服部印刷ではハローワークから育児休業者に支給される給付金について、大熊社労士よりレクチャーを受けているが、今回は会社がもらえる助成金について説明を受けた。
大熊社労士： これまでは育児休業をする社員さんが受けられる給付について説明してきました。次は、会社がもらえるものをご紹介しましょう。
宮田部長： 会社にも給付金が出るのですか？
大熊社労士： はい、御社の場合は、今回初めて育児休業取得者が出る予定ですので「中小企業子育て支援助成金」が支給される可能性があります。この助成金は、どんな会社でももらえるというわけではありませんので、その要件を確認してみましょう。
服部社長： 是非教えてください。
大熊社労士： この助成金を受けられる要件ですが、まずは
常時雇用する社員さんの数が100人以下であること、
就業規則に育児休業の規定があることが求められます。
服部社長： は満たしていますし、
も以前大熊さんに指導してもらって就業規則の改定と同時に、育児・介護休業規程を作成しましたので問題ないと思いますが、いいですよね？
大熊社労士： はい、結構です。次に
平成18年4月1日以降に、初めて育児休業取得者が出たこと、
6か月以上育児休業をし、職場復帰後6か月以上継続して雇用されていること、
その育児休業者が子の出生の日まで、雇用保険の被保険者としての資格が１年以上あることです。
宮田部長： わが社では、今回初めて育児休業を取得する社員が出ましたので
は問題ありません。その育児休業者は入社5年を経過しており雇用保険にも加入していますので
もOKです。
はこれから育児休業に入るところですが、職場復帰をしてもらう予定でいますので要件は満たすと思います。
大熊社労士： そうですね。最後に
次世代育成支援に関する一般事業主行動計画を作成していることも必要です。
宮田部長： この一般事業主行動計画とは、どういうものですか？
大熊社労士： はい、次世代育成支援対策法に基づくもので、例えば育児をする社員の仕事と家庭との両立支援に関する計画を立てて、都道府県の労働局に届け出るというものです。
服部社長： いままで当社ではそのような計画書を出したことはないのですが…。
大熊社労士： そうですね。現在は従業員数が300人以下の会社では、この作成と届出は努力義務となっていますので届け出する必要はありませんが、この助成金の支給を受けるためには、計画を作って届け出る必要があります。
宮田部長： この計画書は難しいのでしょうか？ また作成方法について、教えてもらえますか？
大熊社労士： 計画書はそれほど難しいものではありません。次回訪問時に様式をお持ちして、計画書の作成の仕方をご説明しましょう。
宮田部長： よろしくお願いします。ところで、この助成金はいくらもらえるのですか？
大熊社労士： 1人目の対象者が出たときには100万円、2人目の対象者が出たときには60万円となり、3人目以降はありません。
服部社長： ほう、結構もらえるものですね。助成金を当てにする訳ではありませんが、この不景気ですのでこういった給付金は助かりますね。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は「中小企業子育て支援助成金」について取り上げてみました。この助成金は一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業に対して、その適用者が初めて出た場合に2人目まで支給され、最高160万円がもらえます。かなりの金額になりますので、知らないと損をしますね。なお、これは平成18年4月1日よりも前に、育児休業取得者等が出ている場合は支給の対象にならず、また平成22年度までの間に育児休業等を開始した場合に対象となる期限付きのものですので、注意してください。詳しくは21世紀職業財団の地方事務所へご相談ください。
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http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51269983.html
参考リンク
厚生労働省「中小企業子育て支援助成金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
厚生労働省「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0114-1.html
厚生労働省「職業生活と家庭生活との両立のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(鷹取敏昭
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