政府の経済危機対策に盛り込まれた雇用対策の内容
先週金曜日(2009年4月10日）に、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議より「経済危機対策」が公表されました（画像はクリックして拡大）。内容としては、内需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、補正予算により国費15.4兆円程度（事業費56.8兆円程度）の対応を行うというものですが、本日はこの対策の中から雇用対策に関する内容を紹介したいと思います。
雇用調整助成金の拡充等・解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ、残業を大幅に削減して解雇等を行わない場合の助成対象への追加に加え、大企業に対する教育訓練費の引上げ、１年間の支給限度日数の撤廃等
再就職支援・能力開発対策○「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援
・若者・母子家庭の母など、雇用保険を受給していない者を対象に職業訓練を抜本的に拡充し、訓練期間中の生活保障のための「訓練・生活支援給付（仮称）」を支給するとともに、訓練の受入枠の確保等を図るため人材育成機関への支援を実施
・中小企業等の人材ニーズを踏まえ、新規成長・雇用吸収分野等において十分な技能・経験を有しない求職者への実習雇用・雇入れの支援
・介護、ものづくり分野などについて、事業主団体等と連携した職場体験や職場見学の実施
・長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援
○ 職業能力開発支援の拡充・強化
・職業能力形成機会に恵まれない労働者への職業訓練に対する支援の拡充
・民間教育訓練機関等への委託訓練について実施規模の拡大、託児サービスの提供拡充等
○ 障害者の雇用対策
・障害者に関する雇用調整助成金の助成率の引上げ、障害者が公的機関において一般雇用に向けた就労経験を積む「チャレンジ雇用」の拡大、ハローワークの障害者専門支援員の増員等
○ ハローワーク機能の抜本的強化等
・ハローワークの人員・組織体制の抜本的充実・強化、短時間労働者均衡待遇推進等助成金・両立支援レベルアップ助成金の充実、ジョブカフェの拡充等
雇用創出対策・更なる雇用創出等を図るため、緊急雇用創出事業（基金）の積み増し等
・海外における我が国の優れた技術の活用等を通じた緊急雇用創出
派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等○ 派遣切りの防止など派遣労働者保護の強化等
・派遣先による中途解除に伴う損害の賠償の確保、派遣元による労働基準法の遵守・派遣先の確保、製造業務派遣に対する重点監督の実施
・派遣会社に関する資産、現金・預金等の許可要件の厳格化
○ 内定取消し対策等
・内定取消し企業についての企業名公表の実施
・未内定学生等対象の就職面接会の実施等
・妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇等の不利益取扱いに関する相談への適切な対応、未然防止に向けた周知徹底等
・未払賃金立替払の請求増加への対応
○ 外国人労働者への支援
・通訳・相談員の増配置など機動的な相談・支援機能の強化
・我が国で引き続き就労することを希望する日系人に対する日本語能力を含む就労準備研修の実施
・定住外国人の子どもに対する日本語指導等を通じた就学支援
・帰国を希望する日系人離職者に対する家族を含む帰国支援の実施
・外国人研修生・技能実習生に対する帰国支援の実施
住宅・生活支援等・雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等
・ホームレス対策事業の拡充を図るため、既存建築物の借上げ方式による緊急一時宿泊施設の増設等を推進
政府の雇用維持の切り札となっている雇用調整助成金ですが、先日拡充となった解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ、残業を大幅に削減して解雇等を行わない場合の助成対象への追加に加え、大企業に対する教育訓練費の引上げ、１年間の支給限度日数の撤廃等が予定されているようです。
関連blog記事2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
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2009年3月30日「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」
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2009年2月19日「平成21年2月6日よりキャリア形成促進助成金が拡充」
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2009年2月14日「雇止めした労働者に住居を提供する企業に支給される「離職者住居支援給付金」の概要」
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2009年2月12日「年長フリーター・内定取消者等の雇用に対し支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」」
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2009年2月10日「2月6日に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要」
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参考リンク
内閣府「経済危機対策(平成21年4月10日)」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html#taisaku
(大津章敬
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当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
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参考リンク
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当社ホームページ
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宮田部長：
福島さん：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。平成20年4月1日にパートタイム労働法が改正され、パートタイマーについては、採用する際、労働基準法で書面による明示が義務づけられている項目に加えて、次の3点を文書の交付等により明示することになりました。
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