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　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金においては、教育訓練を実施した場合は、訓練費として１人１日当たり、6,000円（中小企業の場合）ないしは1,200円（大企業の場合）が加算支給されますが、その対象となる教育訓練の範囲が不明確で助成金の申請において大きな混乱が生じていました。この状況を改善すべく、厚生労働省は昨日3月19日に「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 教育訓練の判断基準」という資料を公表し、その基準を緩和すると共に、内容を明確化しました。本日はこの内容について取り上げることとしましょう（画像はクリックして拡大）。

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助成金の対象とならない教育訓練
イ　当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの
（例）入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修
ロ　法令で義務づけられているもの
（例）安全衛生法関係（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条、第60条に該当するものに限ります。）
ハ　転職や再就職の準備のためのもの
ニ　教育訓練科目、職種等の内容に関する知識又は技能、実務経験、経歴を有する指導員又は講師（資格の有無は問いません）により行われるものでないもの
ホ　講師が不在であり、かつビデオやＤＶＤ等を視聴するもの

助成金の対象となる教育訓練
　当該企業において通常の教育訓練カリキュラムに位置づけられていない限り、次の（例）のようなものについては、教育訓練として認められます。
（例）技能向上、フォークリフトやクレーン等の技能講習、経営哲学、マーケティング手法、品質向上やＱＣサークルのスキルアップ、語学、新分野進出に関する業務内容、ＩＳＯ、コーチング技法、ＯＡ関係、財務分析、モチベーションの向上、メンタルヘルス対策、人事・労務管理、リーダーシップ能力開発、コミュニケーション能力開発職業に関連する知識、技能若しくは技術の習得又は向上を目的とするもの、又は当該企業にとって今後の生産性向上につながると認められるものであれば、次に掲げるものを除き、幅広く認められます。

　特に中小企業の場合は支給額が大きいだけに、休業にあわせて教育訓練を実施する例が急増することが予想されます。なお、この内容を反映した「中小企業緊急雇用安定助成金最新リーフレット」は以下よりダウンロードすることができます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf

[名南経営主催雇用調整セミナー受付中　4月17日(名古屋)]
　名南経営では石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士を講師にお迎えし、「厳しい経営環境を生き残るための休業、人員削減、賃金切り下げなど労務リストラ策の法的課題と実務ポイント」と題するセミナーを4月17日(金)に名古屋で緊急開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090417.html

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関連blog記事
2009年2月10日「2月6日に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要」
https://roumu.com
/archives/51499235.html
2009年2月8日「年度内にも支給開始となる「子育て応援特別手当」のポイント」
https://roumu.com
/archives/51498203.html
2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
https://roumu.com
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2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
https://roumu.com
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2009年1月29日「第２補正予算で成立した厚生労働省の各種助成金制度」
https://roumu.com
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2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
https://roumu.com
/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
https://roumu.com
/archives/51488404.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 教育訓練の判断基準」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji02.pdf
厚生労働省「中小企業緊急雇用安定助成金最新リーフレット(2009年3月19日版)」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf

大津章敬)

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　2009年1月9日のブログ記事「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」でも取り上げたとおり、労働保険の年度更新については平成21年度より申告・納付時期が変更となります。各都道府県労働局からも3月の下旬に「年度更新時期の変更お知らせハガキ」が事業主・労働保険事務組合宛に送付される予定となっているようですが、先日より厚生労働省は「年度更新よくある質問」16個ホームページに掲載するほか、申告書等作成のチェックポイントも掲載を始めました。

　申告・納付が従来より遅い時期となりましたが、平成21年度は労災保険料率等が変更になるほか、雇用保険法の改正に伴い、雇用保険料率も変更になる可能性が高いため、従来と近いスケジュールで早めに処理を進めておくことが望まれるでしょう。なお、申告書は5月下旬に発送される予定になっています。

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「年度更新よくある質問」はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html
「申告書等作成のチェックポイント」はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/check.html

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関連blog記事
2009年3月14日「[ワンポイント講座]雇用保険未加入が判明した場合の手続きと修正申告」
https://roumu.com
/archives/51516274.html
2009年3月9日「6ヶ月以上遡って雇用保険に加入する際には遅延理由書の添付が必要に」
https://roumu.com
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2009年3月9日「遅延理由書(雇用保険資格取得届)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55233114.html
2009年3月7日「平成21年1月に激増した雇用調整助成金の申請」
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2009年2月28日「[ワンポイント講座]出向先で役員となった従業員の労災保険・雇用保険の取扱い」
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2009年2月21日「[ワンポイント講座]小規模事業所の法人代表者が業務上で怪我をした場合の給付の特例」
https://roumu.com
/archives/51506938.html
2009年2月20日「[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51506533.html
2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
https://roumu.com
/archives/51489035.html
2009年1月9日「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」
https://roumu.com
/archives/51482172.html
2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
https://roumu.com
/archives/51465429.html

参考リンク
厚生労働省「平成21年度の労働保険の年度更新手続等について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tetsuzuki.html
厚生労働省「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

(宮武貴美)

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　2009年2月22日のブログ記事「第二次補正予算により創設・拡充された雇用関係助成金の概要」でも取り上げたように、2月には様々な助成金の創設・拡充が行われています。そこで本日は支給額および支給対象人数が拡大された中小企業子育て支援助成金の概要について取り上げましょう。

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[助成金の概要]
　一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（労働者数100人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に助成金が支給されます。

[受給できる事業主]
　以下のすべてに該当する雇用保険の適用事業主であることが必要です。
常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。（平成21年4月1日以降は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知を行っていることも支給要件となる予定）
労働協約または就業規則の規定の整備
(1)育児休業取得に係る支給申請の場合
　　育児休業について規定があること。
(2)短時間勤務利用に係る支給申請の場合
　　短時間勤務制度について規定があること。
平成18年4月1日以降、初めて「育児休業取得者」または「短時間勤務利用者」が出たこと。

[対象となる労働者]
　雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されており、以下の①または②の要件を満たしているものであること。
対象となる育児休業取得者の要件
(1)休業取得期間：平成18年4月1日以降、1歳までの子を養育するため6か月以上育児休業を取得したこと。
(2)復職後：職場復帰後6か月以上継続して雇用されたこと。
 対象となる短時間勤務利用者の要件
(1)平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
(2)対象となる短時間勤務制度：ア～ウのいずれかであること。
　ア 1日の所定労働時間を短縮する制度
　イ 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
　ウ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度

[支給対象となる期間]
　平成18年度から平成23年度までの間に育児休業または短時間勤務を開始した労働者が出た事業主について、上記要件を満たした場合に支給対象となります。

[受給できる額]
　対象者が初めて出た場合に、５人目まで次の額を支給します。
育児休業
1人目　100万円
2人目から5人目まで　80万円
短時間勤務（利用期間に応じ、(1)～(3)のとおり）
1人目
(1)6か月以上1年以下 60万円
(2)1年超2年以下　80万円
(3)2年超 100万円
2人目から5人目まで
(1)6か月以上1年以下 40万円
(2)1年超2年以下 60万円
(3)2年超 80万円
※2人目から5人目までについては、平成21年2月6日以降に支給要件を満たしたものからこの額が適用されます。

　この助成金の詳細については各都道府県労働局雇用均等室または財団法人21世紀職業財団各地方事務所にお問い合わせ下さい。

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関連blog記事
2009年3月7日「平成21年1月に激増した雇用調整助成金の申請」
https://roumu.com
/archives/51512930.html
2009年2月26日「助成率が大幅引上げとなった育児介護関連の助成金」
https://roumu.com
/archives/51508226.html
2009年2月22日「第二次補正予算により創設・拡充された雇用関係助成金の概要」
https://roumu.com
/archives/51507686.html
2009年2月19日「平成21年2月6日よりキャリア形成促進助成金が拡充」
https://roumu.com
/archives/51506044.html
2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
https://roumu.com
/archives/51503716.html
2009年2月14日「雇止めした労働者に住居を提供する企業に支給される「離職者住居支援給付金」の概要」
https://roumu.com
/archives/51499820.html
2009年2月12日「年長フリーター・内定取消者等の雇用に対し支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」」
https://roumu.com
/archives/51499250.html
2009年2月10日「2月6日に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要」
https://roumu.com
/archives/51499235.html

参考リンク
愛知労働局「中小企業子育て支援助成金をご活用ください」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/09-03-17-1.pdf

(大津章敬)

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タイトル：石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年3月
ページ数：4ページ
概要：石綿健康管理手帳の交付対象業務が平成21年4月より拡大されたことついて説明したパンフレット。Downloadはこちらから(951KB）
https://roumu.com/pdf/anzen005.pdf

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参考リンク
厚生労働省「アスベスト（石綿）情報」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html

(福間みゆき)

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　新規学校卒業者について、入職時期繰下げを行おうとする場合に届出を行う様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：必要（提出先：公共職業安定所長）

[ダウンロード]
Word形式　gakusotsu_kurisage_tsuuchi.doc(53KB)
PDF形式　gakusotsu_kurisage_tsuuchi.pdf(12KB)

[ワンポイントアドバイス]
　新規学校卒業者の入職時期繰下げを行おうとする場合にはあらかじめ公共職業安定所長および学校長に通知する必要があります。

[関連法規]
職業安定法施行規則 第35条
　厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。
２　学校（小学校及び幼稚園を除く。）、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の六第一項 各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校（以下この条において「施設」と総称する。）を新たに卒業しようとする者（以下この項において「新規学卒者」という。）を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長（業務分担学校長及び法第三十三条の二第一項 の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る。）に職業安定局長が定める様式によりその旨を通知するものとする。
一　新規学卒者について、募集を中止し、又は募集人員を減ずるとき（厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときにあつては、厚生労働大臣が定める場合に限る。）。
二　新規学卒者の卒業後当該新規学卒者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後、当該新規学卒者が就業を開始することを予定する日までの間（次号において「内定期間」という。）に、これを取り消し、又は撤回するとき。
三　新規学卒者について内定期間を延長しようとするとき。
３　公共職業安定所長は、前項の規定による通知の内容を都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。
４　法第五十四条 の規定による工場、事業場等の指導については、職業安定局長の定める計画並びに具体的援助要項に基づき、職業安定組織がこれを行うものとする。
５　職業安定組織が前項の指導を行うに当たつては、労働争議に介入し、又は労働協約の内容に関与してはならない。

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関連blog記事
2007年12月6日「再就職援助計画」
https://roumu.com/archives/54911608.html
2007年12月5日「大量雇用変動届」
https://roumu.com/archives/54911232.html
2007年12月14日「多数離職届」
https://roumu.com/archives/54921043.html
2007年5月7日「求職活動支援書」
https://roumu.com/archives/54033413.html
2007年12月13日「障害者解雇届」
https://roumu.com/archives/54919608.html

 

参考リンク
厚生労働省「新規学卒者の採用内定取消しへの対応について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/
厚生労働省「雇用の安定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/
岐阜労働局「新規学校卒業者の雇用のために」
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/shoku/gakusotu/gakusotu.htm

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
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　社員の入退社が集中する年度末が近づき、人事労務に関する書類が増える時期になっています。そこで今回のワンポイント講座では、労働基準法で保存が義務づけられている書類とは、一体どのような書類を指しており、いつまで保存しておかなければならないのかについて確認してみましょう。
　
　労働基準法第109条は書類の保存に関し、「使用者は、労働者の名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と定めています。条文に出てくる「その他労働関係に関する重要な書類」とは、例えば出勤簿、タイムカードなどの記録、労働基準法の規定に基づく労使協定の協定書および各種許認可書などが該当するとされています（厚生労働省労働基準局編『改正新版労働基準法 下』）。よって労働契約書や労働者名簿などの基本書類だけでなく、以下のような書類についても、保存しておく必要があります。
・会社側で始業・終業時刻を記録したもの
・残業命令書、残業報告書
・従業員が労働時間を記録した報告書

　次に、これらの書類に関する保存期間の起算日ですが、労働基準法施行規則第56条で、以下のとおりとされています。
労働者名簿：労働者の死亡、退職または解雇の日
賃金台帳：最後の記入をした日
雇入れまたは退職に関する書類：労働者の退職または死亡の日
災害補償に関する書類：災害補償が終わった日
賃金その他労働関係に関する重要な書類：その完結の日

　に該当するタイムカードなどについてはその完結の日となっていますが、具体的にいつが完結の日になるのかが実務上は問題となります。この取扱いについては、通達（平成13年4月6日　基発339号）が出されており、「それらの書類毎に最後の記載がなされた日」とされています。例えば時間外申請の書類を保存しておくケースで、時間外労働の申請を末日締めで管理している場合は、28日の記録についても31日までの記録をもって完結の日と考えられますので、その月の末日から3年間は必ず保存しておく必要があるということになるでしょう。

　人事労務に関する書類は増える一方であるため、書類ごとに最低いつまで保存しておかなければならないのか分かるようにし、整理しておくことが望まれます。

[関連法規]
労働基準法 第109条（記録の保存）
　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

[関連通達]
平成13年4月6日 基発第339号
　労働基準法第109 条において、「その他労働関係に関する重要な書類」について保存義務を課しており、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類も同条にいう「その他労働関係に関する重要な書類」に該当するものであること。これに該当する労働時間に関係する書類としては、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書並びに労働者が自ら労働時間を記録した報告書などがあること。なお、保存期間である3 年の起算点は、それらの書類毎に最後の記載がなされた日であること。※関連する部分のみ抜粋

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関連blog記事
2009年3月11日「[ワンポイント講座]第三者行為によって業務上負傷した場合の示談の留意点」
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2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
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2009年2月28日「[ワンポイント講座]出向先で役員となった従業員の労災保険・雇用保険の取扱い」
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2009年2月25日「[ワンポイント講座]社宅を貸与した際の社会保険の取扱い」
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2009年2月21日「[ワンポイント講座]小規模事業所の法人代表者が業務上で怪我をした場合の給付の特例」
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2009年2月18日「[ワンポイント講座]社宅を貸与した際の労働保険料の取扱い」
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2009年2月11日「[ワンポイント講座]就業規則作成が義務となる「常時10人以上の労働者」の範囲」
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2009年2月4日「[ワンポイント講座]年次有給休暇の計画的付与日は変更できるか」
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2009年1月28日「[ワンポイント講座]特殊な業務に従事する労働者の時間外手当支給に関する特例」
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(福間みゆき)

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タイトル：介護（補償）給付の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年3月31日
ページ数：7ページ
概要：介護（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。
Downloadはこちらから(3.0MB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/kaigokyufutetsuzuki.pdf

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関連blog記事
2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

参考リンク
あいち労働局「労災保険給付のあらまし」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/06-05-25-1.html

(福間みゆき)

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　経済情勢の悪化による失業は深刻化の一途を辿っています。失業者数の増加と連動して増加が予想されるものの一つに国民年金第1号被保険者数があります。以前から国民年金保険料の納付率の低さは問題となっており、この失業者数の増加で更に低下することも想像されます。そこで、今回は退職後に国民年金保険料の負担が重くなる場合に利用できる可能性のある国民年金保険料納付義務の免除制度を取り上げてみましょう。

　この国民年金保険料の免除制度は、大きく分けて法定免除と申請免除があります。法定免除については、障害基礎年金等の受給権者や生活保護法の生活扶助を受けている者に対して行われており、本人が届出を行うことで保険料の納付義務が免除されます。一方の申請免除については、第1号被保険者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、経済的理由や災害に罹災したなどの事由で保険料を納めることが困難な場合に、第1号被保険者本人が申請し承認を受けることで、保険料納付義務の全部あるいは一部が免除されることになっています。免除の種類は、「全額免除」「3/4免除」「半額免除」「1/2免除」の４つがあり、前年の所得により判断されることになります。

　退職による免除は、この申請免除を行うことの理由の一つに該当し、申請する年度または前年度において退職の事実がある場合に対象となります。具体的には、通常の申請免除の審査を行う際に含まれる退職者本人の所得を除外し、審査を行うことになります。したがって、判定すべき所得が低く抑えられるため、退職前の所得が高い場合でも申請が承認される可能性が高くなります。免除期間の年金額の計算は、保険料が納付された場合の３分の１となります。手続は、年金手帳等の基礎年金番号が分かるもの、認印および離職票等の失業していることが確認できる公的機関の証明の写しを準備し、住民票のある市区町村役場に申請書を提出することとなります。ただし、配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場合があるので注意が必要です。

　国民年金保険料を未納とした場合、将来的な年金額に反映されないほか、病気や事故で障害が残った場合の障害年金が支給対象外とされることもあるため、失業により保険料の負担が大きく感じられる場合には、このような免除制度を利用することも検討したいところです。なお、免除を受けられる期間は、社会保険庁長官が指定する期間となっており、原則は7月から翌年の6月までとなっています。

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関連blog記事
2009年2月2日「平成21年度の年金額は前年据え置き」
https://roumu.com
/archives/51495418.html
2008年5月13日「平成20年4月から実施されている離婚時の厚生年金の分割制度のポイント」
https://roumu.com
/archives/51327200.html
2008年3月31日「確認しておきたい年金記録に登録されている被保険者住所」
https://roumu.com
/archives/51291670.html
2008年1月24日「年金騒動を斬る(6)記録消失問題」
https://roumu.com
/archives/51234562.html
2007年12月31日「年金騒動を斬る(5)宙に浮いた年金記録5千万件」
https://roumu.com
/archives/51206148.html
2007年12月15日「年金騒動を斬る(4)年金制度の課題」
https://roumu.com
/archives/51195457.html
2007年12月9日「年金騒動を斬る(3)年金の誤解を解く」
https://roumu.com
/archives/51189244.html
2007年11月14日「年金騒動を斬る(2)年金のそもそも論」
https://roumu.com
/archives/51163911.html
2007年11月11日「年金騒動を斬る(1)」
https://roumu.com
/archives/51156740.html

参考リンク
社会保険庁「国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります！」
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
社会保険庁「社会保険のテキスト（研修教材）第５節　保険料の免除制度」
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen05.pdf

(宮武貴美)

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タイトル：遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：平成20年3月31日
ページ数：16ページ
概要：遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金および葬祭料（葬祭給付）の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。
Downloadはこちらから(3.5MB）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/pdf/izokukyufutetsuzuki.pdf

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関連blog記事
2008年11月21日「11月に変更された労災保険から支給される通院費の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51454291.html
2008年3月24日「通勤災害の保険給付における「日常生活上必要な行為」の範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51283411.html
2007年11月26日「複数就業者の事業場間移動中の通勤災害」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51175059.html

参考リンク
あいち労働局「労災保険給付のあらまし」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/06-05-25-1.html

(福間みゆき)

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　雇用危機が叫ばれる中、新卒者の内定取消が過去最大の規模で行われています。厚生労働省の取りまとめ(平成21年2月19日現在)によれば今年度の採用内定取消し件数は342事業所1,574人と、山一ショックで内定取消が社会問題となった平成10年3月卒の際の実績を大きく超えています。このような状況から現在採用活動が行われている2010年の新卒者についても採用意欲の減退が懸念されていますが、これに関連して先日、東京商工会議所は毎年実施している「新卒者等採用動向調査」の結果を公表しました。この調査は、同会議所の会員中堅・中小企業5,000社を対象に実施されたもの。以下では今春および来春の新卒者の採用予定について見ていくこととしましょう。

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[今春(2009年4月)の新卒採用予定]]
　まず今春(2009年4月)の新卒採用について、「採用予定あり」と回答した企業は55.6％（478社）で、前年比4.9ポイントの減少となっています。また、採用人数が前年を「上回った」企業は39.0％で前年比3.5ポイント減少、「下回った」企業は36.6％で5.3ポイント増加となり、採用意欲の減退傾向が現れ始めています。

[来春(2010年4月)の新卒採用予定]]
　これに対し、来春(2010年4月)の採用動向について、「採用予定あり」と回答した企業は41.3％で、前年比12.4ポイントの大幅減となっています（画像はクリックして拡大）。また「採用予定なし」も29.2％で前年比10.6ポイント増加しており、企業の採用抑制傾向が強まっていることが分かります。

　バブル崩壊後の極端な採用抑制が企業の人事管理に様々な矛盾や課題を残したことの反省から、全体としては比較的冷静な対応がなされていると感じますが、多くの企業で雇用調整と春闘、そして新卒採用活動が同時に行われているこの時期は人事担当者にとって悩みが尽きない日々となっていることでしょう

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関連blog記事
2009年2月12日「年長フリーター・内定取消者等の雇用に対し支給される若年者等正規雇用化特別奨励金」
https://roumu.com
/archives/51499250.html
2009年1月23日「内定取消対策が盛り込まれた改正職業安定法施行規則が施行」
https://roumu.com
/archives/51489914.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
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2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51466539.html
2008年12月3日「[ワンポイント講座]業績悪化を理由とする新卒の内定取消を行う際の留意点」
https://roumu.com
/archives/51461700.html

参考リンク
東京商工会議所「2009年新卒者等採用動向調査について」
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/210310.html
厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し状況について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-2.html

(大津章敬)

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