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厚生労働省から公開されたセクシュアルハラスメントアンケート

セクシュアルハラスメントアンケート 先日、厚生労働省からセクシュアルハラスメントに関する新しいリーフレット及びパンフレットが公開されました。パンフレットには、副題に「セクシュアルハラスメント対策の自主点検と改善のポイント」とつけられており、企業の自主的な取り組みが期待されていることが分かります。今回は、このパンフレットの中からセクシュアルハラスメントアンケートを抜き出し、ダウンロードできるようにしました(画像はクリックして拡大)。是非、ダウンロードの上、ご活用ください。
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関連blog記事
2008年6月16日「前年度比1.9倍と急増するセクシュアルハラスメント等に関する相談」
https://roumu.com
/archives/51352378.html
2007年8月22日「改正男女雇用機会均等法対策!セクハラ認識度チェックシートダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51050348.html
2007年2月22日「平成19年4月に行われる労働関連法改正のポイント~健康保険法・雇均法の改正(2/2)」
https://roumu.com
/archives/50895210.html
2006年7月23日「平成19年4月に施行される改正男女雇用機会均等法のポイント」
https://roumu.com
/archives/50656676.html


参考リンク
厚生労働省「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/kigyou01.html


(宮武貴美)


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前年比16.8%の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数

前年比16.8%の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数 先日、東京労働局より「平成20年申告事案の概要について」という統計が発表されました。そもそも「申告」とは、労働者から労働基準監督署などに対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされ、同通告を受けた労働基準監督署などによる調査および是正勧告等が行われることを指しますが、平成20年は秋以降、景気が急速に悪化し、「派遣切り」や非正規従業員の雇止めなどが急増したことから、解雇に関する申告件数が前年比16.8%という大幅増となっています(画像はクリックして拡大)。


 まず全体の申告受理件数については、平成20年は前年比で748件(12.9%)増の6,567件となりました。この申告件数は平成15年の6,404件をピークにその後減少し、平成17年は5,324件にまで減少していましたが、それ以降3年連続のプラスとなり、平成20年については平成13年以降で最悪の水準となっています。また申告処理件数の内訳を見ると、解雇の処理件数が大幅増となっています。平成20年の解雇に関する処理件数は前年比べ16.8%増の1,272件となりました。また申告処理件数の大部分を占める賃金不払の件数についても前年比8.4%増の5,392件となっています。


 平成21年については少なくともいまの時点では景気の底入れの目処もつかず、状況は悪化の一歩を辿っています。特に2月以降は本格的な人員削減を行う企業も増加していることから、今年は更なる申告件数の急増が懸念されます。企業の社会的責任として、人員削減はできる限り回避しなければなりませんが、そうは言ってもその状況によっては解雇に踏み切らざるを得ない場合もあるでしょう。そうした際には正確な知識を持って、従業員に十分な説明をするなど、適切なプロセスでもって対応を行うことが強く求められます。



関連blog記事
2008年5月18日「賃金不払事案による行政指導が前年比11%増と急増」
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2008年2月27日「労働者から労働基準監督署への内部告発が急増」
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2008年1月15日「内部告発の急増で求められる従業員の相談窓口の設置」
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2007年5月26日「増加を続ける個別労働紛争解決制度の利用」
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/archives/50980621.html
2007年5月21日「前年比2桁の伸びを見せる労働相談件数」
https://roumu.com
/archives/50974155.html
2006年12月25日「増加を続ける個別労働紛争と求められる企業の対応」
https://roumu.com
/archives/50832401.html

参考リンク
東京労働局「平成20年申告事案の概要について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20090227-shinkoku/20090227-shinkoku.html


(大津章敬)


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雇用調整セミナー ご参加ありがとうございました

雇用調整セミナー ご参加ありがとうございました 名南経営では本日、名古屋国際会議場においてセミナー「未曾有の経済危機を乗り切るために企業が知っておきたい雇用調整の実務ポイント」を開催しました。本日は約50名の経営者、人事労務担当者のみなさまにご参加いただきました。ありがとうございました。


 今回のセミナーでは休業や希望退職、整理解雇など雇用調整を実施する際の法的手続きについて解説すると共に、申請が急増している雇用調整助成金の受給のポイントについてお話させて頂きましたが、名南経営では今後も人事労務の実務家のみなさま向けのセミナーを開催してまいります。またのみなさまのご参加をお待ちしております。


[山中弁護士セミナー(名古屋)4月17日に開催決定]
 山中健児弁護士(石嵜信憲法律事務所)による労働法務セミナーを4月17日に名古屋で開催することとなりました。近日中に受付開始する予定でおりますので、名古屋および西日本のみなさまはこの機会に是非ご参加下さい。


(大津章敬


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[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性

 早いもので3月となり、人事労務担当者にとって繁忙期に入ってきました。昇給に向けた人事評価に採用活動、春闘の対応や新入社員の受入れ準備など様々な業務が立て込んでいると思いますが、36協定や変形労働時間制の労使協定についても、年度単位で導入されている例が多く、この時期に対応することが必要です。そこで今週のワンポイント講座は、労使協定を締結した際の周知に関する留意点について取り上げてみましょう。


 労働基準法第106条1項は、労働基準法とこれに基づく命令の要旨、就業規則、労使協定、寄宿舎規則等についての周知義務を事業主に課しています。なお、「これに基づく命令」とは、労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則、事業附属寄宿舎規程、建設業附属寄宿舎規則等のことを指しており、法令そのものではなく、法令が容易に理解できるようにまとめ、周知しておくことが求められています。


 周知というと、就業規則を周知しておけば問題ないだろうと考えてしまいがちですが、労使協定についても平成10年の改正により従業員に周知しておかなければならなくなりました。具体的には以下の協定が対象となります。
(1)労働者の貯蓄金の委託を受けての管理(労働基準法第18条2項)
(2)賃金の一部を控除しての支払い(労働基準法第24条1項但し書き)
(3)1ヶ月以内の期間の変形労働時間制(労働基準法第32条の2第1項)
(4)フレックスタイム制(労働基準法32条の3)
(5)1年以内の期間の変形労働時間制(労働基準法32条の4第1項)
(6)1週間単位の変形労働時間制(労働基準法32条の5第1項)
(7)一斉休憩原則の適用除外(労働基準法34条2項但し書き)
(8)時間外・休日労働(労働基準法36条1項)
(9)事業場外労働のみなし労働時間(労働基準法38条の2第2項)
(10)一定の専門職についての裁量労働制(労働基準法38条の3第1項)
(11)計画年休制(労働基準法39条5項)
(12)年休日の賃金の標準報酬日額での支払い(労働基準法39条6項但し書き)
 なお、上記に記載した協定以外の労使協定については、特に周知義務はありません。


 周知を行う際には、必ずしも労使協定そのものを交付する必要はありませんが、協定の内容を網羅的に周知できるように対応しておく必要があります。また、協定の内容に変更があった場合についても、変更後の内容を従業員に周知させる必要があります(平成11年1月29日 基発第45号)。なにかと忙しい時期ではありますが、労使協定の期間に空白期間が生じないように締結を行い、併せてイントラネットに協定の内容を掲示するなどして、従業員への周知を忘れずに行っておきましょう。


[関連法規]
労働基準法 第106条(法令等の周知義務)
 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項、第24条第1項ただし書、第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第38条の2第2項、第38条の3第1項並びに第39条第5項及び第6項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び第5項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
2 使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。



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2009年2月28日「[ワンポイント講座]出向先で役員となった従業員の労災保険・雇用保険の取扱い」
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2009年2月25日「[ワンポイント講座]社宅を貸与した際の社会保険の取扱い」
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2009年2月21日「[ワンポイント講座]小規模事業所の法人代表者が業務上で怪我をした場合の給付の特例」
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2009年2月11日「[ワンポイント講座]就業規則作成が義務となる「常時10人以上の労働者」の範囲」
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2009年2月4日「[ワンポイント講座]年次有給休暇の計画的付与日は変更できるか」
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2009年1月28日「[ワンポイント講座]特殊な業務に従事する労働者の時間外手当支給に関する特例」
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2009年1月24日「[ワンポイント講座]定年・再雇用時における社会保険の標準報酬月額改定」
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2009年1月14日「[ワンポイント講座]就業規則がなければ、解雇できないのか」
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2009年1月7日「[ワンポイント講座]兼業している従業員の労働時間管理・割増賃金支払の考え方」
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参考リンク
奈良労働局「法令等の周知義務 (第106条)」
http://www.nararoudoukyoku.go.jp/03roudou/01kizyunhou14.html


(福間みゆき)


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厚生労働省 雇用調整助成金の各種様式ダウンロードを開始

厚生労働省 雇用調整助成金の各種様式ダウンロードを開始 生産調整に伴う休業等により、全国で雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請が急増していますが、これらの助成金に関する各種様式のオンラインでの提供が厚生労働省のホームページで開始されました。以下のサイトより、これらの助成金の休業等計画届関係申請様式、出向計画届関係申請様式、休業・教育訓練関係申請様式、特例短時間休業関係申請様式、出向支給関係申請様式をダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html


 なお、弊社が運営するブログ「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」においてもワンポイント解説付きで、こうした様式の提供を行っておりますので、こちらも合わせてご利用下さい。
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/


[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中 3月4日(名古屋)]
 名南経営では明日3月4日に名古屋で「未曾有の経済危機を乗り切るために企業が知っておきたい雇用調整の実務ポイント」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090304.html



関連blog記事
2009年2月27日「動画で見られる中小企業緊急雇用安定助成金申請方法などの解説」
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2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
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2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
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2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
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2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
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2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html


(大津章敬)


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育児をしている社員の年金が不利にならない措置があるのですか?

 服部印刷では、育児休業者の保険に関することを大熊社労士から教えてもらっているが、今回は厚生年金保険の「養育期間標準報酬月額特例申出書」について説明を受けている。



大熊社労士:
 育児に関連する届出でもう一つお伝えしておきましょう。それは厚生年金保険の「養育期間標準報酬月額特例申出書」です。
宮田部長:
 難しそうな名称ですな、それはどのようなものですか?
大熊社労士大熊社労士:
 これは3歳未満の子を養育しながら働く被保険者の方が、その間の標準報酬月額が、勤務時間の短縮等によって賃金が減り、その結果標準報酬月額が低下した場合に、標準報酬月額が低下した期間については、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算するというもので、将来の年金給付が不利にならないようにという措置です。

育児をしている社員の年金が不利にならない措置があるのですか?

宮田部長:
 そのような措置があるのですね。保険料はどうなるのですか?
大熊社労士:
 はい、保険料は実際に算定されている標準報酬月額に基づいて計算されますので、社員さんも、また会社も負担が増えるということはありません。年金額を計算するときにだけ、従前の高い標準報酬月額で計算するという措置ですので、社員の方に有利になる制度です。
福島さん:
 育児休業を終えた女性が対象ですね。
大熊社労士:
 いいえ、夫婦ともに働いていて厚生年金保険の被保険者である場合は、両者とも申し出することができます。
福島照美福島さん:
 夫婦ともに対象になるということですが、夫の場合は、育児という理由以外にも給料が減って標準報酬月額が下がることはあると思いますが、そのときにはどう考えればよいのでしょうか?
大熊社労士:
 標準報酬月額の低下の原因が、育児とは関係なくても構わないことになっています。
宮田部長:
 そうなんですか。その申し出は、いつすればよいのですか?
大熊社労士:
 育児休業を取る社員さんの場合は育児休業の終了時に、育児休業を取らない夫などの場合は養育を開始した日すなわち出産日を、養育特例開始日として申し出を行ってください。報酬月額が下がるか下がらないか分からない場合でも、まずは届出しておくと間違いはないでしょう。
宮田部長宮田部長:
 育児休業に関連することは、たくさんありますね。なかなか一度では覚え切れませんので、また同じことを質問するかもしれませんが、そのときもよろしくお願いしますね。
大熊社労士:
もちろんです、お気軽に何度でもご質問ください。


>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。今回は育児をする厚生年金被保険者への特例措置としての「養育期間標準報酬月額特例申出書」を取り上げてみました。育児をする者に対する支援の一環として、低下した標準報酬月額を年金給付の額を計算するときに従前の標準報酬月額とみなすという特例の措置です。これは将来にメリットが働くというものであるため、短期的な効果はありません。そのためにこの特例措置をご存じない会社もありますが、利用していないと社員さんが将来年金をもらうときに、年金額が少ないということになりますので、社員のみなさんにはきちんと案内をし、また社会保険担当者も手続きを怠らないようにしてください。なお、申し出が遅れた場合、さかのぼって特例措置を受けられるのは申し出を行った日から2年前までの分に限られますので注意してください。



関連blog記事
2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
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2009年2月23日「育児休業者が職場復帰後に給料が下がった場合、月額変更できるのですか?」
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2009年2月16日「従業員に育児休業をさせると会社が助成金をもらえるのですか」
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2009年2月9日「育児休業から職場復帰をした際の給付金の手続について教えてください」
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2009年2月2日「育児休業の期間を延長するときの手続きはどうすればよいのですか?」
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2009年1月26日「育児休業に関する各種給付金の手続きについて教えてください」
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2009年1月19日「育児休業取得者に支給される給付金について教えて下さい」
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2009年1月12日「育児休業の申し出がありましたが、手続きはどのようにするのですか?」
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2008年2月29日「育児休業給付金の延長給付を申請する際の注意点」
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2008年2月21日「育児休業期間延長の申出があった場合の対応」
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2008年12月10日「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書」
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2008年2月27日「育児休業給付に係る延長事由申出書」
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2007年11月30日「無料ダウンロード開始!出産関連手続きチェックリスト」
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2007年4月19日「育児・介護のための深夜業制限請求書」
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2007年4月18日「育児・介護短時間勤務取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734603.html
2007年4月17日「育児・介護短時間勤務申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734394.html
2007年4月16日「育児・介護休業撤回届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53731893.html
2007年4月13日「育児・介護休業期間変更申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53680555.html
2007年4月12日「育児休業/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53666470.html
2007年4月11日「育児・介護休業取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53657177.html
2007年4月10日「育児・介護休業申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53631883.html
2007年4月6日「育児・介護休業に関する労使協定」
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2007年4月5日「育児・介護休業規程」
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2008年12月09日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
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2008年8月15日「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」
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2008年8月14日「改訂された「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
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2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
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2008年7月7日「厚労省研究会が今後の育児休業制度の拡充を提言」
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2008年6月27日「雇均法など女性労働のポイントが良く分かる小冊子がダウンロードできます」
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2008年6月9日「育児休業中の定期健康診断の実施の必要性」
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2008年3月10日「育児中の社員の短時間勤務促進に関する助成金制度」
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2008年3月5日「育児休業の取得促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51269983.html


参考リンク
山形社会保険事務局「育児休業中の社会保険料等に関するQ&A」
http://www.sia.go.jp/~yamagata/kenpokounen/ikukyuhokenryouqa.html
東京社会保険協会「3歳未満の子を養育する被保険者の年金額算定上の標準報酬月額の特例措置について」
http://www.tosyakyo.or.jp/kouhou/shinpou/0507/p5.html
社会保険庁「養育期間標準報酬月額特例申出書」
http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/format/18.pdf
社会保険庁「標準報酬月額の決め方 4)育児休業等を終了した際の改定」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
育児休業等終了時報酬月額変更届
http://www.sia.go.jp/~fukushima/Hoken/todokede/youshiki/020.pdf
厚生労働省「中小企業子育て支援助成金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
厚生労働省「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0114-1.html
厚生労働省「職業生活と家庭生活との両立のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます!」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html


(鷹取敏昭)


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出向元事業所支給対象賃金補填額調書 様式第6号(4)-1[雇用調整助成金]

出向元事業所支給対象賃金補填額調書 様式第6号(4)-1 従業員を出向させた場合の雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金支給申請において、様式第6号(2)-1の添付書類として提出する必要がある出向元事業所支給対象賃金補填額調書 第6号(4)-1(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORD
Word形式 kochou6_4_1.doc(79KB)
PDFPDF形式 kochou6_4_1.pdf(35KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この書類については、出向先事業所ごとに記入することになっています。記入する項目のうち、(10)の補填された額の合計は、様式第6号(2)-1の(8)欄の合計と一致する必要があります。

[名南経営主催の雇用調整セミナー受付中 3月4日(名古屋)]
 名南経営では3月4日に名古屋で「未曾有の経済危機を乗り切るために企業が知っておきたい雇用調整の実務ポイント」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://roumu.com/seminar/seminar20090304.html


関連blog記事
2009年2月27日「出向に関する確認書 様式第6号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55226374.html
2009年2月25日「様式第6号(2)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225952.html
2009年2月23日「様式第6号(2)-1[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55225950.html
2009年2月20日「雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55224895.html
2009年2月18日「教育訓練受講証明書 様式第107号[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222586.html
2009年2月16日「残業実績内訳書 様式第105号(6)-2[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55222578.html
2009年2月13日「残業実績申立書 様式第105号(6)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55221364.html
2009年2月11日「様式第105号(4)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216480.html
2009年2月9日「様式第105号(3)[雇用調整助成金]」
https://roumu.com/archives/55216475.html
2009年2月6日「助成額算定書 様式第105号(2)」
https://roumu.com/archives/55216474.html
2009年2月4日「休業等支給申請書 様式第105号(1)」
https://roumu.com/archives/55215921.html
2009年2月2日「出向等実施計画(変更)届 様式第102号(1)」
https://roumu.com/archives/55215904.html
2009年1月30日「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第101号(2)」
https://roumu.com/archives/55213392.html
2009年1月28日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)」
https://roumu.com/archives/55213383.html
2009年1月26日「休業・教育訓練実施結果表」
https://roumu.com/archives/55212370.html
2009年1月23日「休業・教育訓練実施予定表」
https://roumu.com/archives/55210909.html
2009年1月5日「労働者代表選任届(休業)」
https://roumu.com/archives/55197846.html
2009年1月2日「委任状(休業)」
https://roumu.com/archives/55197845.html
2008年11月28日「休業協定書」
https://roumu.com/archives/55183250.html
2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51498196.html
2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51497481.html
2009年2月3日「雇用調整助成金等の計画従業員数 1ヶ月間で15倍に急増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51495991.html
2009年1月22日「雇用調整助成金の各種申請書式をWord形式でダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51489409.html
2009年1月21日「 [ワンポイント講座]採用内定者を自宅待機させた場合の休業手当はどのように計算すればよいのか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51488404.html

 

(福間みゆき)

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労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容

労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容 2009年2月23日のブログ記事「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」では障害者雇用促進法の改正に関する情報を取り上げましたが、先週木曜日、厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」および「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。そして同日、同審議会は厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。なお、厳しい経済状況の中で、中小企業が障害者雇用を進められるようにするための支援等の配慮が必要であると考えられる」という答申を行いました。これにより今度、この内容に基づき、障害者雇用促進法の政省令整備等に向けた作業が開始されます。


 そこで本日は今回の諮問の内容から、今後の制度改正の方向性のポイントについて見ておくことにしましょう。
短時間労働者等の雇用義務対象への追加
□雇用義務等に関する規定の適用に当たっては、短時間労働者については、その1人をもって、0.5人とみなすものとすること。
□雇用義務等に関する規定の適用に当たっては、身体障害者または知的障害者である短時間労働者については、その1人をもって、0.5人とみなすものとすること。
障害者雇用調整金の単位調整および障害者雇用納付金の調整基礎額の減額
□常用労働者数201人以上300人以下である事業主に係る障害者雇用調整金の単位調整額および障害者納付金の調整基礎額は、平成22年7月1日から平成27年6月30日までの間はそれぞれ27,000円および40,000円とすること。
□常用労働者数101人以上200人以下である事業主に係る障害者雇用調整金の単位調整額および障害者納付金の調整基礎額は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間はそれぞれ27,000円および40,000円とすること。


 概ね既報どおりの内容となっていますが、今後は中小企業およびパートタイマー比率の高い企業においては、より障害者の積極的な雇用が求められることとなります。



関連blog記事
2009年2月23日「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」
https://roumu.com
/archives/51507698.html
2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
https://roumu.com
/archives/51503716.html
2008年12月22日「改正障害者雇用促進法が成立 障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」
https://roumu.com
/archives/51472063.html


参考リンク
厚生労働省「「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」並びに「障害者雇用対策基本方針(案)」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0226-1.html


(大津章敬


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2009年3月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 早いものでもう3月です。人事担当者にとっては忙しい時期になってきましたが、それ以上に花粉症で悩まれている方にとってはつらい時期になりました。くれぐれも体調に気をつけて、お過ごしください。昨年後半からの雇用危機により、新卒採用を見送る、あるいは予定人数を当初の計画よりも減らす企業が多くなっていますが、採用活動は佳境に入り、会社説明会が終わって具体的な選考段階に入っているところが多いのではないでしょうか。採用活動に春闘、そして新入社員の受入れ準備に、休業などの雇用調整が重なるという異常事態ですが、着実に業務をこなして行きたいものです。



[3月の主たる業務]
3月10日(火)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク:大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html


3月10日(火)2月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm


3月16日(月)所得税の確定申告期限
参考リンク:国税庁「確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.html


3月31日(火)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2


3月31日(火)有害物ばく露作業報告書の提出
参考リンク:鳥取労働局「有害物ばく露作業報告書の提出をお願いします(対象物質が変更されました)」
http://www.tottori-rodo.go.jp/seido/yuugaibakuro_h21.html
厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
厚生労働省「基安発第1120001号 平成20年11月20日」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2002K201120001.pdf


[トピックス]
介護保険料率の改定
 3月より介護保険料率が1.19%に変更されます。
関連blog記事:2009年2月24日【速報】平成21年3月からの介護保険料率は1.19% 新社保料額表のダウンロードも開始
https://roumu.com
/archives/51508349.html


労災保険料率の改定
 4月より労災保険料率が変更されます。
関連blog記事:2009年2月20日[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始
https://roumu.com
/archives/51473847.html


雇用保険料の引下げ(予定)
 4月より雇用保険率が、平成21年度に限り0.4%に引下げられる予定です。
関連blog記事:2008年12月19日[速報]雇用保険料率0.4%引き下げを含む緊急雇用対策発表
https://roumu.com
/archives/51470609.html
参考リンク:厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0120-1.html


[今月のアクション]
変形労働時間制に関する労使協定の作成
 年度単位で変形労働時間制を採用している企業においては、有効期限が切れてしまいますので、変形労働時間制の労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
参考リンク:北海道労働局「変形労働時間制」
http://www.hokkaido-labor.go.jp/9seidokijyun/seido/seido04.html
福岡労働局「労働基準関係様式」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki01/index.html


来年度の36協定締結
 そもそも、社員に法定労働時間を超えて労働させたり休日労働をさせるためには、36協定を必ず締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定は上記の労使協定と同じ期間を設定していることが多いため、併せて更新しておきましょう。
関連blog記事:時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html


退職金の支払い
 退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金は、給与と異なり税負担を軽くする仕組みがあります。ただし、この特別な控除を受けることができるのは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人に限られます。また、退職所得に関する税額が昨年1月の税源移譲より変更されていますので、注意が必要です。
参考リンク:国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
国税庁「平成19年1月以降分 源泉徴収税額表」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm
総務省「平成19年1月1日からの退職所得に対する住民税の特別徴収についてのお知らせ ※退職所得に対する市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額表あり」
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou_2-1.html
国税庁「No.7421『退職所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7421.htm


継続雇用の対象基準を就業規則で定める特例の終了(平成21年3月31日)
 平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、協定をするための協議が調わないときは、就業規則その他これに準ずるものにより、継続雇用の対象基準を定めることができるという特例が設けられていました。その特例措置の期間について、常時雇用する労働者が301人以上の事業所においては平成21年3月31日、300人以下の事業所においては平成23年3月31日までで終了となります。したがって、現在、労使協定を締結せずに就業規則により継続雇用の対象となる基準を定めて運用している場合は、早急に対応を検討することが求められます。なお、労使協定を締結した場合、就業規則の該当部分も変更の上、労働基準監督署に届け出る必要がありますが、労使協定そのものは届け出る義務はありません。
関連blog記事:2008年9月11日「継続雇用の対象基準を就業規則で定める特例 平成21年3月31日で終了へ」
https://roumu.com
/archives/51405909.html
参考リンク:厚生労働省「改正高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html


次世代育成行動計画の公表・従業員への周知
 次世代育成支援対策推進法により、今年の4月1日以降から、101人以上の企業(※101人以上300人未満の企業は平成23年3月31日までは努力義務)は、一般事業主行動計画を公表し従業員へ周知することが義務となります。そのため、まずは次世代育成行動計画を策定するための準備を始めましょう。
関連blog記事:2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html
参考リンク:厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます!」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html


(福間みゆき)


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労働法務セミナー(東京)ご参加ありがとうございました

労働法務セミナー(東京)ご参加ありがとうございました 本日、東京・四谷の弘済会館において、【労務ドットコム スペシャルセミナー】「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」を開催しました。文字通り全国各地より、約100名の経営者、人事労務担当者、社会保険労務士のみなさまにご参加いただきました。ありがとうございました。


 名南経営では今後も東京・大阪・名古屋を中心に人事労務の実務家のみなさま向けのセミナーを開催してまいります。またのみなさまのご参加をお待ちしております。


[山中弁護士セミナー(名古屋)4月17日に開催決定]
 本日、第一部のセミナー講師を務めていただきました山中健児弁護士(石嵜信憲法律事務所)による労働法務セミナーを4月17日に名古屋で開催することとなりました。近日中に受付開始する予定でおりますので、名古屋および西日本のみなさまはこの機会に是非ご参加下さい。


(大津章敬


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