弊社人事コンサルタントの服部英治の最新単行本「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」が明日（6日)、日本法令より本体価格2,300円(税別)で発売されます（画像はクリックして拡大）。書名のとおり、医療機関の人事・労務管理のポイントが丸ごとパッケージされた一冊となっています。医療機関の経営者や事務責任者、社会保険労務士などの専門家のみなさまにとって、非常に読み応えのある内容にまとまりました。お手にとって頂ければ幸いです。
参考リンク(大津章敬
)
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多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用変動届」の届出を行わなければなりません。こうした諸手続きの内容については2008年12月19日のブログ記事「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」で取り上げておりますので、詳細はそちらをご覧頂きたいと思いますが、これらの届出様式が平成21年2月1日に改正されています(画像はクリックして拡大)。
今回の改正のポイントは以下のとおりとなっています。
再就職援助計画に添付する別紙２の様式を変更
この別紙２には、対象労働者に係る氏名、年齢、離職予定日、再就職援助希望の有無等の記載を行いますが、新たに「雇用形態」が追加されました。別紙１については変更ありません。
大量雇用変動届の様式を変更
従来は職種により区分を行っていましたが、離職者数等を「正規職員」、「パート・アルバイト・契約社員・嘱託・期間工等」および「派遣労働者」の区分ごとにそれぞれ届け出ることになりました。
なお施行の際においては、現に提出されている改正前の様式（再就職援助計画・大量雇用変動届）については、改正後の様式による再就職援助計画・大量雇用変動届とみなされることとなっています。新書式については、参考リンクにある厚生労働省のサイトをご参照ください。
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関連blog記事参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び大量雇用変動届の様式改正」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other36/02.html
(福間みゆき
)
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自動車や家電などの製造業を中心として、生産調整のために年次有給休暇取得によって休業させたり、一時帰休を実施する企業が増えています。生産調整のための一斉休業に年次有給休暇を充当するためには、年次有給休暇の計画的付与という制度を利用することが通常です。この制度を利用することで、年次有給休暇のうち5日を超える部分については企業が具体的な日を指定して取得させることができます。今回のワンポイント講座では、この計画的付与により指定した日を変更する必要が生じた際に、その日を変更することができるかどうかについて取り上げたいと思います。
計画的付与の制度は、年次有給休暇の利用促進と事業運営の合理的調整を図るために設けられていることから、原則としては指定された年次有給休暇を会社・従業員の都合で一方的に変更することはできないこととされています。通達（昭和63年3月14日 基発第150号、婦発第47号）においても、「労使協定による計画的付与において、指定した日に指定された労働者を就労させる必要が生じた場合、使用者は時季変更権を行使できるのか」という質問に対して、「計画的付与の場合には、労働基準法第39条第4項の労働者の時季指定権及び使用者の時季変更権はともに行使できない」としています。
よって、この対策としては、計画的付与を行う際に結ぶ「協定書」の中に、あらかじめ特別事情による変更の定めを行っておくことが求められます。以下にその条文サンプルを記載しますが、このように計画休暇の変更手続きを協定内に定めておくことで、これを根拠に指定した日を変更することができるようになります。
特別休暇の付与休業手当の支払については通達（昭和63年3月14日 基発150号）において、「事業場全体の休業による一斉付与の場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させれば、その者に、休業手当を支払わねば労働基準法第26条違反となるか」という質問に対して「見解のとおり」とされています。よって特別の休暇等を付与しないのであれば、会社としてはその日について最低限の保障、つまり休業手当の支払をしなければならないということになります。[関連法規]
労働基準法 第39条（年次有給休暇）
使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。２ 使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。
６箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
1年 1労働日
2年 2労働日
3年 4労働日
4年 6労働日
5年 8労働日
6年以上 10労働日
３ 次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
1．１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
2．週以外の期間によって所定労働日数が、定められている労働者については、１年間の所定労働日数が前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者
４ 使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
５ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
６ 使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
７ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
関連blog記事(福間みゆき)
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雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請時に提出する申請書の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
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Word形式 kochou105_1.doc(74KB)
PDF形式 kochou105_1.pdf(59KB)
[ワンポイントアドバイス]
支給申請については、賃金の締切日の翌日から1ヶ月以内に提出する必要があります。実際の申請は休業手当の支払が確定していなければならないため、賃金の支払日から直近の賃金の締切日までに行うことになります。申請の準備期間としてはタイトになりますので、予め準備できる書類については早めに用意しておきましょう。
なお、最新の書式は、以下のリンク先にありますので、こちらをご利用ください。
https://roumu.com/archives/55463877.html
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関連blog記事
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
2009年1月14日「中小企業緊急雇用安定助成金 最新版リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51485264.html
2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70％と断トツ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51474645.html
2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51471567.html
2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470644.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470384.html
2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51467042.html
2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51462084.html
2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444058.html
(福間みゆき
)
急激な企業業績の低迷により、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」）の申請が全国で急増していますが、先週、厚生労働省は平成20年12月の都道府県労働局別における雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況を発表しました。
まず12月の全国での雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理数は事業所数1,795社・対象者数133,321名（内訳は大企業が85社・32,545名、中小企業が1,710社・100,776名）という結果になりました。なお、その前月である11月は合計で事業所数199社・対象者数8,873名でしたので、1ヶ月で事業所数は9倍、対象者数は15倍にまで急増しています（グラフはクリックして拡大）。これは12月1日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和すると共に助成率を引き上げ、また新たに中小企業緊急雇用安定助成金を創設した結果ではありますが、この助成金制度の拡充によって、全国的に企業の一時帰休が急速に進んだことを表しています。
一方、計画受理数上位は対象者数で見ると愛知(9,424名)、福島(9,183名)、長野(8,144名)、島根(7,348名)、岡山(7,011名)となっており、サービス業の比率が高い都市部よりも地方の方がこの助成金の活用が積極的に行われていることが分かります。ちなみに首位の愛知県ですが、この助成金の窓口である「あいち雇用助成室」の窓口は完全にパンク状態になっており、早朝7時頃から順番待ちの列ができ、待ち時間は最大4時間程度にまでなっています。今後、中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請がスタートすると更に混乱に拍車がかかることは確実で、助成金の申請に関し、大きなトラブル・混乱が発生することが懸念されます。
なお、この助成金に関しては、今月中にも「暦月又は賃金締切期間（判定基礎期間）における休業の延日数が所定労働延日数の20分の1（雇用調整助成金の場合は15分の1）以上となるものであること」という、いわゆる20分の1要件が撤廃され、より受給しやすくなる予定です。現時点ではまだ報道レベルですが、正式に発表されましたら当ブログでも最速でお伝えしますので、今後もチェックしてみて下さい。
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関連blog記事参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0130-6.html
(大津章敬)
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先週、厚生労働省より、平成21年度の年金額は平成20年度と同額になる旨が発表されました。年金額は総務省の全国消費者物価指数の対前年比変動率および名目手取り賃金変動率により決定されていますが、平成20年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率は1.4％、これに対し、名目手取り賃金変動率が0.9％という結果となりました。このように物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率がプラスとなる場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められていますが、この方式で改定された本来の年金額よりも現在支給されている物価スライド特例水準の年金額の方が水準が高いため、結果として平成21年度の年金額は、平成20年度と同額で以下のようになります。
国民年金(老齢基礎年金：1人分) 66,008円
国民年金(老齢基礎年金：夫婦2人分) 132,016円
厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) 232,592円(※)
※厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「平成21年度の年金額について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/21.html
総務省統計局「消費者物価指数(全国－平成20年平均)(平成17年基準)」
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
(大津章敬)
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服部印刷では、ハローワークから育児休業者に支給される育児休業基本給付金の申請手続きの方法について、大熊社労士から説明を受けているが、今回はその続きで子どもが１歳を超えても休業しなければならないときの手続きについての確認である。
大熊社労士：
服部社長：
福島さん：
宮田部長：１歳を迎える日までの期間を育児休業期間としておく。保育所に空きがない場合は、１歳を迎える日までに休業中の社員から会社に対して延長の申し出をしてもらう。そのときに市町村からの通知書を提出してもらう。
会社がハローワークへ延長申請する。>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は育児休業の延長申請に関する申請手順や注意点について取り上げてみました。予め１歳を超えて育児休業の申し出がされている場合には延長が認められないことは本文で紹介しましたが、会社が休業者に配慮して、予め長めの休業期間を設定している場合には延長給付は受けられませんので気をつけてください。また、第１希望の保育所ではない別の保育所への入所可能の案内が市町村から届いているときに、その別の保育所へ入所せずに延長給付を受けようとする場合には、合理的な理由が必要となります。例えば、その別の保育所では通勤経路から外れるなどが考えられますが、詳しくはハローワークへお問い合わせください。
関連blog記事参考リンク
厚生労働省「職業生活と家庭生活との両立のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(鷹取敏昭
)
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雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請において、出向を行う場合に提出する必要がある出向実施計画(変更)届の様式（画像はクリックして拡大）です。
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[ワンポイントアドバイス]
出向については、今後雇用調整のために行う新たな出向が対象となります。注意点としては、グループ間の出向など資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われる出向は助成金の対象とはなりません。
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関連blog記事
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
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2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
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2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
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2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
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2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届（休業）」
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2009年1月2日「委任状（休業）」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
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2009年1月14日「中小企業緊急雇用安定助成金 最新版リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51485264.html
2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70％と断トツ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51474645.html
2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51471567.html
2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470644.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51470384.html
2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51467042.html
2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51462084.html
2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51444058.html
(福間みゆき)
企業収益の悪化により、自動車関連をはじめとして一時帰休などの雇用調整を実施する企業が急増しています。読者のみなさんの企業においても、一時帰休や教育訓練を行い、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の申請を検討されているところもあるのではないでしょうか？また労働組合のある企業では春闘も本格化するなど、4月に向けた様々な準備が必要となります。まだまだ寒い日が続きますので、体調にはお気をつけください。
2月10日(火)一括有期事業開始届（建設業）届出 参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」2月10日(火)1月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」2月16日(月)所得税の確定申告受付開始（3月16日まで）参考リンク：国税庁「確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.html
3月2日(月)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2
3月2日(月)じん肺健康管理実施状況報告書参考リンク：熊本労働局「特殊健康診断について」
http://www.kplb.go.jp/search/anzen/eisei/eisei01.html
[トピックス]昇給の準備
そろそろ昇給の検討時期となってきました。労働組合がある企業のみなさんは春闘が本格化しますが、早めに昇給のデータや人事評価の資料の用意、日程調整などを行っておきたいものです。関連blog記事:2009年1月3日「平成20年に賃上げを実施した企業は前年比で8.8％の大幅減」
https://roumu.com
/archives/51476589.html
2008年12月30日「東京都中小企業のモデル賃金 大卒35歳は326,035円」
https://roumu.com
/archives/51476228.html
2008年11月25日「今春の大卒初任給は男性201,300円、女性194,600円と共に増加」
https://roumu.com
/archives/51456663.html
2008年9月12日「今春の大卒事務系初任給平均は前年比プラス1,191円の206,969円」
https://roumu.com
/archives/51407427.html
2008年7月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,184円(1.66％)」
https://roumu.com
/archives/51377952.html
2008年7月9日「2008年都内労働組合の賃上げ最終結果 7年振りの6,000円台回復」
https://roumu.com
/archives/51367470.html参考リンク：厚生労働省「平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/08/index.html
新入社員の受入れ準備
入社予定者の卒業式の日程等を確認し、入社前の新入社員研修や入社日を決定しましょう。また、寮や社宅の手配、制服などの準備も必要になってきます。
内定取消企業の企業名公表
厚生労働大臣は、内定取り消しの内容が、厚生労働大臣が定める場合(※)に該当するときは、学生等の適切な職業選択に資するようにその内容を公表することができるとしました。
※厚生労働大臣が定める場合
内定取消しの内容が、次のいずれかに該当する場合（ただし、倒産により翌年度の新規学卒者の募集・採用が行われないことが確実な場合を除く。）
[1]２年度以上連続して行われたもの
[2]同一年度内において十名以上の者に対して行われたもの
（内定取消しの対象となった新規学卒者の安定した雇用を確保するための措置を講じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く。）
[3]生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用者数その他雇用量を示す最近の指標等にかんがみ、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに、行われたもの
[4]次のいずれかに該当する事実が確認されたもの
・内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき
・内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったと
き関連blog記事:平成20年12月3日「[ワンポイント講座]業績悪化を理由とする新卒の内定取消を行う際の留意点」
https://roumu.com
/archives/51461700.html参考リンク:厚生労働省「採用内定取消し問題への対応について（企業名公表制度の施行等）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html
厚生労働省「採用内定取消し問題への対応について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html
厚生労働省「緊急雇用対策」（事業主の方へ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.html
厚生労働省「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf
[今月のアクション]次世代育成行動計画の公表・従業員への周知
次世代育成支援対策推進法により、今年の4月1日以降から、101人以上の企業（※101人以上300人未満の企業は平成23年3月31日までは努力義務）は、一般事業主行動計画を公表し従業員へ周知することが義務となります。そのため、まずは次世代育成行動計画を策定するための準備を始めましょう。関連blog記事:2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html参考リンク:厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
(福間みゆき)
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高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの継続雇用制度の導入が義務化されました。法改正に対応するためにとりあえず労使協定を締結しただけで、雇用延長制度の具体的内容は十分に検討されていない企業が多いのが実態ではないでしょうか。この研修では、今後の深刻な労働力不足の時代に60歳以降のベテラン社員を効果的に活用するための具体策についてお話しします。
[研修プログラム]
(1)高年齢者雇用安定法の内容
(2)60歳以降の職務設定はどうするのか
(3)60歳以降の賃金の決定方法
(4)年金と雇用保険を活用した賃金の設定事例
(5)65歳定年時代に向けた雇用管理
[開催概要]
日 時：平成21年2月24日(火)午後2時～午後4時
会 場：名南経営本館研修室
名古屋市熱田区神宮2-3-18(TEL 052-683-7538)
※地下鉄名城線「伝馬町」駅より徒歩約2分または、名鉄「神宮前」駅より徒歩約5分。
講 師：株式会社名南経営 人事労務部 社会保険労務士 服部英治
受講料 15,750円（税込）
定 員 30名
[お申込み]
詳細およびお申込みは以下よりお願いします
https://www.meinan.net/mbc/sem/20090224.htm
現在受付中の人事労務セミナー(大津章敬)
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