令や通達などが発信された際に詳細をお伝えしたいと思います。雇用危機が叫ばれる中、障害者の雇用にまでなかなか意識が向かない時期ではないかと思いますが、中期的には非常に重要な課題であることは間違いありませんので、今後の動向については注視しておきたいところでしょう。
関連blog記事参考リンク
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16905069.htm
厚生労働省「障害者雇用納付金制度の概要」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/19.pdf
（大津章敬）
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予告期間を設けず、社員を即時解雇する際には解雇予告手当の支払いが必要とされますが、予告手当を支給した際に被解雇者である従業員に提出してもらう受領確認書の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★
[ダウンロード]Word形式 yokokuteate_juryou.doc(24KB)PDF形式 yokokuteate_juryou.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
解雇を行う際には、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合には、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならないと定められています。後々、解雇予告手当をもらった、もらっていないというようなトラブルを防止するためにもこうした書式を提出してもらうことがよいでしょう。
[参照法規]
労働基準法 第20条（解雇の予告）
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
[セミナー案内]
2009年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催します。整理解雇や希望退職、一時帰休などの法的ポイントとその実務について、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士にお話いただきますので、是非ご参加下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090228.html
関連blog記事
2008年12月19日「解雇通知書(即時解雇)」
https://roumu.com/archives/55193143.html
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51466539.html
2008年10月20日「懲戒解雇通知」
https://roumu.com/archives/55158030.html
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
https://roumu.com/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
https://roumu.com/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
https://roumu.com/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
https://roumu.com/archives/50949734.html
2006年11月24日「解雇予告通知書」
https://roumu.com/archives/50796663.html
参考リンク
福岡労働局「労働条件Q＆A（退職、解雇、雇止め編）」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa02.html
茨城労働局「茨城労働局 解雇するには30日前の予告が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html
(大津章敬)
景気の変動による人員削減というのは過去にも何度もその波が押し寄せていますが、今回の人員削減の波が従来のそれと大きく異なるのは、(現在のところ)派遣労働者や有期契約労働者などのいわゆる非正規労働者が中心であるということでしょう。これはわが国の雇用形態がここ10年で大きく変容したことが背景にありますが、こうした非正規労働者の多くは雇用主から住居の提供を受けていることが多いことから、解雇や雇止めによって職と一緒に住居まで失ってしまうということが大きな問題になっています。
この問題に対応するため、離職者住居支援給付金（仮称）の創設が先日、厚生労働省より発表されました（画像はクリックして拡大）。この助成金は派遣労働者または有期契約労働者との契約の中途解除や雇止め等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供した場合または住居に係る費用の負担をした事業主に一定の助成を行うというものです。以下、その概要について見ていくこととしましょう。
再就職援助計画を作成し、管轄の公共職業安定所長に提出し、認定を受けること。次のいずれかに該当する労働者に住居を提供していること。[支給額]
対象労働者１名につき、１か月当たり４～６万円を支給
※事業所の所在地によって、支給額が異なる。
[助成期間]
１か月から６か月まで
なおこの助成金の詳細はまだ決定していませんが、現在の予定では平成20年12月9日に遡って適用される予定となっています。また対象労働者が派遣労働者である場合の申請者は、派遣元事業主となります。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html
(大津章敬)
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ここ数ヶ月、雇用危機に関するニュースが連日報道され、会社と社員が共にハッピーな環境を創りたいと考え、この仕事を志した大熊は心を痛めていた。そんな中、服部社長よりその友人である鳥谷工業（自動車部品製造業 社員数30名）の鳥谷社長の相談に乗ってあげて欲しいという依頼を受け、急遽訪問することになった。
鳥谷社長：
大熊社労士：人員削減の必要性解雇の回避努力
解雇対象者の公正な選定
解雇理由の説明人員削減の必要性とは、人員削減しなければ倒産する状況やかなりの経営危機である場合のことを指しています。具体的には収支決算におけるの赤字の有無やその程度、受注・業務量の減少度合いなどが判断基準になりますね。次に解雇の回避努力については、経費の削減や役員報酬の削減、残業規制、一時帰休、賞与のカット、あるいは希望退職を募ることなどの対策を行うことです。解雇を回避するための相当な経営努力を行い、それでも整理解雇を行わざるを得ないというところまで判断される必要があります。解雇対象者の公正な選定ですが、対象者については勤続年数や実績などの貢献、雇用形態、再就職や家計への影響などを考えて対象者を選ぶことが求められています。解雇理由の説明ですが、これは解雇の納得を得るために十分な説明を行うことを指しています。の解雇の回避努力のところでできることがありますので、ここから手をつけてみます。>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。雇用危機が大きな社会問題に発展しています。多くの企業では受注量が激減し、まったく先が見えないという話を頻繁に耳にしており、実務レベルでも整理解雇の話が徐々に出始めています。整理解雇には今回述べたような要件が定められていますが、解雇はあくまでも最終手段であることに間違いはありません。まずは役員報酬や賞与の減額、残業規制、採用削減、一時帰休など、解雇回避の努力を尽くすことが求められます。
[関連判例]
あさひ保育園事件 最高裁一小 昭和58年10月27日判決
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、Ｙにおいて、園児の減少に対応し保母２名を人員整理することを決定すると同時に、Ｘほか１名の保母を指名解雇して右人員整理を実施することを決定し、事前に、Ｘを含むＹの職員に対し、人員整理がやむをえない事情などを説明して協力を求める努力を一切せず、かつ、希望退職者募集の措置を採ることもなく、解雇日の６日前になって突如通告した本件解雇は、労使間の信義則に反し、解雇権の濫用として無効である、とした原審の判断は、是認することができないものではなく、原判決に所論の違法はない。
関連blog記事参考リンク
茨城労働局「整理解雇には４つの要件が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku04.html
東京労働局「中小企業緊急雇用安定助成金」
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/01-chyusyou.pdf
(福間みゆき
)
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名南経営センターグループでは、2010年度新卒採用のエントリーを以下のサイトで受付中です。一昨年まではエンジャパン様、リクルート様のご協力をいただき、当グループをご存知でない方にも積極的にＰＲして参りましたが、昨年度よりあくまでも積極的に応募をしてくださる方に対してのみご案内をさせていただきます。
弊社業務に関心をお持ちの学生のみなさんは、是非、弊社リクルートサイトをご覧いただき、エントリーをしていただきますようお願い致します。意欲のある学生のみなさんのエントリーをお待ちしております。
参考リンク(大津章敬)
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先日、連合より「2008年春季生活闘争 年末一時金第3回回答集計(12月17日集計分)」が発表されました。今回の発表が最終集計となりますが、これによれば2008年末一時金（冬季賞与：夏冬型の冬分・季別・冬夏型の冬分）の回答額平均は704,607円（2.46ヶ月）となりました（画像はクリックして拡大）。昨年同一組合の集計との比較ではプラス85円ですので、ほぼ同水準という結果に落ち着いています。
ちなみに今秋交渉を行った組合の集計では701,352円（2.43ヶ月）と、やはり減少気味の結果が出ていますので、来年の夏季賞与では支給水準減の傾向が明確に出てくると予想されます。
関連blog記事参考リンク
連合「2008年春季生活闘争 年末一時金第3回回答集計(12月17日集計：最終分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/shuukei_ichijikin/index.html
(大津章敬)
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雇用情勢の悪化により、様々な対策が打ち出されていますが、金曜日に雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和が発表されました。これらの助成金は、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものですが、それぞれ以下のとおり、支給要件が緩和されました(画像はクリックして拡大)。雇用調整助成金
(1)支給要件緩和
a.生産量要件
[従 前]最近６か月間の生産量が前年同期比で10％以上減少していること
[緩和後]最近３か月間の生産量がその直前３か月間又は前年同期比で５％以上減少していること
b.雇用量要件
[従 前]最近６か月間の雇用保険被保険者数が前年同期比で増加していないこと
[緩和後]廃止
(2)対象労働者の拡大
「雇用保険被保険者期間が６か月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が６か月未満の者」、「６か月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者（週の所定労働時間が20時間以上の者に限る。）」を追加
中小企業緊急雇用安定助成金
(1)支給要件緩和
a.生産量要件
変更なし
b.雇用量要件
[従 前]最近３か月間の雇用保険被保険者数がその直前３か月間又は前年同期比で増加していないこと
[緩和後]廃止
(2)対象労働者の拡大
「雇用保険被保険者期間が６か月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が６か月未満の者」、「６か月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者（週の所定労働時間が20時間以上の者に限る。）」を追加
従来より生産量要件は満たしても、雇用量要件が満たせず申請できないという事例が多く見られましたので、今回の要件緩和で更に使いやすくなりました。この助成金の詳細につきましては、最寄りの都道府県労働局もしくはハローワークにお問い合わせ下さい。
[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]
名南経営では来年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090228.html
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html
(大津章敬)
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先ほど、首相官邸（経済対策閣僚会議)より、雇用保険料率を平成21年度に限り0.4％引き下げるなどの内容を含む「生活防衛のための緊急対策」が発表されました。以下では速報として、1兆1000億円の予算で行われることとなった雇用対策の内容について取り上げます。
住宅・生活対策(2次補正、21年度予算 計300億円程度)雇用維持対策(2次補正、21年度予算、計500億円程度)
・雇用調整助成金等の拡充
－ 雇用期間が6か月未満の非正規労働者等への適用拡大
・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設
－ 中小企業100万円、大企業50万円(有期雇用の場合それぞれ半額)
・解雇・雇止め等労働条件問題への適切な対応等
－ 解雇、雇止め予防等の啓発指導、賃金不払等の事案への迅速・適切な対応、正社員転換の指導等労働条件問題に係る相談の強化
再就職支援対策(2次補正、21年度予算 計2,200億円程度)
・地方公共団体による雇用機会の創出
－ 都道府県に対する交付金に基づく基金(一般会計1,500億円)を財源とした緊急一時的な雇用・就業機会の創出
※生活対策の「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」に基づく基金(特別会計で2,500億円)と合わせると、4,000億円規模の基金の造成
・障害者等を雇い入れた中小企業への助成金の拡充
－ 特定求職者雇用開発助成金について、中小企業に対する支給額を拡充(障害者の場合90万円→135万円)
・離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用の実現に向けた長期間訓練の実施
・中小企業等の人材育成・ジョブカフェによるマッチングの促進等
・福祉・介護分野における職場体験事業の実施等
内定取消し対策(2次補正、21年度予算 計3億円程度)
・内定取消しの防止
－ 企業名の公表も含めた企業指導等の強化
・内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給等
－ １人につき中小企業100万円、大企業50万円
雇用保険料の引下げ(21年度 6,400億円程度)
・平成21 年度の１年間に限り、0.4％(労使各0.2％)の引下げ(6,400億円程度)
雇用保険の給付見直し(21年度予算 1,700億円程度)
・非正規労働者に対する適用範囲の拡大、受給資格要件緩和
－ 適用基準を「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に緩和
－ 契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件(現行１年)を６月に緩和等
・再就職が困難な場合の支援の強化等
－ 年齢、地域を踏まえ、給付日数を特例的に60 日分延長
地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
地方公共団体が、年末年始等において緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用・居住確保対策について特別交付税により支援する。
・離職者等の臨時的な雇用・就業機会を創出するため必要と認められる対策等
－ 森林整備、介護補助、補助教員による教育等による雇用の確保
・離職者等の居住の安定確保のため必要と認められる対策等
－ 離職者等が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成等
[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]
名南経営では来年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090228.html
関連blog記事参考リンク
首相官邸「生活防衛のための緊急対策」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1219taisaku.pdf
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