労務ドットコムで運営しているブログ「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」では、就業規則や労働契約書など人事労務管理に必要な各種規程・書式類をWordおよびpdf形式で無料提供していますが、この度、収録書式が500本に到達しました。日常的に必要となる書式類はほぼ網羅しておりますので、是非ご利用下さい。
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/
(大津章敬
)
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2009年4月17日のブログ記事「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」でも取り上げた通り、現在、育児介護休業法の改正が検討されています。平成21年4月21日には厚生労働省から国会へ法案も提出され、いよいよ成立に向けた議論が本格化しようとしています。そこで、本日はこの改正育児介護休業法案の概要について確認しておきましょう(画像はクリックして拡大)。
今回の改正の目的は、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の整備がとされており、根本には継続的な課題である少子化があります。この目的を実現するために以下の4つの柱の内容が法律案に盛り込まれています。
子育て期間の働き方の見直し
父親も子育てができる働き方の実現
(1)父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長
・父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が1歳から1歳2ヶ月に達するまでに延長する。
・父母1人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様1年間とする。
(2)出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める。
(3)労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止
労働協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。
仕事と介護の両立支援
○介護のための短期の休暇制度の創設
要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける（年5日、対象者が2人以上であれば年10日）。
実効性の確保
(1)紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設
育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける。
(2)公表制度及び過料の創設
勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける。
昨今の不況の影響もあり、世間では「育休切り」という言葉がメディアで流されるようになりました。このような法律の整備にあわせて、育児休業を取得・職場復帰した場合に如何にこの制度を利用できるような体制を整備していくかを考えなければ、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の実現は難しくなってしまうでしょう。
関連blog記事
参考リンク
厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第171回国会（常会）提出法律案) 」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html
(宮武貴美
)
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タイトル：日系人等の外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ 事業主の方には、『外国人指針』に則った外国人労働者の雇用管理が求められます。
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年12月
ページ数：2ページ
概要：外国人労働者の雇用管理において求められる「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」の概要および雇用調整に関する助成金を紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(588KB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/gaikokujinkoyou.pdf
関連blog記事
参考リンク
厚生労働省「外国人雇用状況の届出は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です！」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
厚生労働省「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai16.htm
厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
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![労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書[雇用調整助成金]](https://roumu.com/wp-content/uploads/blogs/livedoor.blogimg.jp/shanaikitei/imgs/8/8/884ba215.gif)
雇用維持事業主申告書と併せて提出する必要がある労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
[ダウンロード]
Word形式 haken_junshu.doc(30KB)
PDF形式 haken_junshu.pdf(10KB)
[ワンポイントアドバイス]
この証明書は、奨励金を受けようとする事業主ではなく、支給対象となる派遣労働者を雇用する派遣元事業主が記入することになっています。そのため、雇用維持を行う判定基礎期間を過ぎましたら、なるべく早く派遣元事業主に記入してもらうように依頼しましょう。
関連blog記事
2009年4月27日「雇用維持事業主申告書[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55254713.html
2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527922.html
2009年3月30日「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527777.html
2009年4月9日「残業削減実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」
https://roumu.com/archives/55245567.html
2009年4月6日「残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届」
https://roumu.com/archives/55245569.html
2009年3月4日「出向元事業所支給対象賃金負担額調書 様式第6号(4)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226378.html
2009年3月2日「出向元事業所支給対象賃金補填額調書 様式第6号(4)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226376.html
2009年2月27日「出向に関する確認書 様式第6号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226374.html
2009年2月25日「様式第6号(2)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225952.html
2009年2月23日「様式第6号(2)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225950.html
2009年2月20日「雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55224895.html
2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222586.html
2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222578.html
2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55221364.html
2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216480.html
2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
(福間みゆき
)
年次有給休暇の取得において、半日単位の取得を認めている企業は比較的多くありますが、半日有給を取得した際の実務上の問題として、時間外労働の取扱があります。そこで今回は、半日年休を取得し、午後から勤務した場合の時間外労働の取扱いについて解説しましょう。
そもそも半日単位の年次有給休暇の取得は、法律として存在するものではありません。半日年休は「法第39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することができるか」という問いに対して、「法第39条に規定する年次有給休暇は、１労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない」（昭和24年7月7日 基収第1428号、昭和63年3月14日 基発第150号・婦発第47号）と回答していることから、義務はないが半日単位で与えることは差し支えないと理解されています。
それでは半日年休を認めている企業で、その日に残業をした場合、賃金の支払いはどのように取り扱えばよいのでしょうか。具体的に、始業時刻が9時、終業時刻18時（うち1時間休憩）の会社で、半日年休を取得して14時に出勤したとします。終業時刻の18時を過ぎても業務を続ける必要があり、20時まで仕事をしたとすると、18時から20時までの2時間については、割増賃金の支払が必要か否かが問題となります。これについては、直接解説した通達はありませんが、関連する通達としては次のようなものが出されています。
「法第32条または第40条に定める労働時間は実労働時間をいうものであり、時間外労働について法第36条第1項に基づく協定及び法第37条に基づく割増賃金の支払を要するのは、右の実労働時間を超えて労働させる場合に限るものである。従って、例えば労働者が遅刻をした場合その時間だけ通常の終業時刻を繰下げて労働させる場合には、1日の実労働時間を通算して法第32条又は第40条の労働時間を超えないときは、法第36条第1項に基づく協定及び法第37条に基づく割増賃金支払の必要はない」（昭和29年12月1日 基収第6143号、昭和63年3月14日 基発第150号・婦発第47号、平成11年3月31日 基発第168号）
この通達は、労働基準法に定められている労働時間の規制については、実労働時間主義をとっていることを明示しており、実際の労働時間が8時間を超えなければ割増賃金を支払う必要はないということになります。そのため、今回の半日年休の場合については、終業時刻を過ぎて仕事をしたとしても、その日については実際の労働時間が8時間を超えていないことから割増賃金を支払わなくてもよいという結論になります。なお、割増賃金の支払が不要といっても、この場合、2時間については割増率を乗じる前の時間単価に2時間を乗じた賃金の支払いが必要となります。
[参照法令]
労働基準法 第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
[関連通達]
昭和63年3月14日 基発150号
法第39条に規定する年次有給休暇は、１労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない。
関連blog記事参考リンク
大阪労働局「（第39条）年次有給休暇」
http://www.osaka-rodo.go.jp/joken/rokiho/kyuka/rokiho39.html
(福間みゆき
)
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中小企業には大企業とは異なる、中小企業ならではの人事評価制度策定のポイントがあります。本講座では、中小企業で即使える人事評価制度の構築方法を解説すると共に、制度構築後に必ず求められる人事考課者訓練のポイントを演習を通じてお話いたします。
[研修プログラム]社員の顔や行動が見える中小企業における人事評価制度策定のポイント評価の品質を向上させる「多面評価」「上位評価者公表」人事評価ガイドライン策定のポイントと簡易演習ビデオ教材を活用した人事考課者訓練の演習と実施のポイント
[開催要領]
日 時 ：平成21年5月26日（火）午後2時～午後5時
講 師 ：株式会社名南経営 社会保険労務士 大津章敬
場 所 ：株式会社名南経営（名古屋市熱田区神宮）本館研修室
対 象 ：経営者・管理者・人事総務担当者
参加費用：12,600円(会費なしの通常会員への登録が必要)
[お申込み]
詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://www.meinan.net/mbc/sem/20090526.htm
現在受付中の各種セミナー(大津章敬)
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タイトル：外国人雇用はルールを守って適正に！雇入れ・離職の際の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です。
発行者：厚生労働省
発行時期：平成19年10月
ページ数：8ページ
概要：平成19年10月1日施行の改正雇用対策法に基づく、外国人雇用状況の届出、雇用管理の改善等に関する指針の作成、不法就労の防止に関するリーフレットDownloadはこちらから(927KB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/gaikokujin_h1910.pdf
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「外国人雇用状況の届出は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です！」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
(大津章敬
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政府は昨日（2009年4月27日）の臨時閣議で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を決定し、国会に提出しました。13兆9256億円という補正予算としては過去最大の歳出規模となっていますが、このうち厚生労働省関係の予算は4兆6,718億円。本日は厚生労働省が公表した「平成21年度厚生労働省補正予算（案）」の中から、2兆5,128億円の予算が確保されている緊急雇用対策の内容について取り上げます(画像はクリックして拡大)。
雇用調整助成金の拡充等 6,066億円再就職支援・能力開発対策の推進 7,416億円
(1)「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」の創設による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援 7,000億円
・雇用保険を受給していない者の再就職を促進するため、職業訓練を抜本的に拡充するとともに、訓練期間中の生活保障のため、｢訓練・生活支援給付(仮称)｣の支給（単身者：月10万円、扶養家族を有する者：月12万円)および貸付け（それぞれ上限月5万円、月8万円）を行う。併せて、訓練の受入枠の確保等を図るため人材育成機関への支援を実施する。
・中小企業等の人材ニーズを踏まえ、新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者への実習雇用・雇入れの支援を実施する。
・介護、ものづくり分野などについて、事業主団体等と連携した職場体験や職場見学を実施する。
・長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援を実施する。
(2)職業能力開発支援の拡充・強化 145億円
雇用型訓練を実施する企業への助成制度の拡充(中小企業の助成率を３／４→４／５等)など、職業能力形成機会に恵まれない労働者への職業訓練に対する支援を充実させる。また、民間教育訓練機関等を活用した離職者訓練を拡充するとともに、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受ける際の託児サービスを提供する。さらに、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金を活用して休業中の労働者に教育訓練を実施する事業主に対して、訓練計画の策定、実施機関の情報提供、訓練実施のコーディネート等の支援を行う。
(3)障害者の雇用対策 5.5億円
障害者に関する雇用調整助成金の助成率の引上げ(４／５→９／１０（大企業２／３→３／４）)、障害者が公的機関で一般雇用に向けた就労経験を積む「チャレンジ雇用」の拡大、ハローワークの障害者専門支援員の増員等を実施する。
(4)ハローワークの抜本的機能強化等 265億円
雇用情勢の急速な悪化に対応するため、ハローワークの利用者サービスの向上に向けて、人員・組織体制を抜本的に充実・強化する。また、非正規労働者就労支援センターの増設(５カ所→１９カ所)、ハローワークにおける職業訓練情報の収集・提供及び求人開拓の充実・強化等、各種相談体制の強化を図る。（職員304人、職業相談員7,043人（職業相談員については他項目の金額に計上する人数を含む））
(5)短時間勤務を希望する者への支援の充実 1億円
短時間労働者均衡待遇推進等助成金の拡充(短時間正社員制度の導入促進に加え、同制度利用者の10人目まで助成金を支給)、両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)の拡充(対象となる短時間勤務制度の拡充等)を図る。
緊急雇用創出事業の拡充 3,000億円
都道府県に創設した基金を積み増し、地方公共団体における非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会のさらなる創出を図る。
内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応
緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（7,000億円）の内数 その他106億円
(1)内定取消し問題への適切な対応 2億円
大学等と連携して、学生等の就職状況や内定取消し情報を把握するほか、未内定者や採用内定を取り消された学生等を対象にした就職面接会を開催する。
(2)外国人労働問題等への適切な対応
1.帰国支援の実施
帰国を希望する日系人離職者やその家族に帰国支援金を支給するとともに、企業の倒産等により帰国費用の支払いを受けられない外国人研修生・技能実習生について、帰国費用の立替払を実施する〔緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（１頁、第１、２（１）参照）7,000億円の内数〕。
2.相談支援体制の強化 16億円
ハローワークなどにおいて、通訳や相談員の増員など相談体制の強化等を図る。
(3)未払賃金立替払の請求増加への対応 74億円
倒産した企業から賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち一定額を政府が立替払する「未払賃金立替払制度」により、早期に立替払が受けられるよう調査体制の充実及び立替払に必要な原資の増額等を図る。
(4)海運事業等雇用調整助成金（仮称）の創設 13億円
船員の雇用対策として船員保険制度においても船舶所有者の教育訓練・休業等による雇用維持の取組を支援するための海運事業等雇用調整助成金（仮称）を創設する。
失業等給付費等の確保 6,836億円
(1)失業等給付費の確保 6,810億円
(2)失業保険給付費（船員保険）の確保 26億円
６住宅・生活支援等 1,704億円
(1)雇用と住居を失った者等に関する緊急的な総合支援策 1,093億円
雇用対策の補完として、住居を失った者などのうち就職活動を行う離職者を支援するため、住宅手当の創設、生活福祉資金の貸付要件の緩和、公的給付等を受けるまでの「つなぎ」資金貸付の創設、既存建築物の借上げ方式による緊急一時宿泊施設の増設等のホームレス支援策の拡充及び生活保護受給者で就労意欲の低い者等への支援などの生活支援策を実施する。
(2)生活保護費国庫負担金の確保 612億円
生活保護制度において、厳しい雇用情勢の中で増加傾向にある被保護者数の伸びを踏まえた必要な財源を確保する。
選挙対策のばら撒きという野党の批判もあり、補正予算の審議は様々な紆余曲折が予想されますが、助成金などにも影響を与える内容だけに今後の動向に注目したいところでしょう。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成21年度厚生労働省補正予算案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html
大津章敬)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
![雇用維持事業主申告書[雇用調整助成金]](https://roumu.com/wp-content/uploads/blogs/livedoor.blogimg.jp/shanaikitei/imgs/5/a/5a309eb6.gif)
平成21年3月30日に拡充された雇用調整助成金制度において、労働者の解雇等を行わない旨の申告をする際に、提出する必要がある雇用維持事業主申告書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
[ダウンロード]Word形式 koyouiji_shinkoku.doc(55KB)PDF形式 koyouiji_shinkoku.pdf(18KB)
[ワンポイントアドバイス]
雇用維持を行う場合に助成率の上乗せ（雇用調整助成金の場合 ３分の２→４分の３ 中小企業緊急雇用安定助成金の場合 ５分の４→１０分の９）が行われることになりました。ただし、雇用保険基本手当日額の最高額（現時点では7,730円）が限度となります。なお、派遣労働者を受け入れている場合については、以下の2点を併せて添付する必要があります。
労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書（様式第14号(2)）
役務の提供を受けている派遣労働者の派遣就業の実態が確認できる派遣先管理台帳の写し等の書類
なお、最新の書式は、以下のリンク先にありますので、こちらをご利用ください。
https://roumu.com/archives/55463892.html
関連blog記事
2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527922.html
2009年3月30日「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51527777.html
2009年4月9日「残業削減実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」
https://roumu.com/archives/55245567.html
2009年4月6日「残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届」
https://roumu.com/archives/55245569.html
2009年3月4日「出向元事業所支給対象賃金負担額調書 様式第6号(4)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226378.html
2009年3月2日「出向元事業所支給対象賃金補填額調書 様式第6号(4)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226376.html
2009年2月27日「出向に関する確認書 様式第6号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226374.html
2009年2月25日「様式第6号(2)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225952.html
2009年2月23日「様式第6号(2)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225950.html
2009年2月20日「雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55224895.html
2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222586.html
2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222578.html
2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55221364.html
2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216480.html
2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
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2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
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2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
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2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
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2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
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2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
(福間みゆき
)
タイトル：平成21年度の雇用保険料率について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年4月
ページ数：1ページ
概要：平成21年3月31日施行の改正雇用保険法で引下げが行われた平成21年度雇用保険料に関するリーフレットDownloadはこちらから(59KB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/kohoryou200904.pdf
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成21年 雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/
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