大企業の2008年夏季賞与平均は919,042円と昨年比△0.41％
昨日、日本経団連より「2008年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第2回集計が発表されました。この調査の対象は主要21業種・大手263社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計は妥結が出ている20業種189社（71.9％）から、平均額不明などのため集計不能の43社を除外したものとなっています。
これによれば、大企業の2008年夏季賞与の総平均は919,042円となりました。この値は昨年実績である925,380円と比較すると、0.41％のマイナスという結果（画像はクリックして拡大）。大企業の賞与は毎年支給額が伸びていましたが、遂にマイナスに転じました。なお、業種別では、製造業の平均が936,034円（前年同季比マイナス0.01％、非製造業の平均が860,032円（前年同季比マイナス2.17％）となっています。
関連blog記事2008年6月18日「日本経団連の2008年大手企業企業賃上げ調査 最終集計の結果は6,271円(1.95％)」
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2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
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2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
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2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
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2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
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2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
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2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
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参考リンク
日本経団連「2008年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第2回集計：6月25日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/045.pdf
(大津章敬
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部下を10人抱える部長がいるが、人手不足のため、ほとんど現場で作業をしている。採用権限もあり、経営会議にも出るが、果たして彼は労働基準法でいう管理監督者なのかどうか？一部管理監督者、一部労働者という区分はできるのだろうか？
社員２人で午後から社用車にて片道２時間かかる顧客へ訪問し、所定の業務を終了して帰社が午後９時になった。片方の社員は免許がないので運転していない。この２人の労働時間はどうしたらよいか。事業場外労働みなし（原則、直接の指示命令が及ばない事業場外労働でかつ労働時間の把握が困難な場合に適用）が使えれば所定労働時間働いたものとできることも知っているが、どうしても車を運転して行かねばならず、かつ必要な荷物もあるとなると気の毒でもある。といって全部を労働時間にしていいものか。他方、免許のない社員は寝ていることもできる（自由使用）可能性もあるため、こちらは労働時間にしなくてもよいと思うのだが…。
残業は命令だから、ウチは事前申請がないと許可していない。しかし仕事が多いことは否めず、ほとんどの社員が申請せずに勝手に残業をしている。上司もそれを黙認しているが、勝手にやっているのだから残業手当は支払う必要はないと思うが…。
年俸制にすれば残業手当を支払わなくていいのではないか？
通勤ラッシュを避ける都合で、毎朝始業１時間前に出社している社員がいる。仕事もしているらしいが、この時間は労働時間としなければならないのか？
採用時、「残業手当は基本給に含まれている」と雇用契約書に記載してある。こうしておけば残業手当を別途で支払う必要はないのではないか？
社員の便宜のため半年休制度（半日単位の年次有給休暇）を導入しているが、半休の途中で出勤して来た場合、それは労働時間になるのか？
社員から「外部研修（業務に関連する）に出たい」という申請があり、それを許可した。費用は会社負担。研修は9時から20時まであるというが、終業時刻以後は残業手当の対象になるのだろうか？また、そもそもその研修の日は本人の年次有給休暇を使うべきではないだろうか？
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服部社長：
大熊社労士：
宮田部長：
こんにちは、大熊です。労働者派遣の派遣期間を超える場合の対応について取り上げてみます。派遣期間の制限のない26業務についても、3年を超えて派遣労働者を受け入れている場合に、その業務について労働者を新たに雇い入れようとするときは、派遣労働者に雇用契約の申し込みをしなければならないことになっています。なお、派遣先が、抵触日以降継続して派遣労働者を使用した場合や、派遣受入期間の制限に違反して３年を超える期間、同一の派遣労働者を継続して労働者派遣を受け入れ、その派遣労働者から直接雇用の申出を受けていながら義務を果たしていない場合には、厚生労働大臣の指導や助言、勧告が行われます。また、その勧告に従わなかったときは、企業名等が公表されるなどの行政処分が行われることになっていますので、注意してください。
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